昔は「.com」始めポピュラーなドメイン名を登録しようと思ったら、Network Solutionsが唯一の窓口だった。しかし、何年も前にその独占権を失い、低価格を武器にした競争の波に飲み込まれてしまった。今日ではNetwork SolutionsはGoDaddyとeNomという業界の巨人に大きく遅れを取った3位に留まっている。負けた理由は価格だ。他社の料金はドメイン当たり年$8からという安さなのに、Network Solutionsはいまだに年$35も取っている。
Network Solutionsはそれでもすでに自社に登録されている既存ドメイン名の更新（登録業者の変更はたいへ手間がかかる）だけで大金を稼いでいるが、新規顧客はほとんどいない。しかし最近NetworkSolutonsはユーザーに自社の利用を強いる巧みな手口を編み出した。
今週の火曜現在、ユーザーがNetwork Solutionsでドメイン名の検索をすると、Network Solutionは即座にそのドメイン名を自分で登録してしまう。ユーザーがもっと安い登録業者のところでそのドメイン名を登録しようとすると、すでに登録されているので利用できませんと言われる。そこでユーザーはそのドメイン名を諦めるか、Network Solutionsに戻って年$35ドルの高い料金を払うか選ぶ羽目に陥る。
現在、ユーザーの検索をベースに先回りして登録したドメイン名は7万2千にも上る。これらのドメイン名は一時的な登録サーバ、「reserveddomainname」に格納されている。このサーバに登録されているドメイン名の情報は広く一般に公開された情報であり、ここで確認することができる。
さらに、この一時登録はNetwork Solutionsにとって一文も金がかからない。Network Solutionsのようなレジストラー〔ドメイン名登録代理業者〕は、ドメイン名を実際に管理している業者（この場合はVerisign）に、ドメイン名を5日間無料で仮登録できる制度があるのだ。5日以内に仮登録を取り消せば（間違いなくそうするはずだが）、レジストラーは登録料金を支払う必要がない。
この5日間の支払い猶予期間が設けられた理由はクレジットカード詐欺の被害からレジストラーを保護するためだった。クレジットカードの不正利用はドメイン名業界にとって大きな問題になっている。しかし多くの場合カード詐欺は短期間で見破れる―5日の猶予期間中にレジストラーがカード詐欺を発見すれば、実害を受けずに登録を取り消すことができる。ユーザーが低価格の競争相手のところで登録できないよう妨害するためにNetwork Solutionがこの猶予期間制度を利用しているのは、この制度がそもそも設置された趣旨に反する。ユーザーは大いに抗議の声を上げている（われわれのところにもたくさんメールが来ている）。競争相手も抗議するかもしれない―が、真似を始めるかもしれない。
われわれはNetwork Solutionsについて2007年10月にも記事を書いている。
[原文へ]
（翻訳：Namekawa, U）
