TVと映画の脚本家がストライキに入っているが、彼らに同情するのはいささか難しい。New York Timesが報じたところによると、ストにつきもののヘルメットと作業靴は見当たらず、ピケ・ラインには洒落たサングラスや派手なスカーフが目立ったという。しかし、このストには確かに重要な問題がからんでいる。特にオンラインから生じる収益を番組制作に携わっている人々にどのように分配が大きな問題となっている。ここでハリウッドが新しい決定を下すと、ひいてはウェブ・ビデオ全般にも先例として波及する可能性がある。

現在、脚本家組合「Writer’s Guild of America」は、ウェブ、携帯電話、あるいはその他将来可能になるかもしれないあらゆるデジタル配信手段による放映による粗利益（ハリウッドの会計基準によって計算）の一律2.5%を分配するよう求めている。これに対して製作者側は、ビデオのストリーム配信に伴う広告収入についてはゼロ、（ダウンロードあるいはストリーム配信で）消費者が実際に払った金額についてのみ 1.2から2.5％を支払うという現行基準の維持を主張している。製作者側は脚本家に支払う金額が計算ができるほどビデオ配信事業のビジネスモデルがはっきりしていないという事実を盾にとっている。

しかし、広告収入によるビデオ配信が（Amazon、iTunes、Netflixなどは成功しているものの）有料ダウンロードよりも有望な事業だという認識が次第に広がってきたことは明らかだ。したがって、計算方法がいくら難しかろうと脚本家に広告収入を分配しないでいいということにはなるまい。もし広告事業で利益が出ないのなら、そもそも何も払う必要はないのだ。しかしハリウッドの大物連中がウェブで大金を儲けるなら、脚本家（ひいては俳優、監督、その他の関係者）もいくぶんかの分配を受けて当然である。

DiggのCEOでウェブのビデオプロダクション会社、Revsion3 （DiggnationやGigaOm Showを制作している)の会長を務めるJayAdelsonも同意見で、次のように述べている。

私はコンテンツの制作者が第一に報酬を受けるべきだと固く信じている。
特に、インターネットがもたらした、仲介者を廃したこの新しい時代では
ことにそうあるべきだ。

デジタルによるダウンロードとストリーム配信によってコンテンツの流通
コストは下がった。つまりコンテンツを管理するスタジオ側のマージンは
増大している。だからコンテンツの創作者に対してよりよく報いることは
道理にかなっていると思う。

では、どの程度に報いるべきだろうか？　脚本家の組合は2.5を主張している。これは言い値だから、ここから交渉がスタートするわけだ。スタジオ側が交渉のテーブルについて、たとえば1%という回答をしたとすると、中をとって1.5%というような数字が出てくるのではないか？　そもそもダウンロード販売とストリームを配信を区別する根拠などない。どんな方法による利益であろうと一律1.5%でいい。しかし、こうした組合に加入している伝統的なライターたちは、ウェブの世界に育った、はるかに機敏なクリエーティブのプロたちと競争しなければならいことを忘れてはならない。結局本当に心配しなければならないのは、ウェブの圧倒的な経済性だろう。伝統的なスタジオのやり方では50人から500人もの人手を要するところで、ウェブでは5人から10人のチーム（脚本家、キャスト、スタッフ、編集者、監督すべて含んで）で十分に番組づくりができる。しかしハリウッドの脚本家たちもここはひとつがんばってウェブ事業の儲けの味見くらいはしておくとよい。いっそフルタイムでウェブの世界に飛び込んでハリウッドのスタジオなど完全に排除した事業をやってみようと決心する助けになるかもしれない。

さて、そういうことで結論が出たから、ゆっくりテレビでも見ようか？

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（翻訳：Namekawa, U）