本日（米国時間7/23）リリースされるErnst & Young and Dow Jones VentureOneからのデータによると、Web 2.0関連のスタートアップ企業を含むインフォメーション・サービス企業への投資額は、2007年第2四半期に$979M（9.79億ドル）に達したという。

これは、昨年同時期から52%アップ、2001年以来、最高レベルにあると同データが示していることになる。

一般の人びとにとっては、われわれが好況のブーム期にあることは明白だろう。そして、おそらくこれを証明するようなデーターが必要ないだろう。

しかし、このデータがこの先、ゆっくりながらも到来が予想されるバブル崩壊の前兆だと考える人たちのために言っておくと、7月に公開されたデータでは「インフォメーション・テクノロジー部門（ハードウェア、セミコンダクターそれに通信企業を含む）」全体における同四半期のIPOトータルは10件。そして、年内同時点に至るまでのIPOは17件。これに対しピーク時の2000年では、第1四半期のIPOは41件、同年内トータルで106件を数えた。2000年にIT関連企業がIPOに際して調達した金額は$11B（110億ドル）以上。今年に入ってからのIT関連分野IPOの調達金額は$2.4B（24億ドル）。ドットコムバブルで見られた極度の過熱は、株式市場においては繰り返されてはいないということだ。

（部分参考MSNBC）

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