いやあ、レイ・オジー効果でマイクロソフトにも新風が沸き起こっているのだろうか。あるいは単にEUの反トラスト監視機関に叩かれて仕方なくかもしれないが。何年も否定の末、ようやくレッドモンド（MS本社）も対オープンソース・ソフトウェア戦争の終結を決めたようだ。

本日（米国時間2/21）、マイクロソフトは自社製品と他社のソフト、ウェブ全般との相互運用性改善を目指す一連の新事業を発表し、これまで機密情報のライセンス契約を介して提携会社にのみ公開していたWindowsのドキュメンテーション3万ページ分（デスクトップ、サーバー製品の両方）をリリースした。今後は相当数にのぼるソフトウェア特許の新規ライセンスを「合理的かつ無差別（RAND）な実施許諾条件と低ローヤルティーレートで」提供する。

これに併せてマイクロソフトはオープンソース開発者に向け以下のような宣言を行った（前にも出たような気がする。←訳注：「前はOpenSUSE.orgのみ対象だった」ようですね）。:

マイクロソフトは、開発およびプロトコル実装（インプリメンテーション）の非商用ディストリビューションでオープンソース開発者の方々を訴えないことを誓約します。かかる開発者のみなさまは今後、製品開発用にこれらのドキュメンテーションを無料でお使いになれます。また、こうしたプロトコルのインプリメンテーションを商業目的で配布している企業のみなさま、特許ライセンスをお持ちでないディストリビュータからインプリメンテーションを取得される法人のみなさまもマイクロソフトから特許ライセンスを取得することが可能となります。

マイクロソフトは自社ソフトをオープンソースで公開しているわけではないが、オープンソースコミュニティと仲良くやっていく方向に劇的な一歩を踏み出したと言える。本日発表の広い範囲におよぶ相互運用性確保の原則は、以下の商品に適用となる（将来バージョン含む）: Windows Vista（.NET Frameworkも）、Windows Server 2008、SQL Server 2008、Office 2007、Exchange Server 2007、Office SharePoint Server 2007。

マイクロソフトの宣誓4原則は以下の通り。

（1） オープンなコネクションを確保すること
（2） データポータビリティを推進すること
（3） 業界標準のサポートを強化すること
（4） オープンソースコミュニティはじめ顧客・業界とのより活発な対話を育むこと

同社では上記の全製品の全APIに対応するドキュメンテーションを公開し、それが業界標準にどう対応しているかを明かし、Microsoft Office対応の新APIを作って開発者がより簡単にWord、Excel、PowerPoint専用プラグインなど作れるように計らう。さらに、「Open Source Interoperability Initiative（オープンソース相互運用性推進事業）」を立ち上げて、オープンソースとマイクロソフト製品との相互運用性をプロモートしていく方針。

マイクロソフトは長年オープンソースコミュニティに対し疎遠な態度を取ってきた。信頼関係を築いていくには、やるべきことは山とある。ただ発表をしただけでは信頼は得られない。特にこの行動を起こした理由が、ただ欧州の法廷を背中から振り落としたいからやったのなら。しかし動機がなんであれ、誠意ある態度と真剣な行動で発表内容を裏付けていけるなら、マイクロソフトにもオープンソースコミュニティとの間に本物の信頼関係を築くチャンスはある。どっちみちこれはヤフー買収に成功したなら避けては通れないことだ。態度の変化が本物であることを証明するのに、あとマイクロソフトができることは他に何があるんだろう？　（コメント大歓迎）

マイクロソフトは本件に関する詳細説明のページをこちらに開設した。詳しくはそちらで。

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（翻訳：satomi）