昨夜（米国時間11/29）Yahoo本社で、とてもエキサイティングなことがあった、と言えよう。GoogleのGoogle Answersサービス終了が発表されたことを、われわれが知っているかを確認するために、Yahoo PR担当者たち4人から別個にメールが送られてきた。

同発表がGoogle Answersの棺を閉じるための最後の釘だったのに対し、実際には「Answersサービス」の戦争はすでに何ヶ月にも及んでいる。

Google Answersは2002年にスタート。当時、安価なユーザー生成コンテンツには大して価値が見いだされていなかった。というのも、広告市場は不況だったからだ。ページビューを収益化することは今日に比べてはるかに困難だった。そこで、エキスパートたちは質問解答につき対価を受け取り、Googleがその内25%の取り分を取る、というサービス対価支払いに基づいたモデルを適用した。Googleが自ら認めたように、これまでの4年以上にわたる間、わずか800人がGoogle Answersに参加（注: 800ユーザーという数に関する最初のいくつかのコメントをここで見てほしい。Googleが実際に何をさしているのかというのははっきりしない）。

一方、Yahoo Answersはローンチ以来1年にも満たない。そして、かなり異なるビジネスモデルを採用している。質問は無料、そしてユーザーによる答えはコミュニティによって評価され、ランク付けされる。ユーザーたちが同モデルを気に入っているのは明らか。2006年8月までに、3000万以上の解答が質問に対して寄せられ、Yahooの主要財産の一つになるに至った。昨日、Yahooは、世界的にYahoo Answersは月間6000万を超えるユニークビジターがあり、質問に対して1.6億の解答を寄せたと述べた。

これは戦争ではなく完敗といったところだろう。そして、これら全ての「Web 2.0的なもの」が、適切に適用された場合には、持続可能なサービスになり得るケース・スタディでもある。Googleは2002年当時ではうなずける直接収入源というビジネスモデルにのっとった。これよりはるかに遅れて、Yahooは無料サービスをローンチ、プロセスにおいてユーザーとの摩擦を取り除くためコミュニティ参加という理念に基づき、ユーザー同士の交流に邪魔にならないようにした。インセンティブを適用し、莫大な数のページビューを作り上げることにより、Yahooは現在収益化が実現している。ネットワーク効果が現れ始め、トップレベルへと登りつめた。

これはエグゼクティブ騒動のさなかにあり、独立した事業体としての存在維持に苦闘しているYahooにとって、とても必要とされていた勝利、そして士気向上の起爆剤となるだろう。過去24時間に渡り、客観的にだが目撃する限り彼らが興奮していることは明白に分かる。今、課題になるのは、すでに片足が出口へとはみ出しているかのように見えるYahoo CEO Terry Semel、あるいはその他のYahooエグゼクティブがこの勝利をYahooビジネスを好転させる為により広範に活用できるかという点にある。

そしてこれはまた失敗したサービスの試みを打ち切り、リソースをより効率的な方法で活用するという意思表示を明らかにしたGoogleにとってもすばらしい動きである。そしてもっとも最近の公開収支報告コールでCEO Eric SchmidtとSergey Brinによって議論されたスローガン「サービスの数より、機能の充実を」が実践されつつあるように思える。サービスの失敗を認め、そして失敗したサービスは終了させるという姿勢は、将来Googleにとってより大きなスケールでの実験を可能にするだろう。

昨夜遅く、Yahoo!のTomi Poutanenは、Google Answersrリサーチャー宛てにYahoo! Answersへの参加を呼びかける“オープン・インビテーション”をブログに掲載した。

[原文へ]