Verizon Wireless、自社回線を開放。次に続くのは?
by Erick Schonfeld on 2007年11月28日

アップデート: Verizonはオープンではなく二層構造のネットワークを作ることになるかもしれない。詳しくはこちらを読んでほしい。

verizon-logo.pngGoogleのAndroidモバイルOSに対する反応か、それとも、間もなくに迫った700 Mhz周波数帯の競売に関してFCC(連邦通信委員会)に取り入ろうとしているのか、はたまた単なるビジネスとして賢明な動きなのか。「技術的な最低限の必要条件」を満たしさえすれば端末やアプリの種類を問わず利用可能にするため、Verizon Wirelessは自社の回線ネットワークを開放しつつある。つまり、これで、殆どのCDMA端末やアプリ、それにVerizonが公式には提供していないものさえも対象に含まれることになる。デバイスやアプリはVerizonが$20M(2000万ドル)を投じて開設したラボで条件に適っているかどうかまずテストされ、認定を受ける必要がある。しかし、来年はじめごろには、Verizon販売の携帯電話が気に入らない場合は、Sprintあるいは海外で購入したロック解除された好みのCDMA端末をVerizonのネットワークで利用できることになる。

今回の動きは予定されている700 MHz周波数帯の競売でVerizonにとって有利に作用するかもしれない。同競売で周波数帯を手にするものに対しては、端末やアプリがオープンにアクセス可能な無線ネットワークの提供が求められている。同様の趣旨を現在、自社回線に適用することで、Verizonは自社の(FCCの求める内容に応じるという)誠意を見せ、ワシントンからの得点を稼げるかもしれない。もしかしたら、その他の無線通信事業者各社(AT&T、Sprint Nextel、T-Mobile)にも、同様の動きを受け入れざるを得ないと思わせる結果となるかもしれない。(もし、そうなれば)消費者、アントレプレナー、イノベーションにとっては歓迎すべきことだろう。ワイヤレス・ネットワークはもっとインターネットのようであるべきなのだ。必要最低限の一連の技術的、そしてセキュリティ面での条件を満たす限り、どんな端末やアプリでも、ワイヤレス・ネットワークの種類を問わず動作すべきだ。

Googleが、自社のオープンソースモバイル・オペレーティング・システムAndroidへのサポートを強化しようとしていた際に、Googleが話を持ちかけた企業の一つとしてVerizonの名前が噂された。しかし、結局、VerizonはOpen Handset Allianceには参加していない(T-MobileとSprint Nextelは参加)。Open Handset Allianceに、Verizonが今後、適切な時機を見計らって参加するということも考えられる。しかし、今回の動きは、モバイル・ディベロッパーを自社ネットワークに引きつけようと試みるという点で、むしろ競合するものであると見受けられる。Verizonはオープンソース的なアプローチを支持していない(マイクロソフトがプレスリリース中、とても熱心に支持を表明したのもそのせいだろう)。しかし、莫大なネットワークと6400万に及ぶサービス利用者へのアクセスをモバイル・ディベロッパーたちに提供しようとしている。自社の領域にGoogleがワルツを踊るように軽やかに乗り込んで、優雅にスピンをしながら顧客をさらっていくのをVerizonが黙って見ていると思った人はいなかっただろう。しかし、ディベロッパーや外部の端末メーカー各社がネットワークを簡単に利用できるようにしなかった場合は、Verizonは自分で自分の足につまずく、という結果になってしまいかねない。

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(翻訳:Nobuko Fujieda)

  • http://jp.techcrunch.com/archives/ibm-survey-telecom-executives-still-clueless/ TechCrunch Japanese アーカイブ » IBMの調査でテレコム幹部は依然「わかっちゃいない」と判明

    [...] テレコム企業の幹部連中はどうやらカッコイイと思ってデートにBluetootのヘッドセットをつけてやってくるような連中なみに「わかっちゃいない」ことが判明した。最近IBMが実施したテレコム業界の幹部に対するアンケート調査によると、彼らは大きな変化が起きつつあることは知っているものの、古い心理的体質を捨てることができないでいるようだ。69%もが「向う5年間で最大の価値を生むのはビジネスモデルの改革」だと回答したにもかかわらず、では自分たちの仕事における優先順位はどうかと尋ねられると以下のように答えている。ネットワークの提供範囲 (52%)顧客への浸透 (45%)顧客情報の把握(22%)顧客サービス(16%)使い勝手の改善(11%)デバイスのコントロール/管理 (8%)この順位は本来、逆であるべきだ。ネットワークの提供範囲も顧客への浸透も依然重要ではあるだろうが、そういうことでライバルを圧倒できたのは前世紀のことだ。21世紀では、それだけではとうてい十分ではない。個人に向けてカスタマイズされたサービス、消費者の管理、使い勝手の改善こそが今日の重用課題だ。「顧客について、顧客が何を求めているかについて」もっと知ることが必要だという回答が22%しかなかったのだからテレコム企業の幹部が「顧客を第一」と考えていない(固定も携帯含めて)のも不思議はない。ネットワークやデバイスのオープン化について、これだけ話題にしてはいるのに、顧客に通信デバイスにより幅広い選択肢を与えるべきだと考える幹部はわずか8%しかいなかった。彼らはやがて、顧客の選択をコントロールする力はすでにテレコム業界にはないことを思い知らされることになるに違いない。それに、新しい広告分野で収入を確保する方法について、なんと58%が腰抜けな回答をしている―GoogleかYahooと提携する、というのだ。これを読んでいるテレコム企業の幹部にはっきり言っておく。GoogleもYahooも携帯や音声通話で広告収入を確保する方法については、彼ら自身まだ決定的な処方を見出せずにいる。だから彼らを当てにしてもおそらくは無駄というものだ。(Photo by FamilyofFun) [原文へ](翻訳:Namekawa, U) IBM [...]