TechCrunch UKが1月初旬に予想した通り、OpenIDが大手を次々と提携企業のクラブに迎え入れている。―マイクロソフト、グーグル、Verisign、IBM。マイクロソフト以外は全てUK版の予想通りだ。

グーグルは自社のBloggerプラットフォームで少し前からOpenIDをいじっている（OpenID創造主のBrad Fitzpatrickは現グーグル社員）。

ヤフーも今月はじめOpenID対応を発表し、これでOpenIDのアカウントは一気に3倍以上の3億5000万件に膨れ上がった。今やOpenIDでログインできるサイトは1万件におよぶ。

ヤフーはじめ新対応の企業はすべて、OpenIDのcorporate board（企業理事会）に加盟した。これからは各社とも自社のユーザーアカウントはOpenID対応にするものと思われる。ただし、急いで「relying party（信頼するパーティー）」になりたがる企業があるかどうかは判然としない（「relying party」は、サードパーティーのOpenIDで自社サイトへのログインを許可する企業のこと）。

OpenIDの勝ちは明らかなので、大企業も自社が抱えるユーザーアカウントをOpenID対応にして防衛線を張るのは良いことだ。誰だってユーザーは自分が“所有”したいから、当然ID発行者にはなりたがる。が、他サイトから来たユーザーまで自サービスに受け入れるのは魅力が乏しいので、そちらの機能は当分実現しないと思った方がよさそうだ。

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（翻訳：satomi）