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MySpaceは、セルフサービスの広告プラットホーム、My Adsを今夜（米国時間10/12）公開する。最初に話題になったのは約一年前のことだ。Facebookの類似製品と同じように、ターゲットされた広告を誰でもすぐに作ってMySpace上で公開できるというもの。
Facebookがテキスト広告しか扱えないのに対して、MySpaceは今のところディスプレイ広告のみが表示可能。ユーザーは、728×90または300×250の広告ユニットを選び、出来あいのテンプレートとFlashツールで広告を作るか、自分でアップロードする。
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（翻訳：Nob Takahashi）
OLOのサイトに不思議なもの［日本語参考］が出現した。なにやらiPhoneで起動する小型ノートブックらしきものだ。詳しいことは何も触れられていないが、二つのオプションがあるらしい。
1）iPhoneをすべての心臓部にする。Redflyがやったやり方。携帯機器が頭脳の役割を果たし、残りはその機能拡大のツールになる。このためコストは安くなるが機能も限定される。
2）完全なラップトップの一部としてiPhoneを使う。アプリや入力はiPhoneの機能を使う。
スクリーンにデスクトップOS Xがフルに表示されているところを見ると、二つ目のオプションかもしれない。iPhoneだけでは不可能だからだ。OS Xを走らせるのに必要なハードとソフトのコストを考えると（加えてPsystarが直面しているようなライセンスのコストもあるから）、普通のラップトップより値が張ることになり簡単に手の出る代物ではなくなりそうだ。
[via iTWire]
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（翻訳：shiro）
タグ: CrunchGear, iPhone【関連記事】
Microsoftの従業員で、前ナイジェリア大統領の息子であるDare Obasanjoは、反論されるのが嫌いだ。私がそのことを知ったのは、2007年にMicrosoftがOpen Office標準に関わるWikipediaの項目を編集するためにブロガーを雇ったことを、やんわりと批判する記事をわれわれが書いたのに対して、ObasanjoがWikipediaのTechCrunchページを荒らしたときのことだった。彼の行動は、個人としてもMicrosoftの一員としても常軌を逸していた。
今日（米国時間10/12）この男は、TechCrunchが「ゴミをまき散らしている」としてわれわれを糾弾 している。先週の市場崩壊に関して、われわれがYahooとGoogleの株価下落とSeesmicのレイオフの歴史を綴った（先週100本以上あった記事の中の）三つの事例を指摘してのことだ。他の多くのブログが尻馬に乗って、否定的な記事をやめるよう呼びかけている（書いている連中は、もちろん誰も先週のTechCrunchを読んでいない）。
「こういう時勢に、人気ブログとマスメディアが絶望や他人の不幸を喜ぶ気持ちを広めることだけは、やってはいけない」 とのこと。
われわれの仕事は、何が何でもスタートアップたちのチアリーダーを務めることではない。ニュースが起きればそれを伝え、われわれが適切だと思う意見を付け加えるのがわれわれの仕事だ。だから陰々滅々たることしか記事にしなかったとしても、批判するには当たらない。
しかし実際先週のわれわれは結構明るく、新しいスタートアップや製品を何十と紹介したし、できる限り前向きなことに注目し、市場で今起きていることに関してベンチャーキャピタリストを責め立てることから、群衆の目をそらしてきたつもりだ。
要するに、われわれの記事のトーンは変わっていない。
だったら何が起きたのか。ご推察のとおりだ。われわれは、ObasanjoがTechCrunchITに関して言ったことに対して、あえて反論したところ、彼はすぐにこれを個人攻撃だとみなした。数日後、バラ色とは言えない記事を3本見つけると、彼は今の市場の狂乱の責任の一端がTechCrunchにあると示唆する巧妙な言いがかりをつけた。
実際Obasanjoの書き込みは、表面上、何があってもポジティブでいるよう呼びかけているようにみえるが、本当のところは、市場の問題の責任を（この場合）TechCrunchになすりつけるよう群衆を駆り立てる巧妙なやり方にすぎない。
これは誰が言ったとしても許されることではないが、高名なMicrosoftブロガーともなればなおさらだ。これで、われわれが異論を唱えたのに対して、MicrosoftがObasanjoを通じて攻撃してきたのは2度目になる。私の知る限り、従業員をかみつき犬に仕立てて反対意見を潰そうとしている大企業は他にない。そろそろMicrosoftがこの無意味な行動をやめるときが来たようだ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
タグ: Microsoft【関連記事】
先週金曜日（10/10）、Verizon Wirelessが、11月1日以降ウェブ情報サービスから同社の契約者に対して送信されるSMSメッセージについて、一通当たり3セントを追加で課金する方針であるという噂が流れた。この値上げは、Verizonのユーザーが今でも（「無制限」プランに入っていても）払っている1通当たり20セントの料金に加えて課金されるものだ。つまりVerizonは、SMSによる収入を一気に15%引き上げようとしていることになる。
Verizonにとってはいいかもしれないが、毎月何百万通というSMSメッセージを送信しているあらゆるサービスにとって、この追加料金は有難くない話だ。この動きは多くのインターネット企業やSMS集約サービス、メディア会社等を驚かせた。私はTwitterの共同ファウンダーのBiz Stoneに対して、ユーザーがフォローするあらゆる「つぶやき」をSMSで送信できるようにしているこのマイクロブロギングサービスにとって、新料金がどう影響するかを尋ねてみた。
Verizonに確認を取っているところなので、今は明確な回答ができません。
8月にTwitterは英国その他の国々でのSMSサポートを中止した。ユーザー1人につき最大$1000/年もの費用がかかるためだ。米国では固定料金に近い体系になっているらしい。
しかし、Verizon、そして他の米国キャリアが追随して値上げに踏み切ることになれば、それも変わってくる可能性がある。成長著しいSMSビジネスで、Verizonが15%余分に利益を得ているのを、いつまで指をくわえて見ていられるだろう。新たな3セントの料金が当たり前になれば、企業にとってSMSメッセージを100万通送信する毎に$30,000の費用が発生することになる。
Twitterを例に挙げたが、もちろんこの会社に限った話ではない。何千ものウェブサービスがSMSをコミュニケーション手段として使っている。例えばGoogleでは、SMSで検索できるほか、Googleカレンダー等のサービスから自動でSMSアラートを送らせることもできる。スポーツ、株式、天気予報等のほぼ全ウェブサイトでも（政治運動サイトでも）SMSアラートを受け取ることができる。これを使うのは大量のメッセージを受信するユーザーだ。しかし、この新料金の打撃を一番強く受けるのは>3Jam、4Info、TextMarksなどのSMS系スタートアップだろう。
この料金値上げによって、Verizonもしっぺ返しを食らう可能性があるのはもちろんだ。Google、ESPN、Twitter等のサービスがVerizonユーザーに対してSMS機能を停止すれば、Verizonのライバルたちは、この不均衡を利用して優位に立つことができる。しかし、仮にAT&TやSprint、T-Mobileらも同じようにSMSメッセージから3セント余分に絞り取ることになれば、事態はさらに悪化するだけだ。
モバイルキャリアーが、1通当たり20セントの料金ですでに膨大な利益を上げていることは、とりあえず忘れておこう。ユーザーからこれ以上は取れないことをキャリアーは知っている。しかし、少なくともVerizonは、SMSの情報発信源であるウェブサービスに矛先を変えて課金できると思っている。新料金が他のキャリアーにも伝染すれば、SMSを利用しているサービスは、コミュニケーションチャネルとしてSMSを使うのをやめるか、死ぬか、どちらかしかない。
（少くともTwitterにとっては、そこまでひどい状況ではない。Stoneは認めなかったが、別の情報源から聞いたところでは、Twitter全体のメッセージ量の中でSMSが占める割合は10%以下らしい。これは私には納得のいく話だ。私がTwitterのSMS機能を使うのは、携帯電話からつぶやきを送るときだけで、フォローしている大量のつぶやきを受け取ることはしていない）。
Verizonにとってもうひとつの逆風は、深刻なネット中立性の問題に発展する可能性があることだ。この料金を全員均一に適用しなかったり、事業開発契約のために例外を設けたりすれば（Verizonは、追加料金を発表する以前にシリコンバレーのスタートアップに対して、この方針を示唆していた）、情報源に対して差別的取扱いをしていることになる。
VerizonがObamaキャンペーンに対して、現在SMS一通当たり3セントを徴収していて、McCainキャンペーンに対しては一通当たり1セントにしたらどうなるだろうか。これは極端な例だが、どういうことが起こり得るかはわかるだろう。New York TimesとWall Street Journalで料金を変えたらどうなるだろう。言論の自由の問題が起きる。だからこそ、携帯キャリアーは直接（かつ一貫性をもって）消費者から徴収するべきであり、ウェブコンテンツ会社から一通3セントの追加料金を取ろうなどという小細工をするものではない。
（写真提供：Ti.mo）
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（翻訳：Nob Takahashi）
タグ: espn, Google, Twitter, Verizon【関連記事】
慢性病の患者にとっては、その苦しみをいちばんよく理解してくれるのは同じ病気にかかっている他の患者であることがよくある。しかしその病気が珍しいものである場合、同病の仲間を探し出すのは難しくなる。WeAre.Usはこの問題で手助けを試みている。これは16種類の慢性難病のそれぞれについて患者同士のコミュニケーションを図るSNSを提供するプラットフォームだが、今回、アップデート版がローンチされた。（主にユーザーインタフェースの改良が行われた）。WeAre.Usは去る4月に競争の激しい健康関連のウェブ・サービスに参入したスタートアップだが、特異な分野に集中したサービスであること、ユーザーである患者へのサポートに強い意欲を示したことで際だった存在となっていた。
あらゆる種類の健康関連のトピックについてソーシャルなグループ作りの糸口となることをめざすDailyStrengthやRevolution Healthなどのようなサービスとは異なり、WeAre.Usは深刻な疾患に悩まされている人々だけを対象にしている。その点ではPatientsLikeMeに似ている。しかし、WeAre.Usは、あらゆる疾患を対象にはしておらず、いわばニッチなSNSマーケットをターゲットにしたといってよいだろう。
難病患者は特有の困難を抱えていることを考慮して、同社では疾病の種類ごとに独自のドメイン名を割り当てている。たとえば、線維筋痛症（fibromyalgia）という筋肉痛の一種の難病患者向けのサイト名はWeAreFibro.org で、クローン病（炎症性腸疾患）向けはWeAreCrohns.orgだ。これらは同一のエンジンを利用しているが、それぞれ独立したサイトである。
WeAre.UsはNingのように群小サイトがむやみに増えることを防ぐため、ユーザーが独自のサイトづくりをしたい場合は、1000人以上の参加者が見込める場合に限っている。最高マーケティング役員のRobert Pattersonは、「われわれがNingのようなサービスと異なるのは、それぞれのコミュニティー・メンバーに対して個別のサポートを行っている点だ」と説明する。
このアプローチは成果を収めつつあるようだ。たとえばNingには50ものクローン病患者のミニ・ネットワークがあるが、ほとんどは休眠状態だ。これに対して、WeAre.Usのクローン病ネットワークはただ一つで、2千人のメンバーを擁している。ただし、Ningのようにネットワークを横断して利用できるIDとユーザー・プロフィールが提供されていないのは弱点かもしれない。ただし、Pattersonによると、そういった機能へのユーザーからんの要求はほとんど聞かれないという。
このサービスの16のSNSの収益化はスポンサー契約によっている。（それぞれのサイトごとに1月単位の契約ができる）。これに加えてユーザー情報の販売も行われている。つまり、WeAre.Usはユーザーの健康状態に関するデータを収集して匿名化したうえで、医薬品会社に提供している。医薬品企業はこれによって新薬のテストのための志願者を募集する際のコストを削減することができる。
特異なニッチマーケットをグループ化し、それぞれに独立したネットワーク作りを行い、人手によるきめ細かいユーザーサポートを提供するというWeAre.Usの戦略は、現在まで成功を収めている。ユーザーベースは、絶対数としてはまだ少ないものの、毎月35%のペースで増加中だ。（今月中にトータルで1万を超える見込みという）。またユーザーは平均して1回の訪問ごとに2時間滞在している。
WeAre.Usは近く、第1回のVenCorpsのコミュニティーによる資金提供コンテストの最優秀賞を受賞したことを公式発表する予定。（表彰され、$50,000のキャッシュが与えられる）。このコンテストはニューヨークの非公開投資会社、Spencer Traskが支援している。（ちなみに、事情通にとって、VenCorpsというのはデッドプール入りしたCambrian Houseの後身だ）。
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（翻訳：Namekawa, U）
タグ: weare.us
BrightcoveはDow Jones、Warner Music、New York Timesなどの大手が利用しているビデオ配信プラットフォームだが、大幅なリニューアルに踏み切る。バージョンアップが行われるのは主に、一般ユーザーには見えない顧客向けのユーザーインタフェースだ。Brightcove3と呼ばれるコンテンツのアップロード、管理、配信のためのウェブ・ベースのツールが近く発表される。
われわれはリークされたスクリーンショットを入手したので、下に掲載した。それぞれ現行版と並べて新旧対比させた。われわれの知るかぎり、ウェブで公開されるのがこれが初めてのはず。スクリーンショットで見るかぎり、Brightcove3は現行版に比べてよりビジュアル化が進み、直感的に操作しやすくなっている。またウェブ・ビデオの配信者に多数の新たなオプションが提供されている。クリックすると大きな画像が見られる。
新しいスタートページ（上）と現行のダッシュボード（下）。
Brightcoveのコンテンツ配信者は、ビデオ・プレイヤーをさらに自由にカスタマイズできるようになった。ビデオ・プレイヤーの新しいスタイル・エディタ（上）。現行版（下）。
新しいタイトルバー・エディタ（上）。現行版（下）。パネル右側に新たに、タグの追加、最初に表示される静止画面、サムネール画面の選択機能が設けられたことに注意。
広告に関するオプションも拡張された。Brightcove 3（上）では、それぞれのプレイヤーごとに広告の掲出方法（時間ベース、コンテンツ・ベース、プレロール、ミッドロール、ポストロール）が選択できるようになるようだ。現行版（下）ではユーザーは広告を掲出するか、しないかしかのいずれかしか選択できない。
これも新機能のようだ。Brightcove 3では、それぞれのビデオのレンダリングを選択できるようになる。（VP6またはH.264）。またビットレートも（おそらくは、視聴者の接続環境と使用ソフトウェアに応じて）選択できるようになるらしい。（360、512、 900、1,500 kbps）。
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（翻訳：Namekawa, U）
タグ: Brightcove【関連記事】
Bessemer Venture Partnersがインキュベータとして支援してきたMashLogicが今日（米国時間10/12）、プライベート・ベータを開始した。このサービスは「ウェブをユーザーの手に取り戻す」という大胆なキャッチフレーズを掲げている。
MashLogicによると（もちろん他にも大勢が同様の主張をしている）、サイト運営者が無用な自己リンクを繰り返すなど、今日のウェブはページビュー経済とSEO〔検索エンジン最適化〕に蝕まれている。これによってウェブから適切に情報を得にくくなっているというのだ。
この問題に関して、ウェブページから無用なリンクをはぎ取るGreasemonkeyスクリプトがすでに出ている。また似たようなサービスとして、Adaptive Blueはユーザーがブラウジングの際のリンク・オプションをコントロールできるプラグインを追加している。今年に入ってAOLに買収された、Sphereというスタートアップは、ユーザーが閲覧しているページから作成されたインデックスに基づいて関連ある情報のページが別ウィンドウでポップアップするサービスを開発した。これもAOLに買収される程度には成功している。
しかし、MashLogicのアプローチは、もっと直接的なものだ。利用するためにはユーザーはFirefoxにプラグインをダウンロードしてインストールしなければならない。しかし、操作用のツールバーは存在しない。その代わりに、ユーザーはどんな情報をウェブページに表示させたいか設定を行う。たとえば、Wikipediaへのリンクなどは誰にとっても有用だろう。企業名をキーワードにしたLinkedInへのリンクは、その会社にいるユーザーの知人を表示してくれるかもしれない。為替レートの換算サービスへのリンクなどもある。こういった役に立つリンクがスイス・アーミーナイフよろしくたくさん用意されている。
私が気に入った設定の一つは、MashLogicが提供するリンクだけを残し、ページ本来のリンクを全て無効にすというもの。多くのサイトはこの設定でずっと使いやすくなる。さらにユーザーは、サイト運営者が押しつけてくるリンクであっても、ドメイン名のブラックリストを作って表示を無効にすることもできる。
ユーザーがこのツールの設定を済ませると、さまざまなリンクが自動的にポップアップするようになる。プロ・スポーツ選手だったらプレイの統計が得られるし、政治家ならホワイトハウスへの道のどのあたりにいるか、世論の数字がリアルタイムでチェックできるというわけだ。外国通貨は一発で換算できる。住所から地図をポップアップさせることもできる。
このサービスの目的は、ページ内にリンクが存在しない情報を、いちいちページを離れて検索エンジンを利用せずにすむよう、すばやくユーザーに提供することだ。
私がテストした限りでは、これはうまくいっていると思う。私はこの記事の最初の段落で「Bessemer Venture Partners」にCrunchbaseへも本家へもリンクを付けずにおいた。するとMashLogicはCrunchbaseその他のBessemerに関する適切な情報源へのリンクを収集してくれた。ユーザーは、さらに必要に応じてWikipediaや好みの検索エンジンに直行することもできるし、その他いろいろ設定できる。
マウスを音声や動画のリンクの上に乗せると、MashLogicはその場に窓をポップアップさせて再生を始める。
ここから先着500名がベータテストに参加できる。これが満員になったら、後は誰かが権利を譲ってくれるのを待つしかない。こういったやりとりを仲介するInviteShareのようなサービスがあるのは便利だ。明日の朝にはMashLogicの分が掲載されていると思う。
ビジネスモデル
いちばん簡単なのは通版アイテムへのリンクを張ってアフィリエイト料を得ることだ。しかしこのサービスはさまざまなリンクの集中するハブになるので、収益化を図るアイディアはいろいろ考えられる。
MashLogicはサイト運営者が読者にインストールを勧めることを期待している。妙に聞こえるかもしれないなが事実だ。つまり、みんながこういったツールを使い出すようになるのだから、いち早く自サイトを情報源の一つとして設定したMashLogicを読者にインストールさせるのが得策だ、というシナリオである。もちろんユーザーはデフォールトの設定を後で自由に変えられる。しかし経験が示すところによれば、こういった場合、ほとんどのユーザーはそのままで使い続けるのだ。しかも、さらに良いことに、読者が他所のサイトを閲覧している場合でも、MashLogicのリンクで何度でも自サイトに呼び戻すことができるようになる。もしこのツールがユーザーに人気があることが証明できれば、Firefoxを始めブラウザ・メーカーに直接ライセンスすることも十分考えられる。そうなれば収益は、いってみれば、向こうから勝手に鍋の中に入ってきてくれることになる。
私はMashLogicをFirefoxの「必須アドオン」のリストに加えた。
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（翻訳：Namekawa, U）
タグ: blue-organizer, mashlogic, Sphere【関連記事】
この数日ベンチャーキャピタリストに非難が向けられている。ベンチャーキャピタリストが投資先の会社に「景気の急降下の一歩でも先を行け、キャッシュを節約しろ」と忠告し、投資先がその忠告に従い始めているのが非難されているのだ。
こういう非難をしている人間は、先週で世界の様相が一変し、企業は新しい環境に適応しなければならなくなったことを理解していない。だからこういう連中は「ベンチャーキャピタリストはなぜもっと以前から支出を抑えると言わなかったのか」などと言う。「今度のバブルはベンチャーキャピタリストのせいで起きたのにキャッシュを節約しろとはおこがましい」などと言い出す輩さえいる。
Fred Wilsonは今日、この点について記事を書き、ベンチャーキャピタリストは投資先にその時点で最良のアドバイスをする義務があるとして次のように述べている。 「われわれには責任ある態度で行動することが求められており、当面、今日一日を生き延びることがもっとも重要なのだ」。
彼はまだ正面からものを言っていない。しかし私は言うつもりだ。われわれはこれまでどのようにして利益を最大化するかを考えてきた。すべての営利企業はこれを考えずには存立できない。順調な環境では、これはどのようにして成長を図るかということに帰着する。しかし逆境では、生き延びるチャンスを最大化することが最重要の課題になる。
不合理きわまる議論その1―ベンチャーキャピタリストが今回の危機を招いた
まず第一に、今回の危機の原因にはベンチャーキャピタリストは一切関係ない。（それを言うなら、今回はシリコンバレーも関係ない）。VCの仕事は一つだけだ。出資者から預かった資金を、合法的である限り、もっとも高い配当を生むように投資することだ。好景気のときには、投資先の候補は多く、競争も激しくなる。VCはそれぞれが独自にもっとも適当と判断した投資先を選ぶことになる。好況時には、給料、オフィス賃貸料、広告料、その他すべてのコストが高騰するから、企業側としてもより多額の資金を調達する必要がでてくる。こうしてVCがよい投資と考えて実施した企業への投資を、無責任だとか邪悪だとか非難するのは、こうしたシステムをまったく理解していない人間の言いぐさだ。
こう言い換えてみてもいい―もしVCが無責任という非難を恐れて超保守的な投資を行っていたとしたら、最初の投資先が失敗だったと判明したとたんに店を畳まねばならなかったはずだ。
不合理きわまる議論その2―ベンチャーキャピタリストは金を節約しろとずっと前から忠告しているべきだった
これも、人間は環境の変化に対応して生き方を変えねばならない、という事実を無視した意見だ。いかなる場合でも企業は利益の最大化を図る義務がある。つまり収入の最大化を図り、コストの最小化を図るわけだ。しかし、これら2つの目標は同じことを意味しない。企業は将来の収入を拡大するために研究・開発に多額の支出をすべきときがある。この目的のためにどれほどの額を支出するかは、財務体質、経営状況、景気動向、新製品に対する需要予測などを総合して企業が決定すべきものだ。
景気が良く、中核事業が順調に運営されているときには、新規採用を拡大し、新製品を開発するのが理にかなっている。あるいは広告とマーケティングにも資金を投ずるべきかもしれない。
しかし景気が悪化してきた場合、企業は戦略を転換しなければならない。目的が利益の最大化であることには変りない。しかし、市場からの資金調達が困難になるのに対応しなければならない（まだ利益を出していないスタートアップの場合、ことに重要）。また市場で広告その他への支出が切り詰められるのに従って、収入が減少する可能性にも対処しなければならない。
ちょうど（想像だが）、森の熊が冬になって食べ物が少なくなれば、活動レベルを低下させる必要があるのと同じだ。マーケットの活動が低下すれば、スタートアップは生き残りのチャンスを最大にするために、支出抑制モードに入らねばならない。売り上げが低下することを予想しなければならず、外部からの資金調達もままならないとなれば、生き延びるためには支出抑制以外にないわけだ。
しかし逆に、一部の人間が主張するように、いついかなるときにも支出を最小限にしろと企業に要求するのは、今は春なのにいつか冬が来るからといって冬のように行動しろと熊に要求するようなものだ。それでは熊は死んでしまう。
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（翻訳：Namekawa, U）
どうやらJason Calacanisは、アップルの「次なる目玉」がネットワーク化された高品位テレビかも知れないという信頼すべき情報［日本語参考］を持っているらしい。Apple TVの類いをすでに内蔵したテレビのことだ。これはいろんな意味で筋がとおる。もともとアップルはデジタルコンテンツに強い。iTunes はたいていのコンピュータに取り込める。テレビ局や映画会社を取り込むことにも着実に成果をあげつつある。あと残るはハードウェアだけだ。みんながコンテンツを見るの使いたがるテレビの世界に踏み込むことだけだ。
コンピュータのコンテンツをテレビに取り込むのは技術を知らないしろうとには結構むずかしい。でもアップルは「普通の」ひとでも簡単に音楽をコンピュータからポータブルプレーヤに取り込めるようできたのだから、テレビについても同じことができると考えても決してピント外れではないだろう。
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（翻訳：shiro）
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昨年設立されたマサチューセッツのスタートアップ、Yamliによると、アラビア語話者の60%はアラビア文字キーボードの使用を嫌っているそうだ。CEOのHabib Haddadは「アラビア語話者の多くは職場や学校でどのみちラテン文字のキーボードを使わねばならない。だからそれと別にアラビア語のキーボードを使うというのは実用的でない。（しかも多くのユーザーがアラビア語キーボードは打ちにくいと感じている）」と説明する。そこでアラビア語を入力しなければならない場合、ネットユーザーの多くはアラビア文字をラテン文字で発音によって入力しようとしている。しかし、Haddadによると、これも英語にない発音が入力しにくいなど使い勝手が悪かったという。
そこでYamliがこの問題に解決策を提出している。ユーザーが専用の入力ボックスにアラビア語を発音に従ってラテン文字で入力すると、それに対応するアラビア語の単語の候補が表示される。これでユーザーはラテン文字のキーボードを利用しながら、正しいアラビア文字の入力ができる。アラビア語には主要な方言だけで22もあるので、Yamliは多数の異なった発音に対応している。Haddadによると、ほぼ95%の精度が確保できたという。
Yamliは2007年にGoogle用のアラビア語フロントエンドを発表2008年3月にはそのAPIをリリースしている。このシステムは最近、大手アラビア語ポータルサイトのMaktoob （Haddadによるとアラビア語のYahooのような存在）に組み込まれている。Haddadは将来このテクノロジーを携帯のような他のプラットフォームにも拡張する計画だと語った。現在Yamliの社員は2人の共同ファウンダーのみ。
YamliはGoogleその他アラブ諸国でのマーケット開発を計画している大手企業による買収のかっこうのターゲットだろう。Haddadによるとアラブ圏ではこういった開発のスピードは比較的遅いという。
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（翻訳：Namekawa, U）
タグ: Yamli
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