フィード購読Patent Monkeyデッドプール入り。結局Patents.comとして再生へ
Blake Robinson
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ウェブベースの特許データベース、Patent Monkeyが店を畳み、資産をドメイン名管理会社のInternet Real Estate Group（IREG）とMonster Venture Partners（MVP）に売り渡すこととなった。（情報開示: Patent MonkeyはCrunchGearのアフィリエート）。Patent Monkeyの検索および索引機能はPatents.comのバックエンド技術として使用される。Patents.comは最近IREGに買収され、金額は非公開ながら$1M（100万ドル）を超えているものと推測される。Patent Monkeyの共同ファウンダーPaul RatcliffeはPatens.comに移ってCEOとなり、もうひとりの共同ファウンダーCory SoriceはBlack & Deckerの事業開発担当役員に就任している。これでPatent Monkeyはデッドプール入り。
しかしこの会社はPatents.comとして復活することになる。同サイトは数週間のうちにローンチする予定で、これはMonsterが30日以内に完了すると言っているシリーズAベンチャーラウンドの時期と一致する。Patents.comは、一般市場、弁護士の両方を対象にする計画だが、Patent Monkeyがこの分野で収益をあげられなかったことを考えると、果して（オーバーヘッドの増えた）新体制で何かいいことがあるのかどうかは疑わしい。いっぽうで、Free Patents Onlineは現在Alexaのトップ3000に入っていて、広告だけで事業展開していることからみて、Patents.comがターゲット広告だけで収益をあげる可能性はある。
しかし、さらに興味があるのは、Patents.comがもっと専門的なインターネットIP（知的財産権）の分野に切り込んでいく可能性だ。この分野は現在Delphionが席巻している。広告収入の優位を活かせばPatents.comは、Delphionの月額$100～$250の使用料を取らずに済ますことも可能で、早目に軌道に乗ることができるかもしれない。そして目標は、国際的な特許ライセンスネットワークを作り、特許所有者が自分の特許を主張して、連絡先情報を提供できるようにすること。そうなれば、Patents.comは、特許所有者と特許を探してライセンスする人たちのパイプを作り特許ブローカー的な役割を演じる。これは無視できない規模になる。McKinsey Quarterlyレポート（PDFファイル）によると、米国特許のライセンス料だけで年間$100B（1000億ドル）であり、特許所有者と効率良くやりとりするためのチャネルが十分に収益をあげる可能性を示唆している。
Monster Venture PartnersのファウンダーRob Monsterは新しい組織の会長を務める。Monsterが参加したことによって、新生Patents.comは15ヵ国語に翻訳される。翻訳を担当するWorldlingoはMonsterが役員を務める会社だ。
Patents.comはローンチ当初は米国特許のみのサービスだが、近いうちに欧州特許局（EPO）、日本の特許庁（JPO) 、国際知的所有権機関（WIPO）の文書も索引化する意気込みだ。前商務省知的財産担当次官兼米国特許商標庁次官のStephen PinkosがPatens.comの執行VPに就任する予定。Monsterが所有するWorldlingoがEPOと翻訳契約を結んでいることも無視できない（翻訳精度は95%という）。果してドメイン名管理会社がホールディングカンパニーから現業会社へと転身できるのかどうかを見るためにもPatents.comから目が離せない。
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2007年 11月 16日 at 12:54 pm