ハイテク業界は、公正使用の戦いでみんなの支援を待っている
by Duncan Riley 2007 年 8 月 30 日 append.gif この記事をBuzzurlにブックマークする


まず、上のビデオクリップの著作権情報を特に注意深く聞いてみてほしい。週末のゲームのことを家族や友人に話そうかと思っている人へ: NFLは、許可がない限り視聴者は誰ともゲームについて話をしてはいけないと明確にうたっている。

この手の異常な宣言は、MicrosoftやGoogle、Yahoo、Oracleをはじめとするハイテクのトップ企業が後押しするComputer & Communications Industry Association(CCIA)によるFTC提訴の対象になっている。訴状によると、視聴者には最終的に、米国憲法で認められた公正使用の権利があるので、NFLなどの著作権声明は違法かつ詐欺的であるという。

CCIAではFTC提訴だけにとどまらず、消費者の公正使用の権利を守る活動をサポートするよう広く呼びかけている。新しくできた公正使用の主張というサイトには、著作権乱用の事例や、CCIAのFTCへの訴えを支持する嘆願書があり署名もできる。

法律用語に慣れていない人のために説明すると、公正使用(Fair Use)とは米国著作権法上の原理で、著作権のある作品を、権利保有者の許可を得なくても限定的に利用することを認めるもの(*)。平たく言えば著作権物の切り抜きや抜き書きや、一部分を自分の作品に使ってもよいという意味で、ブログ記事に書籍を引用したり、ビデオの中に大統領選挙のディベートの断片を入れることなどがこれにあたる。公正使用の概念は、米国憲法修正第1項で保障された「言論の自由」に基づくものだ。イギリス連邦でこれに相当するのがFair Dealingだ。

ハイテク業界にはいくらでも大義が転がっている。左翼的な人たちは、クリエイティブコモンズをはじめとする活動を支持する傾向にあり、その多くが「反著作権」的な動きになり勝ちだ。公正使用をめぐる戦いは反著作権ではない。公正使用は著作権を認めないわけではなく、コンテンツ作者が自分の作品を所有することもできなくなるような空想的社会主義者的「Free for All」の考え方で著作権を置き換えようとするものでもない。公正使用とは、報道関係者であれブロガーなどのコンテンツ作者であれ、自由でオープンな社会で、著作権物を公正に使用することを認めることに関するものだ。代案が不条理だというだけの理由だとしても、これは崇高な大義だ。著作権規則のためにフットボールの試合の話をするにも許可がいるような社会に住みたいと誰が思うだろうか。

嘆願書に署名をしようという人はこちらから。

(一部 via Ars)

*Wikipedia

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