翔大 新國

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  • キャッシュアウト、買収撤回、裏切り——ソウゾウ松本氏はどん底をどう乗り越えたのか

    キャッシュアウト、買収撤回、裏切り——ソウゾウ松本氏はどん底をどう乗り越えたのか

    起業家の成功談よりも、苦しい時期を乗り越えた話にこそ、重要な学びがあるのではないか。この記事では資金調達やプロダクトローンチのニュースではあまりフォーカスされない、起業家の経験を伝えていく。今回話を聞いたのは、現在ソウゾウ代表取締役・メルカリ執行役員を務める松本龍祐氏だ。松本氏はかつてソーシャルゲームやスマートフォンアプリを手がけるコミュニティファクトリーを立ち上げ、その代表を務めた人物。 続きを読む

  • 出張写真撮影サービス運営のラブグラフが1.4億円の資金調達

    出張写真撮影サービス運営のラブグラフが1.4億円の資金調達

    カップル・家族のための出張写真撮影サービス「Lovegraph(ラブグラフ)」を運営するラブグラフは7月7日、GREE Ventures、数名の個人投資家を引受先とした、総額1.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 調達した資金は既存事業の拡大、採用のほか、オウンドメディアの拡大、新規ブランドの立ち上げなどに充てるとしている。 続きを読む

  • 訪日外国人観光客と飲食店を繋ぐグルメサービス「Japan Foodie」、運営が1.3億円の資金調達

    訪日外国人観光客と飲食店を繋ぐグルメサービス「Japan Foodie」、運営が1.3億円の資金調達

    インバウンド観光客および飲食店向けのグルメサービス「Japan Foodie」を運営する日本美食は本日、総額1.3億円の資金調達を実施したことを発表した。 引受先は、イノベーション研究所 代表取締役社長の西岡 郁夫氏、MSキャピタル株式会社 パートナーの袁 小航氏、個人投資家の千葉 功太郎氏、ピー・アンド・イー・ディレクションズ 代表取締役社長 の島田 直樹氏、ヤフー 執行役員の田中 祐介氏のほか、レジェンド・パートナーズだ。 続きを読む

  • 5年以内に“ドローン前提社会”がやってくる――千葉功太郎氏が新ファンドを立ち上げたワケ

    5年以内に“ドローン前提社会”がやってくる――千葉功太郎氏が新ファンドを立ち上げたワケ

    コロプラ元代表取締役副社長であり、個人投資家として活動を続けていた千葉功太郎氏。同氏がドローンスタートアップに特化した投資活動を開始する。5月30日、ドローンスタートアップに特化した投資ファンド「Drone Fund(以下、ドローンファンド)」(千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合)の立ち上げを発表した。本誌TechCrunch Japanは発表会の後、千葉氏のもとを訪れ、ドローンスタートアップに特化した投資ファンドを立ち上げたワケを伺った。さまざまな選択肢がある中、なぜドローンだったのだろうか? 続きを読む

  • 駐車場シェアリングサービス「akippa」運営が約4900万円の資金調達——関西圏の地元企業支援ファンドから

    駐車場シェアリングサービス「akippa」運営が約4900万円の資金調達——関西圏の地元企業支援ファンドから

    駐車場シェアリングサービス「akippa(アキッパ)」を展開するakippa(2015年にギャラクシーエージェンシーより社名を変更)は5月22日、池田泉州銀行、阪急電鉄、南海電気鉄道が共同で設立した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」から916万円の資金調達を実施したことを発表した。 続きを読む

  • ニュースキュレーションのGunosy、新たに女性向けアプリ「LUCRA」の開始を発表

    ニュースキュレーションのGunosy、新たに女性向けアプリ「LUCRA」の開始を発表

    情報キュレーションサービス「グノシー」やニュースアプリ「ニュースパス」を展開するGunosyは5月16日、女性向けの情報キュレーションサービス「LUCRA(ルクラ)」を開始することを発表した。リリースは5月下旬の予定。 続きを読む

  • Slackやチャットワークと連携する受付システム「RECEPTIONIST」、運営元が資金調達

    Slackやチャットワークと連携する受付システム「RECEPTIONIST」、運営元が資金調達

    ディライテッドは5月11日、大和スタートアップ支援投資事業有限責任組合、TVC2号投資事業有限責任組合、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、関係者によると数千万円規模と見られる。調達した資金はエンジニア、営業の採用および、プロダクト基盤の強化、新機能開発、他社サービスとの連携、営業活動と既存顧客のサポートの強化に充てるとしている。 続きを読む

  • オンライン融資の「クレジットエンジン」がSTORES.jpと提携――資金の前貸しサービスを開始

    オンライン融資の「クレジットエンジン」がSTORES.jpと提携――資金の前貸しサービスを開始

    1月30日に500 Starups Japanやフリービットインベストメントなどから総額1億1000万円の資金調達のほか、オンライン融資サービス「LENDY(レンディ)」のベータ版の提供を開始したクレジットエンジン。同社に新たな動きがあったみたいだ。ネットショップ開設サービス「STORES.jp」を提供するブラケットと業務提携を結び、STORES.jpのユーザーを対象とした融資サービス「マエガリ」の提供を5月8日から開始していた。 続きを読む

  • クラウド型マニュアル作成「Teachme Biz」のスタディストがセールスフォースから資金調達

    クラウド型マニュアル作成「Teachme Biz」のスタディストがセールスフォースから資金調達

    スマホで写真を選んで説明文を追加するだけで業務マニュアルが作成できる、クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」を提供するスタディストは5月9日、Salesforce Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、同社のホームページにある資本金を見たところ、2016年2月から現時点で1.1億円ほど増えていることから、約1.1億円ほどの資金調達だったのではないかと思われる。 続きを読む

  • 手のひらサイズのパーソナルアシスタントロボット「PLEN Cube」日本語版が登場

    手のひらサイズのパーソナルアシスタントロボット「PLEN Cube」日本語版が登場

    「Amazon Echo」や「Google Home」といったアシスタントロボット。海外では一般家庭で活用され大きな盛り上がりを見せているが、日本は日常生活に浸透するまでには至っていない。現在、ロボットの活用が進んでいるのは医療、介護現場や商業施設などがメインになっている。そんな中、“1人が1台利用するロボット”をコンセプトにアシスタントロボットが登場した。それが「PLEN Cube」だ。同プロダクトの開発を手がけるPLENGoer Roboticsは4月27日、サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングサイ… 続きを読む

  • メルカリに相次ぐ現金・チャージ済みSuicaの出品——違反商品の監視を強化へ

    メルカリに相次ぐ現金・チャージ済みSuicaの出品——違反商品の監視を強化へ

    「クレジットカードを現金化しているのではないか?」といった声が相次ぐなど、Twitterを中心にSNS上で大きな話題を集めている、フリマアプリ「メルカリ」内での現金出品問題。同サービスを運営するメルカリは問題が起きた4月22日、「利用規約の第8条33項にある、『マネー・ロンダリングを目的とした行為』に抵触している可能性がある」とし、現行紙幣の出品を禁止にした。 続きを読む

  • 中古ブランド品委託販売「RECLO」がauスマパス内にファッションリユースを開設

    中古ブランド品委託販売「RECLO」がauスマパス内にファッションリユースを開設

    「メルカリ」や「ヤフオク」、「フリル」といったフリマアプリ。今では若い世代を中心に広く浸透し、毎日、中古品や不用品が個人間で売買されている。 ただし、フリマアプリは高額なブランド品の売買に関して、ユーザー間のトラブルや偽物が出回るといったリスクも存在する。そこに目をつけたサービスが「RECLO」だ。ローンチ時、TechCrunch Japanでも紹介した。 同サービスを展開するアクティブソナーは4月25日、KDDIが提供するauスマートパス内に「ファッションリユース」を開設することを明らかにした。 続きを読む

  • コミュニティを形成、60秒以内にローンを審査――支店を持たない独銀行「Fidor Bank」躍進のワケ

    コミュニティを形成、60秒以内にローンを審査――支店を持たない独銀行「Fidor Bank」躍進のワケ

    Rippleプロトコルを世界で初めて採用し、ビットコインを活用したリアルタイム送金やオープンAPIを備えたFidor OSを提供するなど、ドイツでもっとも革新的な銀行として知られているFidor Bank。2017年2月末に日経FinTechが開催したイベント「Nikkei FinTech Conference 2017」の特別招待講演には、そのFidor BankのGe Drossaert氏が登壇。同行のこれまでの取り組みを語った。 続きを読む

  • 事故や事件などの緊急情報をAIで自動検知——報道機関向けサービス「FASTALERT」が正式公開

    事故や事件などの緊急情報をAIで自動検知——報道機関向けサービス「FASTALERT」が正式公開

    日本国内で発生している事件や事故、自然災害——こうした緊急情報は警察署や消防署からの発表を受け、報道機関が現地に足を運び、そして報じる。それが一般的な報道の形だった。それがこの数年で変化してきた。 その変化の中心にあるのがSNSだ。すでに実感している人も多そうだが、何かあればFacebookやTwitterに情報を投稿する時代。現場にいる人の投稿で事件や事故、自然災害の発生を知ることが増えている。東日本大震災が起きたときも、Twitterを使って最新の情報をチェックしていたという人は多かったのではないだろうか?… 続きを読む

  • 就農プラットフォーム「LEAP」、運営元がグリーVや寺田倉庫、三菱UFJから3億円を調達

    就農プラットフォーム「LEAP」、運営元がグリーVや寺田倉庫、三菱UFJから3億円を調達

    2016年に200万人を割り込むなど、年々減り続けている国内の就農人口。この事態に歯止めをかけるべく、農林水産省が旗振り役となって青年等就農計画制度や青年就農給付金といった支援制度をつくり、若者の就農人口を増やそうとしている。だが農業を始めるハードルは高く、思うように若者の就農人口は伸びていない。 そんな課題に着目し、解決しようとするサービスがある。それが「LEAP」だ。同サービスを展開するseakは4月3日、グリーベンチャーズ、寺田倉庫、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当、日本政策金融公庫農林水産事業の「青年等就農資金」を活… 続きを読む

  • 国内のコミュニケーションロボット市場が成長――2020年度は87億4000万円の規模に

    国内のコミュニケーションロボット市場が成長――2020年度は87億4000万円の規模に

    2014年に発売されたソフトバンクの家庭向け人型ロボット「Pepper」。このPepperを皮切りに、コミュニケーションロボットに関するニュースは事欠かない。最近では「変なホテル 舞浜 東京ベイ」では全客室にコミュニケーションロボット「Tapia(タピア)」が設置されたり、横浜銀行 大船支店には人型コミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」が導入されたりと、ずいぶん日常に生活に浸透してきた。 続きを読む

  • 製造業向けサービスを手がけるアペルザ、ソニー元代表の出井伸之氏ほか2名から資金調達

    製造業向けサービスを手がけるアペルザ、ソニー元代表の出井伸之氏ほか2名から資金調達

    製造業向けのカタログポータルサイト「Cluez(クルーズ)」と工業用資材の価格検索サイト「Aperza(アペルザ)」、製造業向けのニュースサイト「ものづくりニュース」など、製造業向けに特化したインターネットサービスを提供するアペルザは3月21日、元ソニー会長の出井伸之氏や元楽天副社長の島田亨氏、メルカリ取締役の小泉文明氏の3名のエンジェル投資家を割当先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公表。 続きを読む

  • 買取価格比較サイト「ヒカカク!」運営のジラフが1.3億円の資金調達、ポケラボ創業者が参画

    買取価格比較サイト「ヒカカク!」運営のジラフが1.3億円の資金調達、ポケラボ創業者が参画

    買取価格比較サイト「ヒカカク!」やスマートフォンの修理価格比較サイト「最安修理ドットコム」を展開するジラフは3月15日、アドウェイズ、アナグラムおよび個人投資家(フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏ほか2人)に加え、新たに執行役員として参画する佐々木俊介氏などから合計1.3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • DeNA南場氏「キュレーションメディアの再開は全くの白紙」、WELQ問題でDeNAが会見

    DeNA南場氏「キュレーションメディアの再開は全くの白紙」、WELQ問題でDeNAが会見

    ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は3月13日、医療・ヘルスケア情報のキュレーションメディア「WELQ(ウェルク)」の不正確な医療情報や制作体制に端を発した一連の騒動の第三者委員会による調査報告書(全文・要約版)を受領したことに加えて、関係者の処分などを含む今後の体制について発表した。 続きを読む

  • “スポーツライブ×コミュニティ”アプリの「Player!」、運営元がIMJやグリーV、朝日などから調達

    “スポーツライブ×コミュニティ”アプリの「Player!」、運営元がIMJやグリーV、朝日などから調達

    スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」を運営するookamiは3月10日、IMJ Investment Partners、グリーベンチャーズが運営するファンド、朝日新聞社、個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公表だが、数億円前半と見られる。 続きを読む

  • アプリの収益、世界一はテンセント――App Annieがランキングを発表

    アプリの収益、世界一はテンセント――App Annieがランキングを発表

    アプリ市場データを提供するApp Annie(アップアニー)は3月7日、2016年の1年間におけるアプリの収益額ランキング上位52社を発表した。アプリで世界一収益を上げているのはTencentだという。 続きを読む

  • 株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」、運営元がラクーンなどから資金調達

    株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」、運営元がラクーンなどから資金調達

    日本クラウドキャピタルが株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を3月中にも開始する。サービス開始に先駆け、2月28日にはラクーン他2社を引受先とした第三者割当増資(金額は非公開)を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • クラウド・人工知能を搭載した電力小売供給基幹システム「Odin」、運営元が11.8億円の資金調達

    クラウド・人工知能を搭載した電力小売供給基幹システム「Odin」、運営元が11.8億円の資金調達

    電力小売供給基幹システム「Odin(オーディン)」を展開するパネイルは2月28日、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、大和企業投資、DGインキュベーション、ドーガン・ベータ、広島ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、YJキャピタルを引受先とする総額11.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • セキュリティや特化型クラドソーシングを展開するココン、SBI FinTechファンドなどから総額5億円を調達

    セキュリティや特化型クラドソーシングを展開するココン、SBI FinTechファンドなどから総額5億円を調達

    サイバーセキュリティ事業と特化型クラウドソーシング事業を展開するココン。同社は2月21日、SBIホールディングスの子会社のSBIインベストメントが運用するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合などのファンドを引受先とした第三者割当増資を1月31日付で実施。総額5億円の資金調達を完了していたことを明らかにした。ココンによると、同社はこれまでにVCや個人投資家から合計12億円以上の資金を調達しているという。 続きを読む

  • Amazonショッピングアプリが「音声検索」の提供を開始――ブランド名やカテゴリ名、複数キーワードにも対応

    Amazonショッピングアプリが「音声検索」の提供を開始――ブランド名やカテゴリ名、複数キーワードにも対応

    バーコード検索や画像スキャン検索を提供することで、オンラインショッピングの利便性向上を追求してきたAmazon.co.jp(以下、Amazon)。同社は2月21日、Amazonショッピングアプリ(iOS、Android)に新たに音声検索機能の提供を開始した。米国、イギリス、ドイツに続いて、日本が4カ国目の対応となるが、独自の検索エンジンを利用した日本語の音声検索の提供は初めてのことだ。 この機能の提供により、ユーザーは文字を入力することなく、ワンタップで購入予定の商品の詳細ページへのアクセスが可能になった。 複数キーワードを組み合わせた検… 続きを読む

  • アンケートで従業員のエンゲージメントを可視化し、リファラル採用を加速する「Refcome Engage」ベータ版

    アンケートで従業員のエンゲージメントを可視化し、リファラル採用を加速する「Refcome Engage」ベータ版

    最近スタートアップの採用施策において「リファラル採用(紹介採用)」の話題になることが増えてきた。だがこのリファラル採用、企業の人事担当者からは「従業員の協力が得られない、従業員が人材を紹介してくれない」といった悩みをの声が上がることも少なくない。 そこに着目したのがリファラル採用支援サービス「Refcome(リフカム)」を手がけるCombinatorだ。同社は2月15日、従業員エンゲージメント(社員満足度)を可視化するサービス「Refcome Engage(リフカムエンゲージ)」のベータ版をリリースした。またリリースと同時に事前登録も開始… 続きを読む

  • 2016年、最もユーザー数を伸ばしたアプリは「AbemaTV」——アプリ分析のApp Apeが発表

    2016年、最もユーザー数を伸ばしたアプリは「AbemaTV」——アプリ分析のApp Apeが発表

    アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」を展開するフラーは2月14日、2016年の1年間における月間利用者数の成長率をもとに、2016年を代表するアプリを決める「App Ape Award 2016」を発表した。 App Ape Award 2016はApp Apeのデータをもとに、2016年1月〜12月の1年間においてGoogle Play、App Storeのカテゴリや独自のジャンル毎にMAU(月間利用者数)の成長率が高かった、2016年を代表する100アプリ(ゲーム、非ゲームそれぞれ50アプリ)を選出するというもの。… 続きを読む

  • ペットの健康管理や給餌ができるスマートごはんサーバ「ハチタマ」、提供元が4000万円の調達

    ペットの健康管理や給餌ができるスマートごはんサーバ「ハチタマ」、提供元が4000万円の調達

    ペットヘルスケアサービス「hachi tamaハチタマ)」を手がけるペットボードヘルスケアは2月14日、森永製菓、かんしん未来ファンド(運営は第一勧業信用組合)、アクトコール、ゼロワンブースターを引受先とした第三者割当増資、日本政策金融公庫から資本性ローン(挑戦支援資本強化特例制度)による合計4000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 続きを読む

  • 「自前主義の限界感じた」トヨタがオープンイノベーション・プログラムを手がけるワケ

    「自前主義の限界感じた」トヨタがオープンイノベーション・プログラムを手がけるワケ


    2016年12月7日に発表された、トヨタ自動車のオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT」。同プログラムは、企業や研究機関が持つユニークなアイデアや技術と、トヨタが持つアセットを組み合わせ、“新たなモビリティサービスの創設”を目指すというもの。運営はデジタルガレージおよび同社傘下でシードアクセラレーターのOpen Network Labが協力する。 募集対象は、技術者や研究機関をはじめ、ベンチャー・中小企業から大企業までの国内の企業。募集期間は2月20日まで。その後は約半年間の選考期間を経て、協業の形… 続きを読む

  • 最速0.2秒で翻訳、ネット回線不要のウェアラブル音声翻訳デバイス「ili(イリー)」——ログバーがお披露目

    最速0.2秒で翻訳、ネット回線不要のウェアラブル音声翻訳デバイス「ili(イリー)」——ログバーがお披露目

    年々、増えている訪日外国人旅行者。街中で突然、質問をされることも多くなってきている。筆者はそのとき、どぎまぎしてしまうのだが、このデバイスの登場によって外国語での質問を恐ることもなくなるかもしれない。 指輪型ウェアラブルデバイス「Ring ZERO」を展開するログバーは1月31日、新たなウェアラブルデバイス「ili(イリー)」をお披露目した。本製品は2016年1月にCESでそのコンセプトなどが発表されていたものだ。 続きを読む