オンライン決済のペイパルが日本で始めて成長戦略を語った。2年前から日本での市場調査を目的にオフィスを開設していたが、いよいよ本格的に営業活動をスタートさせる。

なぜ、このタイミングなのか――。それは資金決済法が今年4月1日に施行されて、決済や送金に関する業務の範囲が事業者にとって明確になったからだ。このためこれまでは法的に明確にされていなかったペイパルのサービスが国内で提供できるようになったというわけだ。

すでに日本にはさまざまな決済方法がある。世界190カ国、24通貨に対応するペイパルの存在は日本ではこれからということになるが、EC市場を中心に次のような戦略を実施している。

まず、大きくは決済が重要となるEC市場に眼を向けると、全体としては日本は米国などに比べて全商取引におけるEC化率や国境をまたいだ取引が低いと見ている。このため市場全体の伸びや国際間の取引でペイパルの利用が増えると見ている。実際、ペイパルの国内の取引額は過去1年で倍増しているという。

導入企業となる売り手に対しては、GMOペイメントゲートウェイ、SBIベリトランス、ソフトバンク・ペイメント・サービス、イーコンテクストといった決済代行業者6社と提携し、これらの事業者を通じて決済手段としてのペイパルの導入を促していくという。ほかにも大規模EC 事業者に対しても直接営業をかけていくという。

開発者向けにもPayPal Xという開発者コミュニティを通じて、開発者ツールやサンプルコードなどを提供する（残念ながらPayPal Xの日本語のページが見つけられなかった）。iPhoneやAndroidなどのスマートフォン向けのソリューションも日本向けに提供していく。また、エンドユーザーに対しても、現在のウェブサイトを8月中にリニューアルして使いやすくする予定だ。

ペイパルは、クレジットカード情報を登録してアカウントを開設しさえすれば、その後は売り手も買い手もクレジットカード情報をやり取りせずに決済が済ませられるので、便利なサービスだと言える。このため売り手の導入が広まれば、自ずと買い手となる利用者も広がっていくだろう。すでに日本でのアカウント数は100万以上あり、そのうち40万以上がアクティブだという。

成長戦略ではEC事業者に向けた話が主だったが、デジタルコンテンツ向けに適用される低額の決済手段なども用意されているという。一方、今年4月から停止している商用利用以外の個人間送金については、資金決済法で定義された「資金移動業者」に認められてからとなる。