米下院、学校からMySpace他多くのサイトを締め出す法案を可決

今夜（米国時間7/27）、賛成410票対反対15票で合衆国下院決議5319が可決された。これによってDeleting Online Predators Act (DOPA)法案は下院を通過した。法案が成立すれば、「ソーシャルネットワークサイト」と「チャットルーム」は学校および図書館で利用できなくなる。これに従わない学校や図書館は連邦政府からのインターネットに関する補助金を失うことになる。法案冒頭の要約によれば、この法案はCommunications Act of 1934を改正するもので、ユニバーサルサービスサポートプログラムによる補助金を受給する学校および図書館に、商業的ソーシャルネットワークウェブサイトおよびチャットルームから未成年者を保護することを求めている。成年ユーザーは図書館でこれらのサイトを利用する場合、管理者に許可を求めることができる。法案は合衆国上院に送られ、そこでも可決されれば最後に大統領の署名を得て法律として発効する。

この法案の推進者は議論の例として必ずMySpaceを持ち出してきた。たとえばテキサス州選出のTed Poe下院議員（共和党）は、「性犯罪者がMySpaceのようなソーシャルネットワークサイトやチャットルームを利用して家庭に入り込み子供たちを唆す」と主張している。

DOPAは信じがたいほど漠然とした法案で、学校や図書館に対しインターネット上の潜在的にきわめて広汎なサイトを締め出すよう要求している。目標は成人の性犯罪者から子供たちを守ることだが、ブロックされなければならないサイトには、ユーザーが個人情報を投稿し、ユーザー同士でコミュニケーション ができるサイト全般が含まれる。

410対15というのはショッキングな投票結果だ。私がこの記事を書いたのは、Techcrunchの読者やわれわれが紹介してきた企業の非常に大きな部分に影響が及ぶ可能性があると思ったからだ。こ ういった法律を強制することが実際に可能かどうか不明だとはいえ、教育分野でウェブサービスを提供しようという企業は存亡の危機を迎えるかもしれない。二次的に学校でのユーザー参加型の商用ウェブサイトの使用に与える影響も決して好ましくない。というか、これはもしかすると米国を二つの陣営に分断する象徴なのかもしれない。一方には、人々の創造性とオンデマンドのグローバルコミュニケーションを可能とするウェブサービスには多大な可能性が秘められていると興奮するわれわれがあり、他方にはインターネットはただのパイプに過ぎないと思っている連中がいるということだ。

もっとも私はこの問題を分析するには最適の人間とはいえないので、次のような記事をお薦めする。

• ZDNetでDeclan McCullagh がDOPA法案の背景について非常に詳しい解説を行っている。
• Andy CarvinはLearning Nowという教育とPBS（公共放送）テクノロジーのブログでDOPAWatchというページを作り、この問題に関する意見を集約している。
• danah boydはMySpaceと青少年のソーシャルネットワークに関する問題ではおそらくトップクラスの専門家だろう。
• Vicki A. Davisはジョージアのキリスト教の教師でブログ、ビデオ、Wiki、ポッドキャストなど多数の手段を教育に活用している。VickiはDOPAに関して説得力ある多くの記事を書いている。 おそらく明日の朝には、この問題に関する彼女の記事が読めるだろう。

ソーシャルソフトウェアを先駆けに利用するのはおそらく青少年層だろう。合衆国政府がそれらを青少年から遠ざけようという試みを追跡することは、ソーシャルソフトウェアに関心があるわれわれにとって関心の的である。

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タグ: DOPA

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This entry was posted on 土曜日, 7 月 29th, 2006 at 1:07 am and is filed under Uncategorized. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Both comments and pings are currently closed.