YouTube とWarner Music Group Corp. は月曜日、両社の提携について発表する。今晩（米国時間9/17）のAPの記事に よれば、Warnerの数千におよぶミュージックビデオがYouTubeにアップされる。またYouTubeのユーザーはビデオを投稿する際に Warnerの所有する楽曲を合法的に利用できるようになる。 YouTubeは投稿作品中に著作権の設定された音楽が存在することを自動的に探知する技術を開発したという。Warnerはこのビデオのアップロードを許可するか拒否するか選択することができる。またWarnerに支払うべき著作権料も自動的に計算される。金銭面の詳細は現在明らかにされていないが、音楽ライセンス料金と広告料金の一部を相殺するものと見られている。また誰が著作権使用料を支払うのか、広告収入そのものの一部からなのか、あるいは Warnerの楽曲を使用したYouTubeユーザーが支払いを求められるのかもまだ明らかでない。この点は大いに興味があるところだ。WarnerがYouTubeで行った最近の実験 Paris Hilton channelは一般に失敗だったと考えられている。
これはビッグニュースだ。投稿内容に関する著作権がらみの法的な難問がYouTubeの買収の可能性を狭くし、広告収入も制限していると見られるからだ。もし似たような提携が他のレコード会社とも結ばれるなら、ユーザー発信型コンテンツの世界は根本的に変わっていくだろう。Warnerはこの提携で Universalの前に大きく立ちはだかるかたちとなった。UniversalのCEO、Doug Morrisは先週、YouTubeとMySpaceは同社に数百万ドルを支払うべきだと述べた。Morrisはさらに将来法的手段に訴えることもありうるとした。
新しいモデルが設定されたという意味で、たいへん刺激的な展開ではあるものの、注意しなければならないのはWarnerが投稿されたビデオに曲の使用を許可するかどうかの実質的な決定権を握っているという点だ。 以前からの現実の方針として、ときおり、YouTubeは著作権侵害を指摘されるた場合、自発的にコンテンツを取り下げてきた。今回のシステムはそれをテ クノロジー的にシステム化したものといえる。現在メジャーレコードレーベルはオンラインで楽曲を配信する際DRMをかけることを必須条件としているが、この提携は考え方の180度の転換を示すものではなかろうか。レコードレーベル側がデフォールトでDRMを用いてコンテンツの再利用をロックしてしまうのではなく、ユーザーの利用形態はデフォールトでオープンにしておき、利用形態を判断した上で著作権者に拒否権を与えるというものだ。これは著作権のあるコンテンツをそのままの形で再利用することのプロモーション効果を現実的に認識した結果だろう。これはたいへん素晴らしいニュースだと思う。
われわれもビデオ配信サービスで著作権コンテンツを探知するテクノロジーについて、最初にGubaをカバーした。 オンラインの著作権侵害動画探しはGubaのJohnnyにお任せを参照。また孤高のソーシャルネットワークサイト、Faces.com (告知：現在同社はわれわれのスポンサーとなっている)も紹介しているが、ここでは再生されたすべての曲をインターネットラジオライセンスに照らしてカウントしている。Warner/YouTube の提携発表が新しい時代の到来の先駆けであればよいと期待する。 このような技術によって著作権者の基本的な利益を保護すると同時に、広く自由な再利用が許されるようになるだろう。
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