「自分たちは絶対にウェブ上のコンテンツをブロックしない」と電話会社が主張してネット中立性を保障する立法が必要だという議論を終わらせたことを覚えているだろうか？　ところが先ごろComcastはBitTorrentのファイルを差別的に取り扱い、Verizon Wirelessは政治的に議論を呼び起こしそうなコンテンツの配信を拒否した（急いで取り消したが）。一部の上院議員は経緯を覚えていてくれたようで、この問題に関する調査を要求している。公聴会の開催を提案する書簡中で、2人の上院議員は次のように指摘している。

電話会社とケーブルTV会社は、以前、決して市場における優越的な力を利用してコンテンツを差別することはしないと述べた。そして消費者を守るルールを制定しようという努力を「問題のないところにわざわざ問題を求めるもの」〔と非難した〕。

ワシントンでも一部には注意を払っている人間がいる。もし電話会社が自分たちにはインターネット上にどんな情報を流すか流さないか決める権利があると主張し始めるなら、ネット中立性問題が再び大きな政治問題になるだろう。電話会社は「サービスの品質を改善する義務がある」という議論にしがみついている方が安全なはず。

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