Hollywoodでライター達がストライキ。オンライン動画にとって絶好の機会
by Duncan Riley on 2007年11月6日

strike.jpgハリウッドの映画、テレビのライター達が今日(米国時間11/5)、ストライキに突入。巨大メディア制作を担う各機能にじわじわと影響を与え始めることになりそうだ。

このストライキは、DVD売り上げとインターネットでのダウンロードによる再使用料金について、脚本家達がより高額の支払いを求めていることに関連する。そして、Alliance of Motion Picture と Television Producersとの3ヶ月にわたる交渉が決裂したことによるものだ。

全米脚本協会がストライキを行うのは1988年以来。その際の対立は5ヶ月に及んだ。

放映取りやめなどの影響を直ちに受けそうな番組は、NBCのTonight Show、Late Night、CBSのLate Show、Late, Late Show、ABCのJimmy Kimmel Live、Comedy CentralのThe Daily Show、The Colbert Reportなど。

プロデューサーたちは、ストライキの可能性を数ヶ月前から予測し、これまでに台本の入手や番組収録などを事前に進めてきた。だから、事前収録可能な番組の大半は、直ぐに影響を受けることは無いはずだ。しかし、もし、ストライキが長引いた際には、新番組が不足するようになるつれ、各々テレビネットワークとも再放送番組を準備し、ゲーム番組などで時間を埋めるようになるだろう。

多くの家庭でインターネット利用がTV鑑賞時間を追い越したという中で、今回のストライキは、テレビ業界に対しての興味深い挑戦とも見られる。ユーザーはすでにTVよりもオンライン・エンターテイメントを選択している。お気に入りのテレビ番組が放映されないからといって、テレビのスイッチをオフにする人の数はいったいどの程度だろうか?ベンチャーキャピタルから資金調達するようなスタートアップ企業から、自分で何でもこなすパートタイムの人まで、レベルを問わず全てのオンライン・コンテンツ・クリエイターにとって、これらの視聴者(獲得)は真のチャンスともいえる。現時点では、視聴者はオンラインに向かっているというのがトレンドだ。今回のストライキで、このトレンドは加速するかもしれない。特に、長期にわたる場合は、そうなるだろう。多数のオンライン動画サービスにとって花開くチャンス到来だ。*


*Maoには申し訳ないと思っている:

写真:LA Times

[原文へ]

(翻訳:Nobuko Fujieda)

  • http://jp.techcrunch.com/archives/how-to-break-the-hollywood-writers-strikethe-15-percent-solution/ TechCrunch Japanese アーカイブ » ハリウッドの脚本家のストライキ―1.5%で解決だ

    [...] TVと映画の脚本家がストライキに入っているが、彼らに同情するのはいささか難しい。New York Timesが報じたところによると、ストにつきもののヘルメットと作業靴は見当たらず、ピケ・ラインには洒落たサングラスや派手なスカーフが目立ったという。しかし、このストには確かに重要な問題がからんでいる。特にオンラインから生じる収益を番組制作に携わっている人々にどのように分配が大きな問題となっている。ここでハリウッドが新しい決定を下すと、ひいてはウェブ・ビデオ全般にも先例として波及する可能性がある。現在、脚本家組合「Writer’s Guild of America」は、ウェブ、携帯電話、あるいはその他将来可能になるかもしれないあらゆるデジタル配信手段による放映による粗利益(ハリウッドの会計基準によって計算)の一律2.5%を分配するよう求めている。これに対して製作者側は、ビデオのストリーム配信に伴う広告収入についてはゼロ、(ダウンロードあるいはストリーム配信で)消費者が実際に払った金額についてのみ 1.2から2.5%を支払うという現行基準の維持を主張している。製作者側は脚本家に支払う金額が計算ができるほどビデオ配信事業のビジネスモデルがはっきりしていないという事実を盾にとっている。しかし、広告収入によるビデオ配信が(Amazon、iTunes、Netflixなどは成功しているものの)有料ダウンロードよりも有望な事業だという認識が次第に広がってきたことは明らかだ。したがって、計算方法がいくら難しかろうと脚本家に広告収入を分配しないでいいということにはなるまい。もし広告事業で利益が出ないのなら、そもそも何も払う必要はないのだ。しかしハリウッドの大物連中がウェブで大金を儲けるなら、脚本家(ひいては俳優、監督、その他の関係者)もいくぶんかの分配を受けて当然である。DiggのCEOでウェブのビデオプロダクション会社、Revsion3 (DiggnationやGigaOm Showを制作している)の会長を務めるJayAdelsonも同意見で、次のように述べている。私はコンテンツの制作者が第一に報酬を受けるべきだと固く信じている。特に、インターネットがもたらした、仲介者を廃したこの新しい時代ではことにそうあるべきだ。デジタルによるダウンロードとストリーム配信によってコンテンツの流通コストは下がった。つまりコンテンツを管理するスタジオ側のマージンは増大している。だからコンテンツの創作者に対してよりよく報いることは道理にかなっていると思う。では、どの程度に報いるべきだろうか? 脚本家の組合は2.5を主張している。これは言い値だから、ここから交渉がスタートするわけだ。スタジオ側が交渉のテーブルについて、たとえば1%という回答をしたとすると、中をとって1.5%というような数字が出てくるのではないか? そもそもダウンロード販売とストリームを配信を区別する根拠などない。どんな方法による利益であろうと一律1.5%でいい。しかし、こうした組合に加入している伝統的なライターたちは、ウェブの世界に育った、はるかに機敏なクリエーティブのプロたちと競争しなければならいことを忘れてはならない。結局本当に心配しなければならないのは、ウェブの圧倒的な経済性だろう。伝統的なスタジオのやり方では50人から500人もの人手を要するところで、ウェブでは5人から10人のチーム(脚本家、キャスト、スタッフ、編集者、監督すべて含んで)で十分に番組づくりができる。しかしハリウッドの脚本家たちもここはひとつがんばってウェブ事業の儲けの味見くらいはしておくとよい。いっそフルタイムでウェブの世界に飛び込んでハリウッドのスタジオなど完全に排除した事業をやってみようと決心する助けになるかもしれない。さて、そういうことで結論が出たから、ゆっくりテレビでも見ようか?[原文へ](翻訳:Namekawa, U) [...]