Akio Hoshi

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  • bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが、全国銀行協会(全銀協)が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。 続きを読む

  • インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    人工衛星の運用に欠かせない要素の一つがアンテナだ。資金を投入しリスクを背負って打ち上げた人工衛星も、地上で電波を送受信するアンテナを確保できなければ運用できない。この衛星用アンテナのシェアリング事業を手がけるインフォステラが、シリーズAラウンドで8億円を調達した。航空宇宙分野のスタートアップを中心に投資活動を展開するAirbus Venturesがリードインベスターとなり、早稲田大学発のベンチャーキ… 続きを読む

  • テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロが、シリーズBラウンドで約16億円の資金を調達した。調達方法は第三者割当、引受先はジャフコが運用する投資事業組合が約15億円、インフォテリアが約1億円。調達した資金は同社の仮想通貨取引所Zaif、プライベートブロックチェーン技術mijinをはじめ事業の整備拡充に充てる。同社の今までの累計調達額は約25.4億円となる。 続きを読む

  • Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。 続きを読む

  • 日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    新たな資金調達手段としてICO(Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達)に注目が集まっている。このICOの盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパ… 続きを読む

  • 仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨の会社とポイントサイトの会社が手を組んだ。7月12日、仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、スマートフォン向けポイントサイトを運営するセレスを引受先とする第三者割当増資により8.5億円を調達する。セレスはこれに加えて既存株主からも株式を取得し、ビットバンクの株式の29.9%を保有する第2位の大株主となる。今後両社は仮想通貨関連の事業で協力していく。仮想通貨分野の中でも大型の資本業務提携と… 続きを読む

  • ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコインの「レイヤー2」をめぐる動きが始まっている。1秒に1回、1000分の1円を送るような少額高頻度の摩擦なきマイクロペイメントを実現する技術群だ。この技術から導き出されるアイデアは無数にあり、ビットコインの利用スタイルを大きく広げるだろう。 続きを読む

  • ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。 続きを読む

  • ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン(BTC、あるいはXBT)と認めると宣言した。分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU(あるいはXBU)として扱う。そのロジックは、取引所にとって「互換性があり継続性があるものがビ… 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ベルギーのアントワープ市の電子行政システムに適用するためのPoC(Proof of Concept、適用実験)の対象として、プライベートブロックチェーン技術mijinが選ばれた。今後1年ほどかけてPoCを実施、評価レポートを発行する。レポートが公開されるかどうかは未定。選定のため開催されたハッカソンで在欧の開発者が成果を出したことがmijin選定の決め手になったとのことだ。人口50万人規模の自治体を対… 続きを読む

  • 3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    bitFlyerは、三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達額は3社合わせて約2億円と日本経済新聞は伝えている。 bitFlyerは2015年8月に三菱UFJキャピタルから資金調達しているので、今回の増資により日本の3大メガバンクのすべてと資本関係を結んだ形となる。その背景には、メガバンク各社がブロックチェーン技術の導入へ… 続きを読む

  • Nayuta、ビットコインで安全な即時決済を実現する技術を開発

    Nayuta、ビットコインで安全な即時決済を実現する技術を開発

    福岡市のスタートアップNayutaは、ビットコインの最新技術マイクロペイメントチャネルなどを活用し、安全かつ瞬時に送金を完了する技術を開発した(発表資料)。現時点ではPoC(Proof-of-Concept)の段階だが「今後、半年〜1年をかけて商用サービスへの適用を狙っていく」(Nayuta代表取締役の栗元憲一氏)とのことだ。詳しくは後述するが、ビットコインの使い方を決定的に変えてしまうほどのイン… 続きを読む

  • bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載

    bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載

    bitFlyerは同社が独自開発したプライベートブロックチェーン技術「Miyabi」を発表した。3大メガバンク(みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ)とデロイトトーマツグループによる実証実験の報告書が11月30日に公開されているが(関連記事)、ここで用いたブロックチェーン技術がこのMiyabiであることも今回明らかにした。 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapultが秒間4142取引の処理性能を記録

    ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapultが秒間4142取引の処理性能を記録

    さくらインターネット、テックビューロ、電子マネー事業を展開するアララの3社は協同でブロックチェーン技術mijinの次世代コア「Catapult」を電子マネーに応用する実験を実施し、最高4142取引の処理性能を確認した(発表資料)。2017年2月には詳細レポートを公開予定としている。またCatapultを含む次世代mijinもオープンソース化を予定している。まだ正式版ではない段階で平均して秒間300… 続きを読む

  • スマホ個人間送金のKyash、サービス発表と同時にシリーズAで10億円超を調達

    スマホ個人間送金のKyash、サービス発表と同時にシリーズAで10億円超を調達

    送金・決済システムを開発するスタートアップKyashは2016年12月14日、スマホで少額を個人間で送金できソーシャル拡散を狙うサービスKyashのベータ版サービスを開始する。同時に第三者割当増資による10億円超の資金調達を発表した。出資元の三井住友FG、電通グループ、伊藤忠商事とは業務提携も進めていく。調達金額10億円超はシリーズAとして最大級といえる。
    Kyashは2015年1月設立、2015年… 続きを読む

  • 日本の3大メガバンクが全銀システム業務にブロックチェーンを適用する実証実験、bitFlyerが新アルゴリズムを提供

    日本の3大メガバンクが全銀システム業務にブロックチェーンを適用する実証実験、bitFlyerが新アルゴリズムを提供

    ブロックチェーン技術の実ビジネスに適用する試みが盛んになる中で、図抜けてインパクトが大きな実証実験が登場した。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループという日本の3大メガバンクが参加する実証実験の報告書をデロイトーマツグループが公表したのだ。 続きを読む

  • ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発

    ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発

    仮想通貨の取引所を運営するbitFlyer(関連記事)と三井住友海上火災保険は、ビットコイン取引所、仮想通貨取引所などの事業者を対象とした「サイバー保険」を共同開発した。サイバー攻撃による仮想通貨の大量盗難もカバーする。bitFlyerでは「サイバー保険には顧客保護の意味合いがある。ビットコイン購入に二の足を踏む人にも、より安心してもらいたい」(経営戦略部の小亀俊太郎氏)と話している。 続きを読む

  • ソラコムの技術をKDDIが採用、IoT向けモバイル通信サービスを提供開始

    ソラコムの技術をKDDIが採用、IoT向けモバイル通信サービスを提供開始

    KDDIは、ソラコムと共同開発したサービス「KDDI IoTコネクト Air」を2016年12月より提供開始する。ソラコムがNTTドコモの回線とAWS(Amazon Web Services)上に構築したMVNOサービスSORACOM AirのKDDI版というべき内容だ。ここで注意したいのは、サービス提供主体はソラコムではなくKDDI自身であることだ。 「KDDI IoTコネクト Air」はKDDIとソラコムが共… 続きを読む

  • ドローン米も商品化、ドローンで田畑をセンシングするドローン・ジャパン

    ドローン米も商品化、ドローンで田畑をセンシングするドローン・ジャパン

    ドローン・ジャパンは、米をはじめ田畑で農作物を生産する農家を支援するサービス「DJアグリサービス」を発表した(プレスリリース)。ドローンを活用して田畑の精密なリモートセンシングを実施、データ解析して生育状況を精緻に把握できるようにし、農家を支援する。ドローンによる精密かつ大量のデータ収集と、学術的なバックグラウンドを持つデータ解析により、例えば田畑に投入する肥料や農薬を減らしつつ生産性を高めること… 続きを読む

  • アララ、ブロックチェーン技術mijinの電子マネー分野への適用を表明、実証実験の成果を受けて

    アララ、ブロックチェーン技術mijinの電子マネー分野への適用を表明、実証実験の成果を受けて

    プリペイドカード/ポイントカードpoint+plus(ポイントプラス)」のサービスを運営するアララは、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術mijinを評価する実証実験を実施し、その結果を見て同社の実システムへの採用する方針を固めた。「1年以内に、世の中に出す新サービスにブロックチェーンを使っていく」と同社の代表取締役 Group CEOの岩井陽介氏は話している。なお、アララは201… 続きを読む