Google.orgは、向こう5年から10年にかけての同社の慈善活動の中心をなす5つのイニシアティブを発表した。Googleの慈善事業機関である同社は、イニシアティブのスタートにあたり、初期のパートナーに対して新たに$25M（2500万ドル）の助成と出資を行うことを発表した。

Google.orgの5つのイニシアティブとパートナーは以下のとおり。

予測と予防：「地域や地方や世界的な危機になる前に、コミュニティが問題を予測して予防できるようにする。そのために、問題の起きやすい場所を見極め、すばやい対応ができるようにする。」助成金は以下のとおり。

• [人道支援活動プロジェクトの]InSTEDD（Innovative Support to Emergencies, Diseases and Disasters）に$5M（500万ドル）。世界の健康問題と人道問題の早期発見、準備、対応体制を改善する。
• 世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）に$2.5M（250万ドル）。バイオによる脅威を予知、発見、対応するために、核脅威イニシアティブによって設立された。
• Clark大学に$600,000（60万ドル）。Gordon and Betty Moore Foundationからも同額の支援があった。Clark研究所で、気候変動、エコシステムの変化、アフリカおよびアマゾンの食料と健康のモニタリング、分析、予測を改善するためのシステムを開発する。

公共サービス改善のための情報提供と権限委譲：パートナーと協力して重要な情報の流通を改善し、インド、東アフリカの貧困者の基本サービスを改善する。助成金は以下のとおり。

• Prathamに$2M（200万ドル）。インドの非政府団体。全国教育状況年間報告（ASER）および教育分野の大規模な評価を実施する。
• 予算政策研究センターに$765,000（76万5000ドル）。バンガロール拠点の分析グループ。地方政府向けの予算情報サービスを立ちあげ、インドの地域、都市レベルの計画を改善する。
• 政策研究センターに$660,000（66万ドル）。インドの行動指向型シンクタンク。都市地域統制と都市サービス提供の問題に関する議論や講演を増やす。「インド都市部の急速な拡大を受け、われわれの目標は政策立案者がさらに情報に基づいた決断をするために必要な情報を提供することにある。詳細はhttp://www.cprindia.org/を参照。」

中小企業の成長促進：途上国の中小企業に対する出資の取引費用の軽減することによって、大規模な金融市場へのアクセスと、この分野への投資の機会を作る取り組みを支援する。

• TechnoServeに$4.7M（470万ドル）。企業支援、雇用創出促進、世界の貧困救済強化の取り組みの強化、およびガーナおよびタンサニアの企業支援のためのビジネスプランコンペの開発と実施。

石炭より安い再生可能エネルギーの開発：Google横断のコラボレーションで、石炭より安価な1ギガワットの再生可能エネルギーを、10年単位ではなく、年単位で実現することが目標。

• eSolarに$10M（100万ドル）。カリフォルニア州Pasadena拠点の、太陽熱発電の専門会社。従来の発電所の燃料を太陽熱に置き換える。

プラグイン車の商品化の期間短縮（RechargeIT）：これはGoogle.orgのイニシャティブで、プラグイン車およびビークルツーグリッド[車から電力網に電気を戻す]テクノロジーを使い、CO2排出削減、石油使用削減、電力網の安定化を目標としている。総額$10M（1000万ドル）を、$500,000（50万ドル）～$2M（200万ドル）の範囲で、選ばれた「革新的なアプローチとチームと技術によって、プラグインハイブリッド車、電気自動車、ビークルツーグリッドのソリューションを広く商品化することが可能な」営利企業に配分する。

Google.orgの以前の発表に関するわれわれの記事はこことここにある。

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（翻訳：Nob Takahashi）