Akio Hoshi

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  • 「『信頼せず検証する』ブロックチェーン技術で金融インフラを見直そう」、BlockstreamのSamson Mow氏

    「『信頼せず検証する』ブロックチェーン技術で金融インフラを見直そう」、BlockstreamのSamson Mow氏

    信頼(trust)の概念を見直し、金融インフラを再定義して置き換えよう──これが、カナダBlockstream社CSO(Chief Strategic Officer)であるSamson Mow氏が、TechCrunch Tokyo2017のGuest Session「ブロックチェーン技術で『信頼』を再考する」(関連記事)で語った内容である。 続きを読む

  • 国際送金サービスTransferWise創業者、Skype時代の経験を題材に破壊的イノベーションを語る

    国際送金サービスTransferWise創業者、Skype時代の経験を題材に破壊的イノベーションを語る

    ロンドン発スタートアップ企業のTransferWiseの共同創業者で代表取締役のTaavet Hinrikus氏は、TechCrunch Tokyo 2017のGuest Session 「国際送金のヒドさに憤慨して起業―、英Fintechユニコーン創業ストーリー」で講演し、自ら関わった破壊的イノベーションについて語った。 続きを読む

  • テスラの経験からクルマとヒトの接点となるサービスを着想、Drivemode上田北斗氏

    テスラの経験からクルマとヒトの接点となるサービスを着想、Drivemode上田北斗氏

    米Drivemode共同創業者の上田北斗氏は、TechCrunch Tokyo2017のFireside Chatで西村賢Tech Crunch Japan編集長と対談し、「Drivemodeが見つめる近未来のクルマとヒトの関係」について語った。 続きを読む

  • CTOオブ・ザ・イヤー2017は1人開発体制からクラシルを立ち上げた大竹雅登氏に

    CTOオブ・ザ・イヤー2017は1人開発体制からクラシルを立ち上げた大竹雅登氏に

    テック系のスタートアップにとって、技術の立場から経営に参加するCTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)は重要な役職だ。そのCTOにスポットライトをあてる企画が、TechCrunch Tokyo 2017の初日である2017年11月16日に開催された「TechCrunch Tokyo CTO Night powered by AWS」。LT(ライトニングトーク)を審査し、CTOオブ・ザ・イヤーを選出する。4回目となる今年は8社のCTOが登壇した。 続きを読む

  • コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

    コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

    仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン(CMJ)の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。 続きを読む

  • また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始

    また日本から大型ICO、今度は金融向け独自チェーン開発でQUOINEが11月6日に開始

    仮想通貨取引所を運営するQUOINEは、11月6日より同社が発行する仮想通貨「QASH」を仮想通貨建てで販売し資金調達するICO(Initial Coin Offering)を実施する(発表資料)。1QASHあたり0.001ETHで販売し最大5億QASHを発行する。最大枚数を販売した場合の調達額は約174億円相当(記事執筆時点のETH時価で換算)と大型のICOとなる。 続きを読む

  • メタップスの時間市場タイムバンクが、テックビューロのCOMSAでICOを検討

    メタップスは、テックビューロが提供するICOソリューションCOMSAを使い、同社のサービス「タイムバンク」のICOを実施することで検討開始した。2017年内から2018年夏までの実施に向けて協議する。 タイムバンクは、専門家の時間を売買するサービス。このサービスで取り扱う「時間」をブロックチェーン上のトークンとして表現することで、マーケット拡大と流動化を目指すとしている。タイムバンクで扱う「全時間の平均価格」と連動したトークンや、利用実績に応じて手数料割引を受けられるトークンなどを想定する。詳細は追って随時発表としている。 ここで「検討開… 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始

    ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始

    野生の鳥獣の食肉「ジビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティのシステムが、中核技術としてテックビューロが開発したプライベートブロックチェーン技術mijinを採用した。システムは一般社団法人日本ジビエ振興協会が10月から試験運用を開始し、2018年1月からは実運用に入る予定。mijinを使った実証実験の報告例は多数あるが、実システムとして稼働した事例が発表されるのは初めてである。 続きを読む

  • KDDIとクーガーがブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを修理業務に適用する実証実験を開始

    KDDIとクーガーがブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを修理業務に適用する実証実験を開始

    KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは、ブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを活用したスマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは今回、同技術を推進する団体Enterprise Ethereum Alliance(EEA)に加入したことも合わせて発表した。 続きを読む

  • bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ

    bitFlyerが、全国銀行協会(全銀協)が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。 続きを読む

  • インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ

    人工衛星の運用に欠かせない要素の一つがアンテナだ。資金を投入しリスクを背負って打ち上げた人工衛星も、地上で電波を送受信するアンテナを確保できなければ運用できない。この衛星用アンテナのシェアリング事業を手がけるインフォステラが、シリーズAラウンドで8億円を調達した。航空宇宙分野のスタートアップを中心に投資活動を展開するAirbus Venturesがリードインベスターとなり、早稲田大学発のベンチャーキャピタルであるウエルインベストメント、D4V、Sony Innovation Fund、そして既存投資家であるフリークアウト・ホールディングス、… 続きを読む

  • テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」

    テックビューロが、シリーズBラウンドで約16億円の資金を調達した。調達方法は第三者割当、引受先はジャフコが運用する投資事業組合が約15億円、インフォテリアが約1億円。調達した資金は同社の仮想通貨取引所Zaif、プライベートブロックチェーン技術mijinをはじめ事業の整備拡充に充てる。同社の今までの累計調達額は約25.4億円となる。 続きを読む

  • Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ

    福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。 続きを読む

  • 日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表

    新たな資金調達手段としてICO(Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達)に注目が集まっている。このICOの盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技術mijinを開発するテックビューロが8月3日に発表した「COMSA」だ。3種類のパブリックブロックチェーンに対応する点、システム技術としてプライベートブロックチェーンを利用する点、日本の仮想通貨法による法的根拠を売り物とす… 続きを読む

  • 仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業

    仮想通貨の会社とポイントサイトの会社が手を組んだ。7月12日、仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、スマートフォン向けポイントサイトを運営するセレスを引受先とする第三者割当増資により8.5億円を調達する。セレスはこれに加えて既存株主からも株式を取得し、ビットバンクの株式の29.9%を保有する第2位の大株主となる。今後両社は仮想通貨関連の事業で協力していく。仮想通貨分野の中でも大型の資本業務提携といえる。 続きを読む

  • ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か

    ビットコインの「レイヤー2」をめぐる動きが始まっている。1秒に1回、1000分の1円を送るような少額高頻度の摩擦なきマイクロペイメントを実現する技術群だ。この技術から導き出されるアイデアは無数にあり、ビットコインの利用スタイルを大きく広げるだろう。 続きを読む

  • ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

    お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。 続きを読む

  • ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社

    ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン(BTC、あるいはXBT)と認めると宣言した。分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU(あるいはXBU)として扱う。そのロジックは、取引所にとって「互換性があり継続性があるものがビットコインだ」というものだ。声明には、日本の取引所としてはbitbank、Coincheck、Zaifが名前を連ねている。 また声明ではBit… 続きを読む

  • ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験

    ベルギーのアントワープ市の電子行政システムに適用するためのPoC(Proof of Concept、適用実験)の対象として、プライベートブロックチェーン技術mijinが選ばれた。今後1年ほどかけてPoCを実施、評価レポートを発行する。レポートが公開されるかどうかは未定。選定のため開催されたハッカソンで在欧の開発者が成果を出したことがmijin選定の決め手になったとのことだ。人口50万人規模の自治体を対象にプライベートブロックチェーン技術を電子行政システムに適用するための本格的な実験が行われることになる。 続きを読む

  • 3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか?

    bitFlyerは、三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達額は3社合わせて約2億円と日本経済新聞は伝えている。 bitFlyerは2015年8月に三菱UFJキャピタルから資金調達しているので、今回の増資により日本の3大メガバンクのすべてと資本関係を結んだ形となる。その背景には、メガバンク各社がブロックチェーン技術の導入へ向けた検証、検討を進めていることがある。 2016年11月30日、デロイトトーマツグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱U… 続きを読む