Googleが 今週発表した著作権保護のためYouTubeに導入するコンテンツから「フィンガープリント」を採取、投稿と照合する技術について、業界からさっそく反応が出た。今日業界の有志グループは、テクノロジー企業とメディア企業が共に著作権保護のために今後遵守すべき微温的なガイドラインを発表した。このガイドラインに署名した企業には、Viacom、News Corp.、Disney、CBS、NBC、Microsoftが含まれる。ここで不参加が目立つのはGoogle自身だ。今しがた「Web2.0カンファレンス」で、ViacomのCEO、 Philippe DaumanがGoogleのシステムのどこが不満なのかと尋ねられて下のように答えていた。どうやらGoogleのシステムの最大の問題は、それがGoogleのシステムで彼らのではないところにあるようだ。Daumanの好戦的な回答。

私は〔Googleのシステムでは〕とうてい満足できない。Googleはその気になればすぐにでも対策が取れるはず。彼らはまだ十分な対策を取る気になっていないのだと思う。そのうち、自発的にか強制的にか彼らもコンセンサスに加わらざるえなくなるだろう。特定の会社を利する閉鎖的な固有システムは誰も欲しくない。われわれが必要としているのは消費者の利益を守るための共同作業だ。

もしメディア企業（とMicrosoft）が単なるガイドラインではなく、Googleのシステムに対抗できるような著作権保護システムを作れるなら、ぜひ実際に作るべきだ。すべてのメディア企業・テクノロジー企業が共通して利用できる標準は、理論的には、単一の企業が他のすべての企業に押し付ける手段より優れているはず。しかし誰かがその技術を作らなければならないことには変わりない。（Attributorというスタートアップはソリューションを提供できると考えている。彼らの技術はメディア企業が検討してみる価値があるかもしれない。）

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