YouTubeや他の動画サイトを著作権侵害で訴えるだけでは飽き足らないViacomとNBCが、本来あまり関わりのない他の訴訟にまで自分たちの主張を反映させたがっている。先週ViacomとNBCが、Veoh対ポルノサイト「IO Group」の訴訟に いわゆる「意見書（Amicus Brief）」提出を申請した。誰も聞いたことのないような裁判だ。意見書というのは訴訟非当事者である企業・個人が法廷に自分の意見を伝えるために提出するもので、普通は裁判の行方が自社事業に 何らかの影響を及ぼすことから判決に関心のある企業・個人が行う。無料の実態調査として歓迎する法廷も多く、場合によっては判決の参考資料になる可能性も。

Veohに法廷闘争を仕掛ける企業は増える一方だ が、これはつまりViacomとNBCも早晩この企業の列に加わる意味、そう取っていいのだろうか？　たぶん違うだろう。Veohはこの意見書が法廷に渡らな いよう必死だけども、ViacomとNBCを相手に新たな訴訟を構える気など毛頭ないというスタンスを明確にしている。実際この2社は配信契約の交渉を続けている最中でもある。VeohのCEO、Steve Mitgangはこう言っている。

サービスプロバイダーとコンテンツ所有者の両者、ひいてはユーザーにとっても今が重要な分かれ目。Viacomの意見書は意見書として、当社と共同で事業を行う気がない証拠とは見ていません。現実には当社とViacomはじめ各スタジオとの間のやり取りは全て急ピッチで前向きな進展を見せていますし。今回の動きはスタジオと業界にとってこの訴訟がいかに重要かを示すものでしょう。

係争中の訴訟では、動画サイトがどれだけ自由にユーザーにコンテンツのアップロードと配信を許容していいのか、その自由裁量の線引きが争われてい る。コンテンツ所有者はDMCA条項が定める著作権保護規定に満足していないし、動画サイトには今以上に積極的に違法コンテンツのアップロードを止めるよう働きかけてもらいたいと思っている。　訴訟の結果次第で、動画サイトがどこまで自由に今の商慣行を続けていけるかが決まる。 それが引いては今後の各企業の価値を決めることにもなるだろう。

[原文へ]