欧州連合（EU）が域内住民全員に1人1杯分のコーヒーを奢った。 少なくとも、それ相当のものは確保した。最近マイクロソフトに出た制裁金の話だ。

―$1.35B（13億5000万ドル）という目の玉飛び出る額で、これが全部直接EU予算となる。EU域内住民1人当たり$2.75 渡る計算。

マイクロソフトにとって大打撃という額では、もちろんない。大体2週間分の営業利益と同じ額だ。それにマイクロソフトが反トラスト法違反で罰金を払うのはこれが初めてではない。2003年にはAOLと親会社タイムワーナーに$750M（7億5000万ドル）とカリフォルニア州に$1.1B（11億ドル）、翌2004年にはNovellに$536M（5億3600万ドル）とサンに$1.6B（16億ドル）、明くる2005年にはIBMに$775M（7億7500万ドル）とリアルネットワークスに$776M（7億7600万ドル）などなど、長い実績がある。

とは言っても、EUがここ何年もの間にマイクロソフトに課した罰金は累計€1.68B（16億8000万ユーロ=2697億9729万8400円）である。しかもこれが終わりには程遠い。―先月EUは欧州ソフトウェア企業グループの代理人として2件新たにマイクロソフト訴訟を起こしている。ヨーロッパ人からの問題提起を受け、マイクロソフトには同じ独禁法違反の問題で米国内取締り機関からもルーティーンのように石炭（罰金）回収の手が回っているのだが、それにも関わらず、である。

EUが最後にマイクロソフトのATMマシンに（現金引き出しに）来た時には、米議会議員数人がEU宛てに書簡を送り、米企業の独禁法違反取締まりは自分たちの仕事だから手を出すなと牽制したはずだが、今思うとあの書簡はどこにも届かなかったと見える。

EUのマイクロソフト課税部門チーフ…じゃなくて、えとなんだ…反トラスト法のチーフ、ニーリー・クローズ（Neelie Kroes）はEUの金庫番で是が非でも名を挙げたいようだが、ヨーロッパもマイクロソフトの施しを乞うのはそろそろ止めにして自分らの国境の中で現実の資本主義推進を始めるべき時期なのではあるまいか。グーグル、アップル、Mozillaをはじめとする企業（独SAPも）はユーザーが自分たちの製品を使わないからと言って毎度泣いて助けを請わなくても十分マイクロソフトと互角に渡り合っていく力を備えているように思える。

できる人間は、やる。できない人間はきっと今ごろブリュッセルに住んでいて、マイクロソフトを2年置きに合法的にゆする仕事に携わっているのだろう。

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（翻訳：satomi）