今夕（米国時間11/14）、私はメールの山に埋もれる一通のcease and desist letter（警告状）を発見した。これは、Wilson Sonsini Goodrich & RosatiのYouTubeの代理を担当している弁護士からきたものであった。（書面中）私たちは多数のことについて非難されている。YouTubeの利用規約違反である「ビジネス関係、実際のところ多数のビジネス関係における不法な干渉的行為」、「不公正な事業活動」の実行、それに「虚偽広告」。弁護士は続けてこれら多数の行為の停止を求め、私たちが応じない場合は法的解決手段に直面することになると述べている。
やれやれ、なんてことだ。
私たちが行った利用規約違反というのは、YouTubeからユーザーのハードドライブにYouTubeの動画ダウンロードを可能にするちょっとしたツールを作成したことだ。私たちはそのツールについて最近の記事 で取り上げ、YouTubeのビデオをiPodに移すプロセスについて説明した。
ツール作成にあたってはYouTubeの利用規約を入念に読んだ。利用規約には、「個人的な利用目的でコンテンツをダウンロードあるいは複製した場合、著作権それにその他の所有権に関する情報はすべて含まなければいけない」と ある。しかし、手紙には「YouTubeの利用規約により、ユーザーはウェブ上でのストリーミングを通じ、YouTubeサイト（により提供されている） 機能経由に限り動画にアクセスすることを許可しているため、動画のダウンロードは許可しない」とある。YouTube利用規約中に手紙（と一致する内容）の文言を見つけられないだけでなく、私が上記に引用した言葉と直接矛盾することばが並んでいることになる。
同様のツールはインターネット上に溢れているし、それもしばらくの期間出回っているものばかりである。Oyoom、iTube、PodTube、このFirefoxエクステンション、O’Reillyウェブサイトの順を追った説明、それにその他多数。
cease and desist letter（警告状）は、たとえそれが無視された場合でも法的な手段で訴える意図なく、しばしば送られるものである。単に法的権利を保護するため誠実に対応してきたことを示 す一手段だ。しかし、今回のケースでは、私は困惑してしまった。YouTubeはサイトにアップロードされた全てのコンテンツは、ビジターによる利用のためラインセンスされるという立場を取る。それなら、保護されるべき法的権利は存在しないはずだ。
ユーザーは自身の投稿（コンテンツ）がYouTubeサイトの各ユーザーにより本サイトを通じて、利用、複製、配布、派生的作品（二次的著作物）作成、表示、上映することを本サイト機能、利用規約の下許可されている範囲で認めるものとします。
適正に著作権が帰属する場合、ダウンロードは利用規約のもと許可されているため、ユーザーが個人利用の目的で動画をiPodにダウンロードすることは何の問題もないように思える。
私はこの書状を私の弁護士に検討してもらうために送付した。しかし、おそらく同社との関係を保つためにツールを削除することになるだろう。利用規約の見直 しそれに多数の類似サービスが既にインターネット上に存在することから、正直なところ私たちはYouTubeあるいはGoogleを攻撃するような行いはしていない、と思っている。それに、YouTubeを見いだした最初の日からとても気に入っている。
もちろん、YouTubeが他者を著作権侵害で非難しているという皮肉な成り行きは、おいしいネタだ。だが、今はその点について追求するつもりはない。
手紙のコピーは以下の通り。書状の中で触れられている留守番電話のメッセージはまだ聞いてなかった。しかし、最近のメッセージ20件の中に本当にこの弁護士からの2件のメッセージが残されていた。
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