Akio Hoshi

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Akio Hoshiの最新記事

  • コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

    コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

    仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン(CMJ)の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。 続きを読む

  • また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始

    また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始

    仮想通貨取引所を運営するQUOINEは、11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」を仮想通貨建てで販売し資金調達するICO(Initial Coin Offering)を実施する(発表資料)。1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行する。最大枚数を販売した場合の調達額は約174億円相当(記事執筆時点のETH時価で換算)と大型のICOとなる。 続きを読む

  • メタップスの時間市場タイムバンクが、テックビューロのCOMSAでICOを検討

    メタップスは、テックビューロが提供するICOソリューションCOMSAを使い、同社のサービス「タイムバンク」のICOを実施することで検討開始した。2017年内から2018年夏までの実施に向けて協議する。 タイムバンクは、専門家の時間を売買するサービス。このサービスで取り扱う「時間」をブロックチェーン上のトークンとして表現することで、マーケット拡大と流動化を目指すとしている。タイムバンクで扱う「全時間の平均価格」と連動したトークンや、利用実績に応じて手数料割引を受けられるトークンなどを想定する。詳細は追って随時発表としている。 ここで「検討開… 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始

    ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始

    野生の鳥獣の食肉「ジビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティのシステムが、中核技術としてテックビューロが開発したプライベートブロックチェーン技術mijinを採用した。システムは一般社団法人日本ジビエ振興協会が10月から試験運用を開始し、2018年1月からは実運用に入る予定。mijinを使った実証実験の報告例は多数あるが、実システムとして稼働した事例が発表されるのは初めてである。 続きを読む

  • KDDIとクーガーがブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを修理業務に適用する実証実験を開始

    KDDIとクーガーがブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを修理業務に適用する実証実験を開始

    KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは、ブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを活用したスマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは今回、同技術を推進する団体Enterprise Ethereum Alliance(EEA)に加入したことも合わせて発表した。 続きを読む

  • bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが、全国銀行協会(全銀協)が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。 続きを読む

  • インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    人工衛星の運用に欠かせない要素の一つがアンテナだ。資金を投入しリスクを背負って打ち上げた人工衛星も、地上で電波を送受信するアンテナを確保できなければ運用できない。この衛星用アンテナのシェアリング事業を手がけるインフォステラが、シリーズAラウンドで8億円を調達した。航空宇宙分野のスタートアップを中心に投資活動を展開するAirbus Venturesがリードインベスターとなり、早稲田大学発のベンチャーキャピタルであるウエルインベストメント、D4V、Sony Innovation Fund、そして既存投資家であるフリークアウト・ホールディングス、… 続きを読む

  • テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロが、シリーズBラウンドで約16億円の資金を調達した。調達方法は第三者割当、引受先はジャフコが運用する投資事業組合が約15億円、インフォテリアが約1億円。調達した資金は同社の仮想通貨取引所Zaif、プライベートブロックチェーン技術mijinをはじめ事業の整備拡充に充てる。同社の今までの累計調達額は約25.4億円となる。 続きを読む

  • Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。 続きを読む

  • 日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    新たな資金調達手段としてICO(Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達)に注目が集まっている。このICOの盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とす… 続きを読む

  • 仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨の会社とポイントサイトの会社が手を組んだ。7月12日、仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、スマートフォン向けポイントサイトを運営するセレスを引受先とする第三者割当増資により8.5億円を調達する。セレスはこれに加えて既存株主からも株式を取得し、ビットバンクの株式の29.9%を保有する第2位の大株主となる。今後両社は仮想通貨関連の事業で協力していく。仮想通貨分野の中でも大型の資本業務提携といえる。 続きを読む

  • ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコインの「レイヤー2」をめぐる動きが始まっている。1秒に1回、1000分の1円を送るような少額高頻度の摩擦なきマイクロペイメントを実現する技術群だ。この技術から導き出されるアイデアは無数にあり、ビットコインの利用スタイルを大きく広げるだろう。 続きを読む

  • ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。 続きを読む

  • ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン(BTC、あるいはXBT)と認めると宣言した。分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU(あるいはXBU)として扱う。そのロジックは、取引所にとって「互換性があり継続性があるものがビットコインだ」というものだ。声明には、日本の取引所としてはbitbank、Coincheck、Zaifが名前を連ねている。 また声明ではBit… 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ベルギーのアントワープ市の電子行政システムに適用するためのPoC(Proof of Concept、適用実験)の対象として、プライベートブロックチェーン技術mijinが選ばれた。今後1年ほどかけてPoCを実施、評価レポートを発行する。レポートが公開されるかどうかは未定。選定のため開催されたハッカソンで在欧の開発者が成果を出したことがmijin選定の決め手になったとのことだ。人口50万人規模の自治体を対象にプライベートブロックチェーン技術を電子行政システムに適用するための本格的な実験が行われることになる。 続きを読む

  • 3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    bitFlyerは、三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達額は3社合わせて約2億円と日本経済新聞は伝えている。 bitFlyerは2015年8月に三菱UFJキャピタルから資金調達しているので、今回の増資により日本の3大メガバンクのすべてと資本関係を結んだ形となる。その背景には、メガバンク各社がブロックチェーン技術の導入へ向けた検証、検討を進めていることがある。 2016年11月30日、デロイトトーマツグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱U… 続きを読む

  • Nayuta、ビットコインで安全な即時決済を実現する技術を開発

    Nayuta、ビットコインで安全な即時決済を実現する技術を開発

    福岡市のスタートアップNayutaは、ビットコインの最新技術マイクロペイメントチャネルなどを活用し、安全かつ瞬時に送金を完了する技術を開発した(発表資料)。現時点ではPoC(Proof-of-Concept)の段階だが「今後、半年〜1年をかけて商用サービスへの適用を狙っていく」(Nayuta代表取締役の栗元憲一氏)とのことだ。詳しくは後述するが、ビットコインの使い方を決定的に変えてしまうほどのインパクトを持った技術といえる。 以下のビデオには、スマートフォンでNFC端末にタッチしてビットコインを即時に送金するデモンストレーションが記録さ… 続きを読む

  • bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載

    bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載

    bitFlyerは同社が独自開発したプライベートブロックチェーン技術「Miyabi」を発表した。3大メガバンク(みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ)とデロイトトーマツグループによる実証実験の報告書が11月30日に公開されているが(関連記事)、ここで用いたブロックチェーン技術がこのMiyabiであることも今回明らかにした。 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapultが秒間4142取引の処理性能を記録

    ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapultが秒間4142取引の処理性能を記録

    さくらインターネット、テックビューロ、電子マネー事業を展開するアララの3社は協同でブロックチェーン技術mijinの次世代コア「Catapult」を電子マネーに応用する実験を実施し、最高4142取引の処理性能を確認した(発表資料)。2017年2月には詳細レポートを公開予定としている。またCatapultを含む次世代mijinもオープンソース化を予定している。まだ正式版ではない段階で平均して秒間3000取引ほどのスループットを出しているのだが、これはブロックチェーン技術の実システム適用の可能性を考える上で重要な実験といえる。 Catapul… 続きを読む

  • スマホ個人間送金のKyash、サービス発表と同時にシリーズAで10億円超を調達

    スマホ個人間送金のKyash、サービス発表と同時にシリーズAで10億円超を調達

    送金・決済システムを開発するスタートアップKyashは2016年12月14日、スマホで少額を個人間で送金できソーシャル拡散を狙うサービスKyashのベータ版サービスを開始する。同時に第三者割当増資による10億円超の資金調達を発表した。出資元の三井住友FG、電通グループ、伊藤忠商事とは業務提携も進めていく。調達金額10億円超はシリーズAとして最大級といえる。
    Kyashは2015年1月設立、2015年7月にシードラウンドで1億7000万円の資金を調達している。創業いらい2年近く決済システムの開発を進めてきたとのことだ。創業者で代表取締役社… 続きを読む

  • 日本の3大メガバンクが全銀システム業務にブロックチェーンを適用する実証実験、bitFlyerが新アルゴリズムを提供

    日本の3大メガバンクが全銀システム業務にブロックチェーンを適用する実証実験、bitFlyerが新アルゴリズムを提供

    ブロックチェーン技術の実ビジネスに適用する試みが盛んになる中で、図抜けてインパクトが大きな実証実験が登場した。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループという日本の3大メガバンクが参加する実証実験の報告書をデロイトーマツグループが公表したのだ。 続きを読む

  • ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発

    ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発

    仮想通貨の取引所を運営するbitFlyer(関連記事)と三井住友海上火災保険は、ビットコイン取引所、仮想通貨取引所などの事業者を対象とした「サイバー保険」を共同開発した。サイバー攻撃による仮想通貨の大量盗難もカバーする。bitFlyerでは「サイバー保険には顧客保護の意味合いがある。ビットコイン購入に二の足を踏む人にも、より安心してもらいたい」(経営戦略部の小亀俊太郎氏)と話している。 続きを読む

  • ソラコムの技術をKDDIが採用、IoT向けモバイル通信サービスを提供開始

    ソラコムの技術をKDDIが採用、IoT向けモバイル通信サービスを提供開始

    KDDIは、ソラコムと共同開発したサービス「KDDI IoTコネクト Air」を2016年12月より提供開始する。ソラコムがNTTドコモの回線とAWS(Amazon Web Services)上に構築したMVNOサービスSORACOM AirのKDDI版というべき内容だ。ここで注意したいのは、サービス提供主体はソラコムではなくKDDI自身であることだ。 「KDDI IoTコネクト Air」はKDDIとソラコムが共同開発した。ソラコムがクラウド上で構築運用する携帯通信コアネットワーク「SORACOM vConnec Core」を活用する。この「SORACO… 続きを読む

  • ドローン米も商品化、ドローンで田畑をセンシングするドローン・ジャパン

    ドローン米も商品化、ドローンで田畑をセンシングするドローン・ジャパン

    ドローン・ジャパンは、米をはじめ田畑で農作物を生産する農家を支援するサービス「DJアグリサービス」を発表した(プレスリリース)。ドローンを活用して田畑の精密なリモートセンシングを実施、データ解析して生育状況を精緻に把握できるようにし、農家を支援する。ドローンによる精密かつ大量のデータ収集と、学術的なバックグラウンドを持つデータ解析により、例えば田畑に投入する肥料や農薬を減らしつつ生産性を高めることを狙っている。 続きを読む

  • アララ、ブロックチェーン技術mijinの電子マネー分野への適用を表明、実証実験の成果を受けて

    アララ、ブロックチェーン技術mijinの電子マネー分野への適用を表明、実証実験の成果を受けて

    プリペイドカード/ポイントカードpoint+plus(ポイントプラス)」のサービスを運営するアララは、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術mijinを評価する実証実験を実施し、その結果を見て同社の実システムへの採用する方針を固めた。「1年以内に、世の中に出す新サービスにブロックチェーンを使っていく」と同社の代表取締役 Group CEOの岩井陽介氏は話している。なお、アララは2016年4月、テックビューロへ出資した会社の1社として名前が挙がっていた(関連記事)。point+plusにmijinを適用するプランはその時点… 続きを読む

  • インフォステラが6000万円を調達、人工衛星との通信手段を「クラウド化」で低コストに

    インフォステラが6000万円を調達、人工衛星との通信手段を「クラウド化」で低コストに

    人工衛星向けアンテナシェアリングサービスを手がけるスタートアップであるインフォステラがシードラウンドで6000万円の資金を調達した。フリークアウト、500 Startups Japan、エンジェル投資家の千葉功太郎氏に対して第三者割当増資を実施する。 同社のビジネスモデルは、人工衛星のための通信リソースを効率よくシェアすることでコストを下げ、使い勝手を高めるというものだ。いわば衛星通信インフラのクラウド化だ。同社は「宇宙通信分野のAWS(Amazon Web Services)になりたい」(取締役COOの石亀一郎氏)と話している。 打ち上げられる… 続きを読む

  • 日本流FinTechを目指すマネーフォワードが、みずほFG、三越伊勢丹らから総額11億円を調達

    日本流FinTechを目指すマネーフォワードが、みずほFG、三越伊勢丹らから総額11億円を調達

    マネーフォワードは、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と三越伊勢丹グループを始めとする8社から総額11億円の資金を調達した。みずほFGとの間では新たに業務提携を締結し、三越伊勢丹グループとも提携の検討に入っている。 同社がメガバンクや大手百貨店と手を組んだ背景には、同社がここ1年にわたりネット銀や地銀との提携で地道に実績を積んできたことがある。他業種での動きも含めて、同社は既存プレイヤーと手を組む日本流FinTech企業を目指す考えだ。 まずは事実関係を整理しておきたい。新規の業務提携案件は以下の2件である。 みずほフィナンシャルグ… 続きを読む

  • 電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか?

    電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか?

    電気代をビットコインで支払えるようになる──このニュースは昨日(9月25日)にNHKを通して広く報道された。いったいどういう意味があるサービスなのか? 発表会で当事者の話を聞いてきた。 まず事実関係を確認しておきたい。レジュプレスと三ッ輪産業は、2016年9月26日に新サービス「coincheckでんき」をこの11月初旬よりサービス開始すると正式に発表した(発表資料)。すでに予約受付サイトを開設している。電気料金が従来の大手電力会社より4〜6%安くなり、なおかつビットコインで支払えるようになる。電力自由化を背景とした電力小売りの新規参入… 続きを読む

  • Rapyuta Roboticsが10億円を調達、警備や点検に使えるドローンを手始めにRobot-as-a-Serviceを目指す

    Rapyuta Roboticsが10億円を調達、警備や点検に使えるドローンを手始めにRobot-as-a-Serviceを目指す

    クラウドロボティクスの事業化を推進するRapyuta Roboticsが10億円のシリーズA資金調達を行った。リードインベスターはSBIインベストメントであり、社名は明らかにしていないが事業会社1社も参加する。同社は2015年1月に3.51億円のシードラウンド資金調達を実施しており、今回と合わせ総額約13億円を集めたことになる。警備や点検に使えるドローンを手始めにRobot-as-a-Serviceを目指す。 続きを読む

  • 「電子透かし×超流通」でコンテンツ流通の新ルートを開拓するPulitが5000万円を調達

    「電子透かし×超流通」でコンテンツ流通の新ルートを開拓するPulitが5000万円を調達

    Pulitは、2016年8月29日に総額5000万円を調達した。同社は、独自の「電子透かし」技術をデジタルコンテンツの「超流通」の実現のために活用する取り組みを進めている。今回の資金調達で人員を現在の4名から6人程度までに増やし、各分野のパートナー企業と手を組んで今後1年以内をメドに同社サービスを事業化する考えだ。 続きを読む