他社の買収を正式に発表した後で、それを取り消すというのは普通ある話ではないが、それを言うならPayPerPostも普通の会社ではない。今日（米国時間1/4）、PayPerPostは自社のブログ記事で、同社は「Metricsのプラットフォームについて詳しく調査したところ、残念ながら当面われわれが求めるものとは異なることが判明した。」と述べている。これは買収の発表からちょうど一週間後のことだ。

一般論として、責任ある企業なら買収契約を公表する前に、対象企業について「詳しく調査」しておくものだろう。

何があったにせよ、みっともない話だ。契約が発表されてからPerformancingは、買収の対象にならなかった資産を新しいドメイン名に移管して再スタートさせている。彼らは買収の正式発表後は、もちろん他の買収希望企業との交渉を全てストップさせたはず。企業買収の世界ではこういった事態を「〔結婚式の〕祭壇に取り残される」と表現している- これからまた買収先を探そうとしても、そのたびにまず「前の交渉が決裂した理由は何なのか？」と尋ねられることになるわけだ。

Performancing側も、もっときちんとした買収契約を結んでおくべきだったわけで、その意味では手抜かりがなかったとはいえない。しかし PayPerPostはスタートアップとして、ますますとんでもない存在になりつつある。資金を提供したベンチャーキャピタルのDraper Fisher Jurvetsonとしてはパンチを食らって目に黒いアザをつけられた〔大失敗〕といったところか。

TechCrunchのPayPerPostに関する過去記事はここに。

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