アジア

  • ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から

    ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から

    WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。 これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。 続きを読む

  • シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

    シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

    米証券取引委員会(SEC)のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。 世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX(調達額:8000万ドル)、Golem(860万ドル)、Qtum(1560万ドル)などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局(MAS)は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まってい… 続きを読む

  • Xiaomi、Amazon Echoのライバル商品を発表――国内価格は45ドル

    Xiaomi、Amazon Echoのライバル商品を発表――国内価格は45ドル

    FacebokがAmazon Echoのライバル商品を開発中との噂が広がる中、中国のXiaomiも競争激化が進むスマートスピーカー業界への参入を決めた。
    「Mi AI Speaker」は、Amazon Echoに対抗するXiaomi初のスマートスピーカーだ。これまでにも、中国のAlibabaやGoogle、Appleといった企業がEchoに”インスパイアされた”商品を発表してきた。 この度発表されたMi AIは、昨年12月に発売された音声操作スピーカーを改良したもので、AndroidベースのXiaomiオリジナルOS「MIU… 続きを読む

  • 仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業

    仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業

    仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。 主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。 日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。 続きを読む

  • 中国のバイクシェアリングサービスOfo、自転車を広告化――北京でミニオン風の自転車を発見

    中国のバイクシェアリングサービスOfo、自転車を広告化――北京でミニオン風の自転車を発見

    週末にピッタリな話として、中国各地に広がるバイクシェアリングスタートアップ、そして彼らの自転車に関する話をお届けしたい。この度、業界の最前線にいる大手企業が、自転車を広告スペースとして使い始めたことがわかった。 2社あるユニコーン企業のひとつで、ドックレスのバイクシェアリングサービスを提供しているOfoが、ユニバーサル・ピクチャーズの『怪盗グルー』シリーズ第3弾(原題『Despicable Me 3』)の公開を控え、人気キャラクターミニオン風にカスタマイズされた自転車を配備しているのが見つかったのだ。 続きを読む

  • 30歳未満の消費者の90%がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック

    30歳未満の消費者の90%がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック

    国家が繁栄するにつれて、国民は郊外から大都市や海外に移り住み、経済力をつけながらグローバル経済に参加する。 そして彼らは食べ物を購入し、電気料金を支払い、交通機関のICカードをチャージし、オンラインサービスの料金を支払い、海外から商品を購入し、ローンを返済し、親戚に送金しなければならない。 しかし、国民の93%が銀行サービスを利用できるアメリカとは違い、発展途上国の市民の多くにとって銀行は縁遠い存在だ。世界中で約20億人の成人が正規の金融サービスにアクセスできない状態にある上、彼らが利用できるサービスはプロセスが複雑で料金も高いものばかり… 続きを読む

  • アジア版BuzzFeedを目指すウェブメディアMedialoadーー500 Startupsのファンドから20万ドル調達

    アジア版BuzzFeedを目指すウェブメディアMedialoadーー500 Startupsのファンドから20万ドル調達

    共産党や世界最大規模の大量虐殺も去ることながら、世界的に有名な寺院や新鮮でスパイシーな食べ物知られているカンボジアで、過去6年間にわたってメディア業を営んでいるMedialodは、アジア版のBuzzFeedのような存在になろうとしている。現在母国のカンボジアと隣国のミャンマーでニュースサイトを運営している同社は、今後他のアジア諸国へも進出を考えている。 東南アジアに位置するカンボジアは、スタートアップハブとしてはそこまで名が通っていないが、Medialoadは驚くことに700万人以上のユニークユーザーと5600万回もの月間PVを記録して… 続きを読む

  • Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得

    Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得

    Amazonがインドで電子ウォレットのライセンスを取得したとMedianamaが報じた。今後同社はインドの消費者に対して、これまでよりもスムーズな決済手段を提供できるようになる。 現在のところインドの顧客は、何かを購入するたびに2段階認証のプロセスを経なければいけない。これは法律で定められたプロセスだ。しかし今回のライセンス取得を受け、今後彼らはAmazon上の電子ウォレットにお金をチャージできるようになる。さらにAmazon側も電子ウォレットの導入によって、キャッシュバックサービスの提供、迅速な返金といったメリットを享受できる。 続きを読む

  • 日本人起業家がアジアで挑む広告プラットフォーム「AdAsia」が約13.6億円を調達

    日本人起業家がアジアで挑む広告プラットフォーム「AdAsia」が約13.6億円を調達

    AdAsiaはシンガポールに拠点を置く、創業1年のスタートアップだ。AdAsiaはシリーズAラウンドでJAFCOから総額1200万ドル(約13.6億円)を調達した。 AdAsiaは2016年4月にCEOの十河宏輔氏が創業した会社だ。十河氏は、アドプラットフォーム事業などを展開するマイクロアドでAPACのマネージングディレクターを務めた経験がある。また、COOの小堤音彦氏もマイクロアドのベトナム事業に携わっていた。AdAsiaではリアルタイム広告取引、ソーシャルターゲティングの他、Adwords、DoubleClick、Facebook広… 続きを読む

  • ”デジタル・インディア”の波に乗って個人ローンの改革を目指すCredy

    ”デジタル・インディア”の波に乗って個人ローンの改革を目指すCredy

    ソーシャルレンディングプラットフォームのCredyは、個人ローンをインド国民にとってもっと身近なものにしようとしている。Y Combinatorの2017年冬期バッチに参加している同社は、個人ローンの契約プロセスを電子化し、P2Pローンをより多くの借り主・貸し主に広めることで、市民が資本へアクセスしやすい環境をつくろうとしているのだ。 Credyは、現在インドで起きている、いくつかの大きな制度改革の波に乗りながらビジネスを展開中だ。改革の影響で、今後個人の特定や信用力の把握が容易になり、電子決済も増えていくと考えられている。そんな改革のひ… 続きを読む

  • 終わらない中国の配車サービス戦争―、DidiのライバルUCARが10億ドルを調達へ

    終わらない中国の配車サービス戦争―、DidiのライバルUCARが10億ドルを調達へ

    【編集部注】オリジナルの英語記事は、中国におけるTechCrunchのパートナーメディアTechNodeからの転載。 Uberの中国事業買収を経て、Didi Chuxingは中国の配車サービス業界に残った唯一のプレイヤー、つまり広大な中国市場を掌握する企業になったと考えられていた。しかしDidiの成功は、同時に競合企業に新たなチャンスをもたらすことになった。たとえDidiであっても、どうやらひとつの企業が中国市場全体を支配するというのは不可能なようだ。 Didiの中国における有力なライバルUCARは、中国の銀行システムを運営しているUnio… 続きを読む

  • 中国で新たなユニコーン企業が誕生―、オンデマンドレンタサイクルのOfo

    中国で新たなユニコーン企業が誕生―、オンデマンドレンタサイクルのOfo

    ユニコーン企業なしに業界は盛り上がらない。最近中国で投資が集中している、オンデマンドで自転車を借りられるサービスを提供する企業の中から、初めて評価額が10億ドルを超える企業が誕生した。 オンデマンドレンタサイクル業界には、今年だけでもこれまでに3億ドル以上のお金が集まっており(しかもその投資は1社に集中している)、Ofoはついに誰もが待ち望んでいた、この業界初となる評価額10億ドルを達成した。北京に拠点を置く同社は、DSTが中心となったシリーズDで4億5000万ドルを調達したと本日発表した。 続きを読む

  • Microsoftが新興国向けにSkype Liteをローンチへ―、2Gでも使えるSkype

    Microsoftが新興国向けにSkype Liteをローンチへ―、2Gでも使えるSkype

    Microsoftは、ビジネスユーザーにおなじみのSkypeを新興国ユーザー向けに一新し、インドの現地時間2月22日に行われたFuture Decodedで、新アプリSkype Liteを発表した。 Android用アプリとして開発されたSkype Liteは、Skypeの核となる音声・ビデオ通話機能に重きを置きながら、2Gのような速度に限りのある通信規格向けに最適化されている。まずはインドでのリリースを予定しており、アプリは8言語にローカライズされているほか、SMSの送受信機能、データ通信量の確認機能も備えている。さらにMicrosoftは… 続きを読む

  • Naverが間もなく自動運転車の公道テストを開始予定

    Naverが間もなく自動運転車の公道テストを開始予定

    韓国の大手ネット企業Naverは、自動運転車の公道テストに向けた最終段階に入り、現在国土交通部からの許可を待っている。同社はTechCrunchに対して、当局から最終許可を受け取り次第すぐに公道でのテストを開始すると話しており、関係者からの情報をまとめた韓国紙Yonhapの報道によれば、早ければ来月にはテストがスタートする予定だ。 Naverは韓国の巨大ウェブポータル運営企業で、同国最大の地図プラットフォームやメッセージアプリのLINE、そしてSnapchatに似たSnowなどを展開している。Naverが力をいれているAIへの取り組みの… 続きを読む

  • インドでマイクロ・ローン事業を展開するAye Financeが1030万ドルを調達

    インドでマイクロ・ローン事業を展開するAye Financeが1030万ドルを調達

    インドでマイクロ・ローン(小口融資)ビジネスを展開するAye Financeは、LGTがリードするラウンドで1030万ドルを調達したことを発表した。既存投資家のSAIF PartnersとAccionも本ラウンドに参加している。 2年前に創業した同社が手掛けるのは、銀行などの伝統的な金融機関から融資を受けることが難しいビジネスオーナーを対象に小口融資を行う、マイクロ・ローン事業だ。創業者で元銀行員のSanjay SharmaとVikram Jetleyは、なにか「ソーシャルインパクト」のある事業を始めたいとの想いで母国インドに戻ってきた。 Sha… 続きを読む

  • Google、クラウド・プラットフォーム東京リージョンをスタート―先行グループを追い上げへ

    Google、クラウド・プラットフォーム東京リージョンをスタート―先行グループを追い上げへ

    今日(米国時間11/8)、Googleはクラウド・コンピューティング・プラットフォームの東京リージョンをスタートさせたことを発表した。これにより、アジア太平洋地区のGCP(Googleクラウド・プラットフォーム)は2リージョン(東京、台湾)となり、合計6つのゾーンを備えることになった。 続きを読む

  • インドのオンライン家具販売サイトPepperfryが3100万ドルを調達

    インドのオンライン家具販売サイトPepperfryが3100万ドルを調達

    インドの急速に成長する経済を背景に、都市部に移り住んで住居を構えはじめる人が増加している。その結果、持ち家や貸し家に家具を提供するためのネットサービスを運営する企業が誕生した。Pepperfryは、そのような企業のひとつで、本日(米国時間9月22日)インド中にビジネスを展開するために3100万ドルの資金調達を行ったと発表した。 設立から4年の同社は、元eBay幹部のAmbareesh Murty(Pepperfry CEO)とAshish Shah (同COO)によって設立された。彼らは、同社設立直前に「起業家となり、インドに秘められたECの可… 続きを読む

  • 新たなスタートアップDoorkeysがインドの不動産市場を電子化

    新たなスタートアップDoorkeysがインドの不動産市場を電子化

    ようやくテクノロジーが欧米の不動産ビジネスを変えようとしているが、新興市場の方が住宅の購入や賃貸に関し深刻な問題を抱えている。世界各地で不動産に関する情報が不足している中、利用できる情報もでたらめにまとめられている上、さまざまな関係者が自分の利益を追求しながらこの業界に深く関わっているため、そのうち誰かを飛び越えてビジネスを行うこともできないでいる。 インドで誕生した新たなスタートアップのDoorkeysは、業界の透明性や効率性を高めるため、住宅売買のプロセスをオンライン化しようとしている。 続きを読む

  • Google、26テラビット/秒の光ファイバーで日本と台湾を接続

    Google、26テラビット/秒の光ファイバーで日本と台湾を接続

    Googleのアジアにおけるインターネット接続一段とスピードアップした。昨年シンガポールと台湾でデータセンターの能力を新たに拡張したGoogleだが、今日(米国時間9/6)はアジアにおけるデータ接続に新たな海底光ケーブルを採用したことを発表した。これによりYouTubeの表示やクラウド・コンピューティングが速くなる。 続きを読む

  • アジア版Tinderの「Paktor」が日本と韓国でもローンチ、YJキャピタルなどから1000万ドルを調達済み

    アジア版Tinderの「Paktor」が日本と韓国でもローンチ、YJキャピタルなどから1000万ドルを調達済み

    東南アジアでTinderと対抗するデートアプリ「Paktor」が自社のグローバル化に拍車をかける新たな動きを見せた。シンガポールに拠点を置くPaktorは、グローバル展開の一部として、日本と韓国へ進出するために資金調達1000万ドルに右スワイプしたのである。 今回の投資ラウンドはYahoo Capitalのコーポレートベンチャーキャピタル、YJ Capitalがリードし、すでに出資している(シンガポール政府が持つ投資会社Temasekが所有する)Vertex Ventures、MNC Media Group、MajuvenとConvergence… 続きを読む

  • アジアを拠点とするクロスボーダー決済のフィンテック企業AirWallexが300万ドルを調達

    アジアを拠点とするクロスボーダー決済のフィンテック企業AirWallexが300万ドルを調達

    フィンテック企業がアジアの投資家の興味を引いている。資金を調達した最新の企業はAirwallexだ。中国とオーストラリア拠点のクロスボーダー取引に特化したスタートアップである。 メルボルンに本社を置くAirwallexは今週、中国の投資家Gobi Partnersが率い、エンジェル投資家のHuashan Capital One、中国のEasylink PaymentsのCEOのBilly Tamらが参加するシードラウンドで300万ドルを調達したと発表(米国時間2016年7月5日)した。 続きを読む