クリスマスに向けて年末のショッピンシーズンが今日から始まる。しかしどうやら今年は、ギフトカード（ギフト用プリペイドカード）を大量にもらって、多くの消費者は結局使い残してしまう羽目になりそうだ。ギフトカードは今年一番人気のプレゼントになると予想されている。ある調査によると、69%の消費者がギフトカードを買おうとしているという。アメリカにおける来年の年間のギフトカードの売り上げ高は$100B（1千億ドル）と予想されているが、なんと27％の消費者が１年たっても商品と引き換えていない。2006年に商品と引き換えられなかった金額は$8B（80億ドル）に達する。

ギフトカードは巨大だが非効率なビジネスだ。新しいスタートアップのLeverageは来週（たぶん木曜日）、消費者にギフトカードの管理を提供するサービスをローンチする予定だ。 ユーザーはLeverageに貰ったギフトカードをすべて登録し、そのうちどれをどのくらい使ったか記録することができる。またギフトカードを売買したり、（Swapagiftのように）交換したりすることができる。このサイトではいろいろな顧客サービス、航空機やホテルの常連客へのサービスなどを管理することができる。ユーザーがカードを登録するとLeverageは、登録額面金額に応じた「利息」をユーザーに払う。（サイトを通じて購入したギフトカードの場合は3.2％、他所で購入した場合は 1％）。 もちろんLeverageはキャッシュを預かっているわけではないので、実際に「利息」として支払われるわけではない。これはマーケティングの仕掛けで、「顧客獲得費用」という名目で金が払われることになっている。

Leverageは2005年5月に創立され、$2M（200万ドル）のエンジェル資金を集めている。ギフトカードの再販売で多少の収入を得ることも計画しているが、Leverageの主要なビジネスモデルは、消費者データの分析による見込み顧客情報の提供だ。大部分の小売業者は販売したギフトカードが最終的に誰の手に渡ってどのように使われているのかほとんどデータがない。多数の消費者がLeverageに登録するようになれば、消費者の人口動態的統計データが匿名で（CEOのMarkEdwards Robertsは「われわれはユーザーが特定されるような個人情報は一切漏らさない」と約束している）収集できることになる。しかし、Leverageの最大のビジネスチャンスは、特定の店で買い物をすると金銭的に得をする顧客に向けた広告だろう。53％の消費者が結局額面以上の金額の買い物をしているという点で、ギフトカードは割引クーポンと同じような性格を持っている。Leverageは誰がどの小売店のカードを持っているか知っているので、その小売店に代わってカードを持っているユーザーに向けた広告を送ることができる。ただし、この消費者の属性は公開されている。Leverageのメンバーは自分がターゲットとなる属性を「男性：25-60歳、居住地：カリフォルニア州」のように知らされている。

では消費者側のメリットはどんなものがあるのか？　まずは小売店からのさまざまなDMのメールを受け取らずにすむ。（メッセージは Leverageのアカウントにアクセスしたときだけ表示される）。ユーザーは自分で気が向いたときにだけ、小売店からのメールを読めばよい。またユーザーはさまざまなギフトカードや顧客サービスの利用記録を一箇所でまとめて管理することができる。しかし、たとえば私のように、貰ったギフトカードを財布に入れて持ち歩くのさえ面倒がるような消費者 （私は27％の使い残し組だ）は、ましてカードの記録をいちいちウェブサイトに入力する手間をかけたりしないだろう。このサービスはたくさんカードを貰う、5、6枚以上のカードを貰ってその管理をしなければならないようなユーザーには役に立つと思う。この種のサービスが本当に消費者に魅力的なものになるためには、 たとえばLeverageが「スーパーギフトカード」のようなものを発行する必要がある。つまり「1枚のカードがどこでも使える」ようなシステムだ。そのカードは Leverageのユーザーの口座にオンラインでつながっていて、ユーザーのカード残高と連動している。ユーザーはBest Buyに行ってギフトカード口座から$50を支払い、次にMacy百貨店に行っても、あと$75使えるなどという仕組みだ。Leverageではちょうどそういったカードの開発に取り組んでいる。

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（翻訳：Namekawa, U）