NBCの新しいCEO、Jeff Zuckerは就任と同時に時間を無駄にせず行動に移った。Financial Timesの記事によると、ZuckerはYouTubeをやっつけた。その内容は１週間前にViacom が10万以上のビデオクリップをYouTubeから削除するよう要求したときのものとほとんど同じだ。実際、文言があまりに似ているのでこの２つの件は同調して行われたと見てもよいくらいだ。

Zucker氏は次のように述べた。「YouTubeはオンラインプラットフォーム全体で著作権のフィルタリング技術を実際に機能させる必要がある。YouTubeはそうするつもりがあれば、フィルタリングを実行できることは証明されている」と述べた。これはYouTubeがポルノや差別的発言などを自動的にブロックする技術を持っていることを指している。「彼らは能力がある。問題はそれを実行する意思があるかどうかだ」とZucker氏は付け加えた。

現在、YouTubeに著作権のあるコンテンツをフィルターする能力が (ライバルも同様だが)あることは間違いない。ただしそれを実行すればYouTubeのいちばん重要なコンテンツが空洞化してしまう。裁判所の命令がなければYouTubeはフィルタリングを実施するつもりはないだろう。一方でネッテワークテレビ局としてはYouTubeに番組がコンテンツとして掲載されることを望んでいる。
視聴率が上がるからだし、オンラインからの収入も欲しいからだ。

そこで疑問は、双方が望んでいるのに、なぜ〔合意が〕実現しないのか、だ。 例の悪名高いネットワークテレビ局のジョイントベンチャー によるYouTubeの対抗馬の立ち上げというのは今だに実現していないし、将来も実現しそうにない。YouTubeには現実に代替チャンネルとなり得るようなライバルは存在しない。つまりYouTubeとテレビ局はお互いに相手を必要としているのだ。

合意が成立しない原因のひとつは、ビデオクリップから現実に生成されるはずの金額にあるのかもしれない。もしユーザーにビデオクリップごとに一つ、あるいは二つくらいのビデオCMを見させることに成功したとすれば、そこで当然金が稼げる。しかしビデオクリップの回りにCMを配置しただけではネットワーク局が満足するような収入は生まれない。1ドルのCPMは閲覧１回について0.1セントしか生まない。10回の閲覧でもわずか１セントだ。ネットワーク局は人気番組の場合、視聴者１人あたり30セント以上の広告料を稼いでいる。

Googleはどうやら当初過大な約束をして、それが守れないでいるようだ。われわれがオフレコで耳にしたところによると、テレビ局側の最大の不満は、交渉過程でGoogleが一度提示した条件を後になって取り消すことが繰り返し起こった点だという。Googleは自分たちが満足するような条件がどういうものになるのか、依然として模索中のようだ。そういう条件は実現不可能かもしれないのだが。

NBCに話を戻すと、新しいSNSサービスの計画に要注目だ。これはFinancial TimesのZuckerに関する別記事で報じられていたが、NBCはここ数週間のうちにインターネット上のSNSをローンチすることを予定しているという。これは他の報道を裏付けるものだ。この記事やこの記事参照。

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