Googleのサービスをいろいろと使えば使うほど、Googleはユーザーに関する詳しい情報を知るようになる。検索履歴、メールやブログの中身、ブックマーク・リーダー、YouTubeで見たビデオ、設定しているニュース・アラート、タスク、ショッピング・リスト―要するに何もかもだ。ただし、今挙げた項目の中には、Googleがアカウントと結び付けて情報をモニタするには、ユーザーの明示的な許可が必要なものも含まれている。
しかしGoogleが現在どんな情報をモニタしているのかユーザーがいつも覚えているのは難しい。
そこでGoogleはGoogle Dashboardというサービスをローンチした。このダッシュボードからGoogleがユーザーの利用履歴をモニターしているサービスの種類とモニタ内容の概要を知ることができる。これには、受信トレイに入っているメールの数、最近のメールの件名、最近見たYouTubeビデオ（すべてのビデオだからご注意）、カレンダーに記入したアポ、などが含まれる。
Diggがウェブ上でわれわれの集団的想像力をもっともかきたてる存在だったのはそう遠い昔のことではない。事実、Googleは昨年、Diggの買収を真剣に検討したくらいだ―ただし土壇場で止めたが。Diggこそニュースの未来形だ。クラウドソーシングされた民主的な情報チャンネルだ。ニューヨークの高層ビルの奥の院にいる内心ではネットを忌み嫌っている年寄りの権力者ではなく、大衆自身が何が重要なニュースかを決めるのだ…というような盛り上がり方だった。
しかし、今ではDiggのオーラは消えてしまった。もちろん今でもDiggは膨大なトラフィックを集めている。しかし、Twitterの台頭であっという間に脇に押しやられてしまった感がある。そしてそのTwitterもFacebookの前にはバケツの一滴にすぎない。
comScoreのデータによると、今年9月の世界のユニーク訪問者は、Diggが3200万、Twitterが5800万、Facebookが4億1100万だった。GoogleTrendsでもだいたい同じような傾向が見てとれるが、こちらは時の経過に伴う成長が劇的に表現されている。われわれはまずDiggに注目し、続いてTwitterを追加し、それからFacebookを追加した。結局、DiggとTwitterはFacebookに対するほんの脚注のような存在となってしまった。
小売りサイトでの検索は、不満な結果になることが多い。だいたいどこも自前の検索機能があって、見た目にはきれいだが、検索が遅かったり、細かい具体的な指定が全然できないことがよくある。今夜（米国時間11/4）Googleは、オンラインの小売店やeコマース（電子商業）サイトのためにホスティングする検索製品Google Commerce Searchを立ち上げて、小売り企業の検索を格段に充実させようとしている。
Googleの一般製品としての検索ホスティング製品は、自分のサイト用にカスタマイズされたGoogleの検索機能を持たせたいと願う企業や組織がすでに利用している。Googleは今回は垂直市場に参入して、小売り業界向けに特別に最適化された、Googleとしては初めての、特別あつらえの企業向け製品を展開しようとしている。この、小売り企業向け検索製品の主な特徴は、4つある：
最近は仮想通貨を使うゲームが増えているが、それで困っているユーザも多い。特定のゲームの通貨がたくさんたまっても、そのゲームの外ではまったく使い道がない。もちろんゲームの中では最新の武器やアイテムを買えるが、そういう仮想アイテムも、古くなるといったんそのゲームの仮想通貨に換金して新しい武器などを買いたくなる。この、仮想通貨の外部互換性と、アイテムの換金という、二つの、ゲーマーにとっての大問題をBodegaが解決してくれる。ここではユーザが仮想グッズの交換をしたり、異なるゲーム間や、あるいは異なるソーシャルネットワーク間でさえ、通貨の相互交換ができる。
ユーザはBodegaで仮想グッズのオークションをして、Bodegaの通貨’Bodega Bill’を手に入れる。オークションに出す仮想グッズには、最低価格による‘即売’を指定することもできる。仮想グッズを買いたい人は、Bodega Billsを、アンケートに答える、自分のクレジットカードで買う、あるいは自分の仮想グッズを売る、などの方法で入手する。友人を誘ったり、アイテムを売りに出すなどのアクションによっても、Bodega Billsを入手できる。
Twitterには問題が一つある。つぶやくユーザは多いが、彼らがすぐに関心をなくしてどこかへ行ってしまうことだ。どうやったら、彼らの関心をつなぎ止めることができるだろう？ そこでTwitterは、今夜（米国時間11/4）からある方法を試し始めた。ノーティフィケーション(notification, 通知)だ。
このテストは今、“限られた”数のユーザに対してのみ行われている、とこのアップデートは言っている。でも、テスト対象になった人は気づくと思うが、ページ上の表示はTwitterがユーザのクェリに対する新しい検索結果をお知らせするときのものと似ている（上と下のスクリーンショットを見よ）。新しいメッセージが来るたびにこのような通知をしているサービスがほかにもある。そう、Facebookだ。つまりTwitterは、今回初めて、Facebookに真似されるのではなくて逆にFacebookを真似しようとしているのだ。
詐欺商法劇の主役、Offerpal Mediaが、CEOの首をすげ替えた。Anu Shuklaは、自ら共同設立した会社のCEOを座を追われた。最近までMochi MediaのCEOを務めていたベテラン、George Garrickが同社の新CEOに就任した。
この交代を静かに報じたプレスリリースより：
実は・・・Shukla女史とは先週サンフランシスコのバーチャルグッズ・サミットの公開の場で、面白いやりとりがあった（記事の最後にビデオがある）。この記事の最後にも貼っておいた。
彼女はユーザーを欺いたことなどないと強硬に主張した。しかし、Shuklaのこうした業界擁護発言にもかかわらず、MySpace、Zynga、RockYouをはじめとする各サービスはその後、Offerpalが広めている類の商法からユーザーを守るべく、大幅なポリシー変更を敢行したのである。
ドメインビジネスの汚なさを知らない人は、ドメインビジネスを知らない。ドメイン名を買うために途方もない金額を支払い、買ったドメイン名のダミーページにGoogleやYahooの広告を載せ、広告料を稼ぐ連中がいる。他の無法ドメイン占拠者と、個別のドメイン名やドメイン群を頻繁に売買する。しかし、本当に生存競争が起きるのは削除ドメインである。期限切れで一般市場に出回るドメイン名のことだ。
期限切れドメインをシステムに戻すプロセスは複雑だが、毎日2万件以上、かつて所有者のいたドメイン名が解放される。ドメイン占拠者たちはこのリストを事前に入手して、AlexaやCompeteのランキングその他の情報を見比べながら、どのドメイン名の価値が高いかを検討する。年間ほんの$10ほどを広告で稼げればそれで黒字だ。規模が大きくなれば巨額の金を生み出すことになる。
オークションで高く売れるドメインを、毎日集められるだけ集めている会社がいくつもある。以前私が経営に携っていたカナダのPool.comという会社は、期限切れドメイン名をオークションに出すしくみを発明し、毎月$1M（100万ドル）以上の利益を上げていた。このビジネスには大きな金が埋もれているのだ。
現在この手のオークションを運営する会社で一番大きいのがSnapNamesで、2007年にOversee.netに$25M（2500万ドル）以上で買収された。
今日（米国時間11/4）SnapNamesは、幹部の一人が、オークションでおとり入札を行っていたことを認めた。
われわれの「ソーシャル・ゲームの詐欺まがい広告を告発する」キャンペーンはこのあたりでどうやら一段落のようだ。この間、Zynga、RockYou、それにMySpaceまでユーザー保護のために力を入れる方針をいち早く打ち出したのは驚きだった。シリーズの締めくくりとして、著名なインサイダーに業界の長期的な発展のためのロードマップを語ってもらうことにした。この問題の背景については、この記事を参照。（記事末のアップデートに関連記事へのリンクがある）。 この記事はオンライン・ソーシャル広告代理店、TrialPayのCEO、Alex Rampellの寄稿。TrialPayは社員80名、企業のオンラインでのPRと関連する支払いを処理する代理店で、Skype、McAfee、Match.com、Photobucket、Kmart、1800Flowers、Playfishなどの有名企業をクライアントにしている。われわれはこの問題を調査するため多数の業界関係者にインタビューしたが、誰もが一致して「もっとも公正な方針を貫いている代理店」としてTrialPayを上げた。そこでわれわれはAlexに寄稿を依頼した。
〔日本版編集部： 原文の後半、Social Gaming Today以降を翻訳しています。前半については原文を参照してください〕
さて、ここからはソーシャル・ネットワークが普及した現在のわれわれの状態を見ていこう。以前大いに流行った「何々すれば無料でiPodをプレゼントします」式の広告に代わって「何々すれば無料でゲーム（バーチャル）通貨をプレゼントします」という「お知らせ広告」が蔓延している。これがやがて業界全体にどういう影響を与えるのか考えてみよう。実は一見するより実情はずっと悪い。一般ユーザーが企業の「お知らせ」に応じて登録を繰り返していくにつれて、そのユーザーのリード〔見込み顧客〕としての質は低下する。ユーザーがそうした申し出に登録するのが100回目だとしたら、小売店（Gap、BestBuyその他）から実際に何かを購入する見込みは極小だ。バーチャル通貨を得るためにNetflixとBlockbusterの双方に登録するユーザーが良い顧客になる可能性も低い。「誰もが損をする悲劇」がここでも繰り返される。
今日（米国時間11/8）マイクロソフトをレイオフされた約800人の中に、Don Dodgeがいた。同社の新規事業開発担当ディレクターで、上司はVPのDan’l Lewinだった。この件について、本人が個人ブログに書いている。
レイオフはどれも最悪だが、この男を手離したことはマイクロソフトにとって多大な損失である。アンチ・マイクロソフト傾向の強い開発者やユーザーのコミュニティーの中で、彼はほぼ独力でマイクロソフトブランドを擁護してきた。ベンチャー企業コミュニティーの多くの人たちにとって、Donはマイクロソフトの顔だ。頻繁に各地を巡り、頼まれれば必ずイベントで講演を引き受け、若いスタートアップがしかるべき注目を浴びるための努力を惜しまなかった。この男は、本人が思い起こすより遥かに多くのものを、業界に貢献した。
Donは、過去３回のTechCrunch50カンファレンスのエキスパートパネリストでもあった。また、われわれが参加できなかったスタートアップのイベントを紹介するゲスト記事も書いてくれた。
今日のニュースに対するDonのリアクションが、この人物をものがたっている。彼が報せを受けてからわずか１時間後に、私は電話で連絡をとった。この男は一切マイクロソフトを悪く言わなかった。むしろ、私が同社について否定的なことを書くことを何よりも心配していた。見捨てられた後もなお、彼は会社の味方だった。
マイクロソフトに対する私の評価は今日、一段階下がった。大きな一段階だ。Donは何年もの期間を割いて、マイクロソフトをより人間らしく見せてきた。私にとってこの男以上に尊敬できる人物はまずいない。彼の費した時間は無駄だったのかとも思えてしまう。
外出先でニュースをチェックするのに最も便利なiPhoneアプリケーションのひとつとして、以前Newsyを取り上げた。これはこれで非常に便利なのだが、Newsyはモバイル分野だけでなく、本格的な総合ニュースサイトとして歩を進めているようだ。各種メディアからさまざまな情報を収集・分析して、そのニュースを短いビデオにまとめて配信を行っている。
Newsyはコンテンツの管理を行うため新たにPam Maplesをエディトリアル部門のVPとして採用した。Maplesは米国中西部で最大規模のSt. Louis Post-Dispatchにてマネージングエディターとして働いていた。ちなみにSt. Louis Post-Dispatchのウェブサイトはこちらにある。
