ワシントンD.C.に拠点を置く、通信分野を専門に手がける調査グループPrescursorのアナリストScott Clelandは、35ページに渡る調査書「Googleopoly: the Google-DoubleClick Anti-Competitive Case（Googleopoly:独占禁止に関する事例 ）」を発表。調査書は「US Federal Trade Commission（米連邦取引委員会）がGoogleの$3.5B（35億ドル）でのDoubleClick買収を阻止しようとするのでは」と論じている。その根拠は今回の買収は「Googleが、消費者によるクリックデータ、広告パフォーマンスツール、広告ブローカー業務、そして、広告交換などの市場でオンライン広告を独占、談合や価格操作を行う」という事態を招く可能性を増大させる結果につながるというものだ。

興味のある人は、こちらでレポート全文を読めるようになっている。Clelandのレポートで注目される点は、買収成立後のオンライン広告市場について同氏が以下のように考えている部分だ。

オンライン広告仲介業におけるGoogle-DoubleClickレベルの市場の集中度は、ある金融機関が単独で以下を所有するのと同等レベルにあたる。

• Wall Streetのトップ15の銀行／資産運用会社
• ヘッジファンド、プライベードエクイティ業界の最大60%まで
• New York証券取引所、London証券取引所
• 財政分析におけるリーダー的存在であるBloombergそれにFactset
• アメリカ国内の信用調査会社3社中2社であるExperian、Equifaxそして
• 上限60%までのFederal Reserve（連邦準備金）、U.S. Census Bureau（米商務省統計局）の市場、消費者の元データ

ClelandによるGoogleのDoubleClick買収分析については、その他の背景事情も知っておいたほうがよいだろう。Clelandはまたネットの中立性に反対する立場をとっている。そして、既存の通信業界の主要プレイヤーを援護する議会証言を行ってもいる。つまり、いかなるアナリストあるいはロビイストと同様、彼は単にクライアントである業界の信条や憂慮事項などを代弁し、論点として提起しているに過ぎない。同レポートで真の疑問というのはたった一つ。「GoogleのDoubleClick買収をここまでして失敗に追い込みたいのは誰か？」だ。

The FTC（米連邦取引委員会）は、独占禁止を妨げるようなテク業界内の行為に以前は反対してきた（もっとも有名なのはMicrosoftの件）。しかしながら、ブッシュ政権下では、ビジネス慣行について過去に比べてはるかに無干渉主義になった。Googleにとって順風満帆とまでは行かないだろう。しかし、最近の例から見てFTC（米連邦取引委員会）がGoogleのDoubleClickを実際に阻止しようとしたら驚きだ。

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