The U.S. Justice Department（米司法省）は、ISPがより多額の料金を消費者に請求できる方向にまた一歩、進みつつあるようだ。今日（米国時間9/6）付けのFCCへのコメントで同省は次のように述べている。注目を集めるネットの中立性に関する法案は、「より多くのアメリカ市民による利用実現に向けて、ネットワークを浸透させるため必要なネットワークのアップグレードや拡張を妨げかねない」かもしれない、そうだ。

主な例は、最も古い配達システムであるU.S. Postal Service（米国郵政公社）が、保障、多量印刷物から翌日配達にいたるまで配達のスピードによって利用者に異なる料金を課金している、というもの。また、同局はデータパッケージを取り扱うISPは、ネットワーク改善コストを分散するため異なるレベルのサービスを提供できるようになるべきだ、と考えている。

ネットの中立性の支持者たちは、電話網は回線経由のデータ転送に関し、常に中立だった、と反論している。

「多量のアップロードを行う利用者は、これらの新しい種類の負荷に対応するために必要なインターネット・インフラのアップグレード費用を一部負担すべき」と述べてきたAT&T Inc.、VerizonそれにComcastといった通信業者にとってこれは良いニュースだ。通信業者のネットワークを利用して、経済的な成功を収めているインターネット企業（Google、eBay、Yahoo、Microsoft）にとっては悪いニュースだ。

もっとも、通信業者たちは、パブリックサイトに対するアクセスに課金はしたくない、と警告している。しかし、映画ダウンロード向けなどには、より高速な接続スピードなどを備えた私的なインターネットベースサービスを提供したい、としている。

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