フィード購読なるほど、これがMicrosoftの金でEUがやっていることか
Michael Arrington
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なるほど、そういうことか。EUは片手でMicrosoftというATMから金を引き出し、もう一方の手でその金を失敗間違いなしの「Googleキラー」のつもりのプロジェクトに注ぎ込もうというのだ。
EUは€99M（9900万ユーロ）をThomsonおよび他の22社に出資してQuaeroというマルチメディア検索エンジン（Danny Sullivanによれば、Thomsonはかつてこの分野で事業をやっていたが、その後売却したという）の開発を行う。これはインターネット向けの新しい検索技術の開発・実験を行うドイツの研究プロジェクトTheseusに認めた€120 M（1億2千万ユーロ）にさらに上乗せするもの。
QuaeroもTheseusももともとは同じプロジェクトだったが、それぞれの市場に特化するために2006年に分割された。
このプロジェクトは、この先さらに巨額の資金を必要とするから、Microsoft ATMからもっと金を下ろすつもりなのだろう。その金が底をついたらGoogleからさらにせびり取ってプロジェクトを進めるに違いない―。
もちろん私は多少誇張している。EUはたんにフランスとドイツの政府が、それぞれの納税者の負担で投資を行うことを認めただけだ。マイクロソフトへの課徴金とこれらの出資の間には直接の関係はない。しかし、問題の本質は同じことだ。EUは自由市場に勝者と敗者を決めさせたくないということなのだ。勝者は、いくら金がかかろうと地元企業でなければならない。そしてヨーロッパで成功しすぎた米国企業は、いま厳しい選択に直面している。重い課徴金か、政府が支援するライバルか、どちらかを覚悟しなければならないのだ。これは馬鹿げている。ヨーロッパでもっとも優秀な起業家が会社を作るために次々に米国に来るのはまったく不思議ではない。
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（翻訳：Namekawa, U）
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