シアトルのRedfinはこのほどシリーズCの資金調達を完了した。 Redfinは消費者が不動産業者に支払う手数料の大部分をバイパスできるサービスを提供するウェブサイトだ。過去に2回、合わせて$8M（800万ドル）の資金調達を行なっている。今回の資金調達ラウンドはDraper　Fisher Jurvetsonがリードした。以前のラウンドに参加した投資家、Madrona Venture Group、Vulcan Capital、BEVCapital、The Hillman Companyも参加している。（過去の投資記録の詳細はここに）

Redfinは不動産取引の当事者の少なくとも片方から不動産業者の存在を完全に排除しようとできるかぎり努めている。Redfinは MLSリストに掲載された情報（売りに出ている家屋）と過去の販売記録（すでに売れた家屋）を統合した地図を作成している。ユーザーが気に入った家があれば、Redfinが取引の買い手側代理人を務めてくれる。（Redfinは不動産取引の資格をもった専門家をコールセンターに配置してユーザーの相談にあたらせている）。取引が成立・完了するとRedfinは買い手側手数料の3分の2を返還してくれる。家屋購入者は平均で１回あたり$10,000を節約することができる。Redfinは売り手の代理も行なっている。

このサービスは、不動産業界を震撼させた結果、メイストリームメディアの注意をひくまでになっている。5月にRedfinは CBSの60 Minutesで取り上げられた。それ以後、Redfinは$350M（3億5千万ドル）以上の家屋取引を仲介、消費者は手数料で約$6M（600万ドル）を節約できた。

不動産業者はさまざまな方法で反撃しているが、主にRedfinがMLSのデータを利用できないようにしようと試みている。またRedfinがMLSデータに消費者のコメントを加えて表示するのを止めさせようとしている。最近、Redfinが代理人を務める相手との取引を拒否する不動産業者も増えてきた。庭に立てた「売り家」の掲示が投げ捨てられるという事件も起きている。

Redfinの革命的なビジネスモデルを考えればこういった反響も不思議ではない。われわれの前回の記事につけられた不動産業者のコメントには毒々しいものがあった。しかし、不動産業者とRedfinの闘争はこれからが本番だと思う。

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