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  • トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資、タクシー向けサービスの共同開発検討へ

    トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資、タクシー向けサービスの共同開発検討へ

    トヨタ自動車とJapanTaxiは2月8日、タクシー業界全体の活性化・効率化を目指し、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討することに合意したと明らかにした。合わせてトヨタがJapanTaxiに約75億円を出資することにも合意したという。 続きを読む

  • 累計120万アカウント突破の「Peing-質問箱」がスマホアプリで登場

    累計120万アカウント突破の「Peing-質問箱」がスマホアプリで登場

    2017年11月のローンチ後、約1ヶ月で月間2億PVペースでユーザー数を増やし注目を集めた匿名質問サービス「Peing – 質問箱(ペイング)」。12月にジラフが買収した際にはTechCrunch Japanでも紹介している。 2018年に入ってから他言語対応や複数の機能追加も続いていた質問箱。今度はスマホアプリ版がリリースされた。まず2月7日よりiOS版の提供がスタート。Android版についても直近のリリースを予定しているという。 続きを読む

  • オーガニック農家と消費者をつなぐ「食べチョク」が4000万円を調達、好みの野菜が届く新サービスも

    オーガニック農家と消費者をつなぐ「食べチョク」が4000万円を調達、好みの野菜が届く新サービスも

    オーガニック農作物のC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を提供するビビッドガーデン。同社は2月8日、エウレカ創業者の赤坂優氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、アドイノベーション代表取締役の石森博光氏、アカツキ代表取締役の塩田元規ほか1名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額4000万円を調達したことを明らかにした。 ビビッドガーデンは2016年11月の設立で、外部からの資金調達は今回が初めて。調達した資金を基に人材採用やサービスの改善、拡張を進めていく方針。その一環として、本日よりユーザーの好みに合ったオーガニッ… 続きを読む

  • コインロッカー革命へ「ecbo cloak」がJRやメルカリとタッグ、1万店舗への導入と配送サービスの実現目指す

    コインロッカー革命へ「ecbo cloak」がJRやメルカリとタッグ、1万店舗への導入と配送サービスの実現目指す

    店舗の空きスペースを活用した荷物預かりシェアリングサービス「ecbo cloak(エクボ クローク)」を運営するecbo。同社は2月6日、事業会社とVC、複数の個人投資家から資金調達を実施したことを明らかにした。 今回ecboに出資したのはJR東日本、JR西日本イノベーションズ、メルカリ(メルカリファンド)、エウレカ創業者の赤坂優氏、元グルーポン・ジャパン取締役会長の廣田朋也氏、ラクスルやビズリーチの創業メンバーである河合聡一郎氏だ。金額は非公開だが、登記簿などでは確認できないものの関係者の話を総合すると、数億円規模の調達ではない… 続きを読む

  • バーコードを“ピコ”って即現金化の「PICOL」が正式リリース、ゲームに加えて書籍やマンガも対象に

    バーコードを“ピコ”って即現金化の「PICOL」が正式リリース、ゲームに加えて書籍やマンガも対象に

    ゲームのバーコードをスマホでピコる(読み取る)だけで、即座に金額の査定から買取依頼までできる「PICOL(ピコル)」。1月4日に当日限定のテスト版がリリースとなったタイミングでTechCrunchでも紹介した。 そのPICOLが2月5日、ゲーム機本体やソフトに加えてマンガや書籍にも対応する形で正式に公開された。 続きを読む

  • 仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム

    仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム

    2018年も2月に入り、いよいよ今年もあのイベントが近づいてきた。そう、確定申告だ。 毎年この時期はバタバタする人が増えるけれど(僕もその1人だ)、今年はビットコインを中心とした「仮想通貨」が急速に広がったことで例年以上に混乱する年となるかもしれない。国税庁からガイドラインが公開されたものの完全に制度が整っている段階とは言えず、正直どうしていいかわからないという人もいるだろう。 そのような「仮想通貨の確定申告」の問題を解決しようとする企業が、2018年に入り増えてきた。クラウド会計ソフト「freee」などを展開するfreeeもそのうちの1… 続きを読む

  • 金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

    金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。 1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。 続きを読む

  • 資産管理業の自動化ソリューションを提供するロボット投信が4億円を調達

    資産管理業の自動化ソリューションを提供するロボット投信が4億円を調達

    金融機関向けに資産運用業務の自動化ソリューションなどを提供するロボット投信は2月1日、インキュベイトファンド、テックアクセルベンチャーズ、三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル、カブドットコム証券、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 ロボット投信は2016年9月にもインキュベイトファンドから1億円を調達。今回はそれに続くラウンドとなる。 同社が手がけるのは、いわゆる金融機関向けの「RPA(Robotic Process Automation)」サービスだ。ここ半年… 続きを読む

  • 名作マリオカートがいよいよスマホに登場、任天堂が来期中に配信予定

    名作マリオカートがいよいよスマホに登場、任天堂が来期中に配信予定

    任天堂は2月1日、スマートフォン向けアプリ「マリオカート ツアー」を開発中であることをTwitter上で明かした。2019年3月までの配信開始を予定している。 続きを読む

  • アカツキが「エンタメ×テック」ファンドの投資先公開、人工流れ星やMRお化け屋敷など国内外8社

    アカツキが「エンタメ×テック」ファンドの投資先公開、人工流れ星やMRお化け屋敷など国内外8社

    モバイルゲームなど複数のエンターテイメント事業を展開するアカツキは2月1日、2017年10月に設立した「Akatsuki Entertainment Technology Fund」の出資先を公開した。 同ファンドは国内外のARやVR、MRを中心とした「テクノロジー×エンタメ」領域のスタートアップに対し、シード〜シリーズAのラウンドで1社あたり1000万円〜1億円の出資をするというもの。映画やゲームだけでなく、広い範囲でエンタメの要素がある事業は出資の対象となる。 これまで日本企業2社を含めた計8社へ出資。今回はそのうち6社について公開している… 続きを読む

  • コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表

    コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表

    1月26日に約580億円に相当する仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出を発表していた、仮想通貨取引所を運営するコインチェック。 同社は27日、流出の影響を受けたNEMの保有者が約26万人であったことを報告。その上でNEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金する形で補償することを明かした。 補償金額は88.549円×保有数となり、総額は日本円で約460億円。補償時期や手続きの方法については現在検討中で、返金原資については自己資金より実施する。 続きを読む

  • 【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表

    【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表

    仮想通貨取引所 「コインチェック」が1月26日の午後から、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を一時中止するなど、大きな騒動となっている。 コインチェックでは同日12時過ぎに仮想通貨「NEM」の入金について制限したことを発表。そこから矢継ぎ早にNEMの売買、NEMの出金を一時停止。16時30分すぎに公式ブログにて「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表した。 続きを読む

  • 楽天がウォルマートと提携――日本でネットスーパーを協働運営、米国で楽天Kobo展開へ

    楽天がウォルマートと提携――日本でネットスーパーを協働運営、米国で楽天Kobo展開へ

    楽天は1月26日、ウォルマートと日本と米国における戦略的提携を締結したことを発表した。両社の強みを活かしたユーザーへのリーチ拡大とサービス向上が目的で、「日本でのネットスーパー事業展開」と「米国での電子書籍、オーディオブック販売の新サービス展開」に取り組む。 日本におけるネットスーパー事業については、楽天とウォールマートの日本子会社である西友が「楽天西友ネットスーパー」を協働で運営する。新会社を設立する方針で2018年度第3四半期(7〜9月)にサービスの提供を開始する予定だ。 続きを読む

  • 店舗が資金やファンを獲得できる“会員権”の取引所「SPOTSALE」、開発元のイジゲンが6200万円を調達

    店舗が資金やファンを獲得できる“会員権”の取引所「SPOTSALE」、開発元のイジゲンが6200万円を調達

    店舗が会員権を発行することで、資金やファンを獲得できるプラットフォーム「SPOTSALE(スポットセール)」。同サービスを開発するイジゲンは1月26日、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト、バリュープレス創業者の大木佑輔氏を引受先とした第三者割当増資により、総額6200万円を調達したことを明らかにした。 2013年設立のイジゲンは、受託開発やITコンサルティングに加えて、自社で位置情報を活用したポイントアプリ「AIRPO」やグループ向けの写真共有アプリ「guild」を展開する大分発のスタートアップだ。 続きを読む

  • 独自のスマホ用OS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミが2000万円を調達、快適で安価なスマホ実現へ

    独自のスマホ用OS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミが2000万円を調達、快適で安価なスマホ実現へ

    独自のスマホ用OS「SUNBLAZE OS」を開発するアメグミは1月24日、ディー・エヌ・エー共同創業者の川田尚吾氏とフリークアウト創業者の本田謙氏から総額2000万円を調達したことを明らかにした。 現在アメグミが取り組んでいるのは、「長期間に渡ってサクサク動作し、価格も安い」スマートフォンの実現に向けた独自のOS開発。主なターゲットはゲームや動画を利用する機会がほとんどなく、SNSや検索など一部のアプリさえ使えれば困らないという人たちだ。 続きを読む

  • 任天堂のスマホアプリ「Miitomo」が5月9日に終了、リリースから約2年

    任天堂のスマホアプリ「Miitomo」が5月9日に終了、リリースから約2年

    2016年3月17日、任天堂にとっては初のスマホアプリとしてリリースされた「Miitomo」。似顔絵キャラクター「Mii」を通じて、友人とコミュニケーションを楽しめるのが特徴で、質問に答えることで友人との共通点や意外な一面を見つけることもできた。 リリース当時から注目を集めていたが、それから約2年。どうやらそのMiitomoも終わりの時を迎えるようだ。 任天堂は1月25日、Miitomoの提供を5月9日に終了することを発表した。サービスの終了に伴い、本日の午前10時をもって「Miitomoコイン」の販売を終了。今後はサービス終了までの期間… 続きを読む

  • bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速

    bitFlyerが欧州で事業開始、昨年のアメリカ進出に続きグローバル展開を加速

    昨年11月にアメリカに進出した、bitFlyer。同社は次のステップとして今度は欧州連合(EU)で仮想通貨事業の展開をはじめるようだ。
     
    仮想取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは1月23日、本日よりルクセンブルクに拠点を構える子会社のbitFlyer EUROPEを通じて、EUで仮想通貨交換業を開始したことを明らかにした。 続きを読む

  • だんきちが東京ドームとエイベックスから8000万円を調達、「スポーツのオンラインレッスン文化」浸透へ

    だんきちが東京ドームとエイベックスから8000万円を調達、「スポーツのオンラインレッスン文化」浸透へ

    野球やゴルフなどのレッスンを、オンライン上で受けられるサービスを提供するだんきち。同社は1月23日、東京ドームとエイベックス・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、約8000万円を調達したことを明らかにした。 だんきちは2013年の設立。2014年にディー・エヌ・エー、NTTドコモ・ベンチャーズおよび個人投資家から3000万円、 2015年末から2016年にかけてiSGSインベストメントワークス、朝日放送グループのベンチャーキャピタルであるABCドリームベンチャーズから約4500万を調達。今回が3度目の資金調達となる。 続きを読む

  • ドミノピザが20分以内の宅配サービスを開始、ただしシステムがいけると判断した場合のみ

    ドミノピザが20分以内の宅配サービスを開始、ただしシステムがいけると判断した場合のみ

    空腹のせいなのか、ワクワクが抑えきれないのか。ピザのデリバリーを待つ時間は、やけに長く感じる。 そりゃ少しでも早く届けてくれるに越したことはないけれど、そんなことを保証してしまっても大丈夫なのだろうか。ドミノピザが本日から始めた「ミッション20ミニッツ」には、ついついそんなコメントを残したくなってしまう。 ネーミングが全てを物語っているが、これは「注文からデリバリーまでを、たった20分で完了させる」という取り組みだ。 創業時から焼き立てのピザを30分で届けることを目指してきたドミノピザ。それでもアツアツの感動を届けるためには30分では物足り… 続きを読む

  • Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査

    Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査

    アプリ市場データを提供するApp Annieは1月18日、2017年のアプリ市場のデータやトレンドをまとめたレポートを公開した。 同レポートでは主要国ごとのアプリ市場についてや、「ファイナンス(フィンテック)」「ソーシャル」「ゲーム」など各カテゴリにおけるマネタイズのポイントにいて分析している。本稿では日本市場の話や国内でも注目度の高い分野のトピックを中心に抜粋して紹介する。 続きを読む