過去数時間にわたって、Twitterに関連する用語と画像をサードパーティーデベロッパーが使うことについて、ちょっとした議論があった。昨日（米国時間6/30）、ある会社が「Tweet」という用語と、Twitter本家とよく似たUI部品を使ったとしてTwitterから脅されているという話があった。今日の午前、Twitterの共同ファウンダーであるBiz Stoneが、われわれに対してこの件におけるTwitterの立場を多少明確にする話をしてくれた。「今回のサポートにあたり、デベロッパーのみなさんには、Twitter APIを使った新しいアプリケーションやサービスを開発する際、プロジェクトには当社のマークやロゴ、ルック＆フィールなどを使わずに、オリジナルのブランドを作っていただきたい。」

重要な部分はこれだ。

昨年夏、Engadget編集長のRyan Blockが、前編集長のPeter Rojasと組んで新しいガジェット系スタートアップを起こすらしいというニュースを速報した。本日（米国時間7/1）その新スタートアップ、GDGTがデビューする。ガジェット好きにはたまらない。同好のギークたちと共に、かわいいハイテクおもちゃに熱中するためのソーシャルサイトだ。

GDGT（「G-D-G-T」と読むらしいが私は「ガジェット」と呼びたい）は、ハイテクガジェットに特化し、高度に構造化されたwikiだ。わがTechCrunchのCrunchbaseと同じく、誰でもサイト上のデータを編集することができるほか、あらゆる物が構造化されているため、データをさまざまな角度から分析することが可能だ。

昨日（米国時間6/30）の公開から24時間で、Firefox 3.5のダウンロード数が500万を越えた（100万回を越えるには数時間しかかからなかった）。これは間違いなく立派な数字だが、昨年夏にFirefox 3.0が起こした熱狂には遠く及ばない。あの時は1日で830万ダウンロードの「世界記録」を打ち立てたのだ。これを破るためにはFirefox 4.0まだ待たなくてはならないだろう。それでもFirefox 3.5には、Safari 4が最初の3日間で記録した1100万ダウンロードを破る可能性がある。

Gmailでは、ユーザーの整理整頓を良くするべく、次々と機能を追加している。今日（米国時間7/1）Googleは、Gmailのラベル機能に微修正を加え 、ラベルの整理をしやすくした。まずラベル一覧の位置がチャットリストの上に移動し、受信箱、ドラフト、チャットなどのシステムラベルと一体化した。UI上にどのラベルを表示するかを設定することも可能で、他のラベルは「more」タブの中に隠しておける。【訳注：現時点（7/2 8am）では訳者の環境で新機能は有効になっていない。】

追加された機能の中でも新しいのが、メッセージをフォルダー感覚でラベルにドラッグアンドドロップできるようになったことだ。ラベルをメッセージにドラッグすることもできる。また、「more」メニューにラベルをドラッグすると非表示にできるので、設定画面に行くよりも簡単にラベルを変更できる。これは、GmailにOutlookのようなドラッグアンドドロップ機能がないことに不満を漏らしていた人たちにとって、大きな変更だ。

昨日（米国時間6/30）のMediaPostの記事によると、New York Times、Forbes、ESPN、CNN、およびMSNBC.comなどで構成されるOnline Publishers Association（OPA）は、3月に導入した新しい大画面広告をの掲載を始めた（ないし間もなく始める）そうだ。

バンク・オブ・アメリカやメルセデス・ベンツの広告で採用され、米国におけるインターネット利用者の68%にリーチするとのことなので、間もなく目にすることになるかもしれない。そして多分、目にした人は、それらの広告を嫌うことになるだろう。

低下率57%。これは昨年第2四半期と比較した2009年第2四半期におけるベンチャーに投じられた資金量の減少率を示す数字だ。額で示した方がわかりやすければ、$6.48B（64億8千万ドル）から$2.8B（28億ドル）になった。グラフを見てわかるように、2007年の第2四半期（$14.6B - 146億ドル）と比べてみればさらに大きな下落率となる。この数字は発表されたばかりのDow Jones VentureSourceレポートに掲載されているものだ。唯一の明るい材料は、9ヵ月に及んだ停滞期を経て、ベンチャーキャピタルの支援する企業がようやくIPOを果たしたことだ（調達総額2億3200万ドル）。

つい先ほどの記事で、National Venture Capital Association（NVCA）が第2四半期におけるIPOの数を実質5件と見なしており、調達額を$721M（7億2100万ドル）としていることを書いた（DigitalGlobe-$279M=2億7900万ドル、SolarWinds-$152M=1億5200万ドル、およびOpenTable-$60M=6000万ドル等）。またNVCAの基準では、第2四半期におけるベンチャーキャピタルの関係する企業買収件数は59件で、総額$2.6B（26億ドル）だったとのこと。但しDow Jones VentureSourceの数値によれば、67社のポートフォリオ企業でM&Aが行われ、総額は$2.8B（28億ドル）ということになっている。

最近4四半期連続でスタートアップの株式上場がゼロだったが、今年第2四半期に入って、ほんのわずかだがIPOが行われている。National Venture Capital Associationによると、今期、DigitalGlobe（$279M = 2億7900万ドル）、SolarWinds（$152M = 1億5200万ドル）、OpenTable（$60M= 6千万ドル）などを含む5件の上場が行われている。調達された資金の総額は$721M（7億2100万ドル）。ちなみに、2年前の同期には25件の上場が行われて、総額は$4.15B（41億5千万ドル）だった。

そうわけで上場マーケットが復活したとは言いにくい。しかしどんな小さな芽でも生えないよりはよい。いずれにせよ、今期は2007年の第4四半期以来、最高の上場件数を記録している。これで今後も上場の動きが継続すればよいのだが。

一方、M&Aマーケットは依然として低調だ。今期、ベンチャーキャピタルが関係する企業買収の件数はわずか59件だった。 前年同期は84件、前期に62件だった。M&Aの総額は$2.6B（26億ドル）にとどまった。

M&Aの平均額は$198M（19億800万ドル）に跳ね上がったが、これはIntelがWindo River Systemsを$884M（8億8400万ドル）で買収したせいだ。NetApp’sはData Domainを $1.5B（15億ドル）で買収している。しかしインターネット関係の小規模な買収は件数ベースで依然29%を占めている。ただし、AOLのGoingとPatch、両社の買収のような小規模な買収が大部分だ。

このゲスト記事を書いたMary Hodderは、Dabbleのファウンダだ。Dabbleの前はコンサルタントとして多くのスタートアップに助言し、Technoratiで研究職を勤め、バークレイ（カリフォルニア大学バークレイ校）ではブログデータに対するライブ検索をテーマに修士論文を書いた。

リアルタイム検索は新しいものではない。それは私たちが少なくとも過去10年手がけてきた問題であり、今後の10年間も解を目指して苦闘し続けるだろう。私たちが”ライブWeb検索”と呼んできたこの問題は、実に難しい問題だ。なお、ライブWeb検索(live web search)という言葉は、Doc Searlsの息子であるAllen Searlsによる造語で、ライブWebとは今生きているWebという意味であり、検索も含めてあらゆる要素に時間成分がある。

国民が情報を持つことが国民の政治的な力であるためには、まず、国民が正しいデータを入手できることが重要だ。オバマ政権は、政府のデータをデジタル化して公開することにたいへん熱心だ。今日（米国時間6/30）、ニューヨーク市で開催されたPersonal Democracy Forum（6/29-30）で、政府のCIO(chief information officer) Vivek Kundraが、政府の支出に関する情報をグラフや表で見せるサイトUSAspending.govを発表した。ここでは主な政府契約企業（Lockheed、Boeing、Northrop Grummanなど）や助成対象機関（Department of Healthcare Services、New York State Dept. of Health、Texas Health & Human Services Commissionなどなど）に対する個別の支出状況も知ることができる。このほかにData.gov というサイトもあり、ここでは各種の政府データを未加工の原始データの状態で一般に提供している。

政府の公開データはすべてオンライン化すべきだという説にKundraも同意するが、しかし彼によれば、現実はなかなか厳しい。まず、政府のデータは1万以上ものいろんなシステムに散在していて、それらのシステムの多くがCOBOLで書かれていたり、あるいはデータの多くがほこりまみれの紙の山の中にある。しかし少なくとも、政府がこの問題への取り組みを開始したことは事実だ。政府が豊富なデータを収集してそれらを一般公開すれば、政府はより透明になるだろう（そういうデータをもとに新しいサービスを提供するスタートアップも生まれるだろう）。国務省も今ではインターネットを利用しており、とくにオバマ大統領やクリントン国務長官が外国を訪問するときにはYouTubeからそれらの国の人びとに向けたメッセージビデオを提供している。それらのメッセージビデオは、複数の言語のバージョンが作られる。これぞまさに、YouTube外交だ。

〔この記事はTechCrunch Japanオリジナルです。〕

昨日（日本時間6/30）、六本木のGlocom（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）でTwitterと政治を考えるワークショップが開催された。元デジタルガレージで、現フリー・リサーチャーの山崎富美（Fumi）さんがイランの抗議運動にTwitterが果たしつつある役割を、Twitterを駆使するジャーナリスト、津田大介（tsuda）さんが日本のTwitterユーザーの特色を紹介。

続いてゲストの橋本岳衆議院議員（ga9_h）を交えて、3人が「日本の政治とTwitter」についてディスカッションした。

内容はハッシュタグ、#TWPOに詳しく投稿されているので参照されたい。

今回はイベントの内容をリアルタイムで報告するダイナミックなTwitterジャーナリズムのスタイルが「津田る」という流行語を生んだご本人が壇上にいて、「津田られる」対象になっていた。