仮想通貨

  • YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している

    YCはブロックチェーンを使って、誰もがスタートアップ投資に参加できるようになることを検討している

    ICO(initial coin offerings)が、仮想通貨(cryptocurrency)ネットワークを通じて広範囲の投資家たちから資金を調達するための、新しいルートとして浮上している。そして現在、世界最大にして最も有名なアクセラレーターが仮想通貨ネットワークとブロックチェーンを使って、より多くの人びとが支援に参加しやすくすることを検討している。 Disruptの壇上で、アクセラレーターの代表であるSam Altmanは「私たちは、Y Combinatorのような企業が、ブロックチェーンを使って投資へのアクセスを、どう民主化できるのかに… 続きを読む

  • チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応

    チケット売買もビットコインで——コインチェックがチケットキャンプに対応

    8月12日に単位価格が4000ドルを超えたビットコイン。そのビットコインを決済に使える場面が、また増える。ビットコイン決済サービス「Coincheck Payment」を提供するコインチェックは8月17日、ミクシィグループのフンザが運営する「チケットキャンプ」にCoincheck Paymentを導入。ライブやイベントなどのチケットを、ビットコイン決済で購入することができるようになった。日本のチケット業界では初のビットコイン決済対応となる。 続きを読む

  • 仮想通貨取引所のコインチェック、Fintechスタートアップへの投資を開始

    仮想通貨取引所のコインチェック、Fintechスタートアップへの投資を開始

    仮想通貨取引所のコインチェックが「Coincheck investment program」と名付けた取り組みで、スタートアップへの投資を開始する。投資事業有限責任組合を使ったファンドの組成ではなく、コインチェックからの直接投資となる。 続きを読む

  • フィスコが10億円、ほかVC2社が仮想通貨とCOMSAのICOトークンへ直接投資を開始

    フィスコが10億円、ほかVC2社が仮想通貨とCOMSAのICOトークンへ直接投資を開始

    テックビューロがICOソリューション「COMSA」(コムサ)を発表したことはTechCrunch Japanで8月3日にお伝えしたとおりだが、このCOMSAが作り出そうとしている「ネットワーク」にリアルマネー(法定通貨)を投資する事業会社とVCがでてきた。 続きを読む

  • 仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

    仮想通貨やICOは資本主義をどう変える?——CAMPFIRE、VALU、Timebankが語る

    8月3日から4日にかけて北海道・札幌市で開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2017 Summer in Sapporo」。初日のセッション「仮想通貨がもたらす信用経済と新たなビジネス」には、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、森・濱田松本法律事務所の弁護士・増島雅和氏、VALU代表取締役の小川晃平氏、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏が登壇。ICOの可能性や評価経済のこれからについて語った。モデレーターはフリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介氏が務めた。 続きを読む

  • シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

    シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

    米証券取引委員会(SEC)のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。 世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX(調達額:8000万ドル)、Golem(860万ドル)、Qtum(1560万ドル)などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局(MAS)は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まってい… 続きを読む

  • タイのフィンテクスタートアップOmise、”節度を持った”ICOで2500万ドル調達

    タイのフィンテクスタートアップOmise、”節度を持った”ICOで2500万ドル調達

    さすがにICOという言葉を聞いたことがないという人の数は減ってきただろう。今年に入ってからだけでもICOによる調達金額は5億ドル以上にのぼる。その一方で、未完成のプロダクトや、まだ真価が問われていないチームに不相応なほど巨額な資金が集められているとも言われている。 そんな中、この度ある企業が、ICOにも良識あるやり方が存在するということを証明できたかもしれない。 タイに拠点を置くフィンテックスタートアップのOmiseは、トークンの販売を通じて新たに2500万ドルを調達したと発表した。本日(現地時間6月5日)トークンの販売を終了した同社は、… 続きを読む

  • 仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業

    仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業

    仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。 主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。 日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。 続きを読む

  • ICOファンドとは?――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた

    ICOファンドとは?――業界に先駆け1億ドルのファンドを設立したVCに聞いてみた

    多くの投資家がイニシャルコインオファリング(ICO)に関する情報をかき集めている。テック業界で野火のように広がるこの資金調達方法に、さまざまな人が期待すると同時に、困惑や恐れを感じているのだ。 まだ規制環境が整っていないため、ほとんどのVCはICOへの参加に慎重な姿勢を示している。自分たちのビジネスが脅かされそうになっているにもかかわらずだ(顧客が喜んで出資してくれるというのに、わざわざ投資家に株式を売り渡す人はいないだろう)。 しかし、サンフランシスコに拠点を置くあるVCはICO投資に積極的に取り組んでいる。そのVCの名はPantera… 続きを読む

  • Periscope、配信者がコンテンツを収益化できるスーパーハート機能をローンチ――仮想通貨ビジネスへの参入も?

    Periscope、配信者がコンテンツを収益化できるスーパーハート機能をローンチ――仮想通貨ビジネスへの参入も?

    Twitter傘下のPeriscopeは新機能をローンチし、新たな収益源と人気配信者の獲得を狙っている。本日(現地時間6月21日)ローンチされた、スーパーハートと呼ばれるアプリ内購入機能を使えば、ユーザーは好きな配信者に特別なハートマークを送り、コメント欄で注目を集めることができる。さらに配信者は、集めたスーパーハートの数に応じてTwitterから毎月現金を受け取れるようになる。 スーパーハートの収益は、まずiOS・Android版どちらについても30%のアプリストア利用料と決済手数料が引かれ、残りの金額の70%が配信者へ、30%がTw… 続きを読む

  • ICOは新しいエグジットの形――Kik CEOが語る仮想通貨の魅力

    ICOは新しいエグジットの形――Kik CEOが語る仮想通貨の魅力

    メッセージングアプリKikのCEOであるTed Livingtonが、本日(現地時間6月20日)中国の深センで行われたTechCrunchのイベントに登壇した。その中でモデレーターのJon Russelは、なぜ同社が最近資金調達手段としての人気が高まっているイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を選択したのかを彼に尋ねた。 まず、LivingtonはICOが「外部から資金を調達し、企業に資金を供給するための新しい方法」だと語った。「欧米でマネタイズに困っていた私たちにとって、仮想通貨はとても魅力的でした」 続きを読む

  • 30歳未満の消費者の90%がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック

    30歳未満の消費者の90%がターゲット――新興市場の人々の生活を支えるフィンテック

    国家が繁栄するにつれて、国民は郊外から大都市や海外に移り住み、経済力をつけながらグローバル経済に参加する。 そして彼らは食べ物を購入し、電気料金を支払い、交通機関のICカードをチャージし、オンラインサービスの料金を支払い、海外から商品を購入し、ローンを返済し、親戚に送金しなければならない。 しかし、国民の93%が銀行サービスを利用できるアメリカとは違い、発展途上国の市民の多くにとって銀行は縁遠い存在だ。世界中で約20億人の成人が正規の金融サービスにアクセスできない状態にある上、彼らが利用できるサービスはプロセスが複雑で料金も高いものばかり… 続きを読む

  • 仮想通貨市場で今何が起きているのか?――時価総額1000億ドルはバブルを意味するのか

    仮想通貨市場で今何が起きているのか?――時価総額1000億ドルはバブルを意味するのか

    仮想通貨の時価総額合計が最近1000億ドルを突破した。しかも、価格が急上昇したのはここ数か月のことで、4月1日時点の時価総額合計が250億ドルだったことを考えると、たった60日間で仮想通貨の価値が300%も上がったことになる。 その一部はビットコイン(上記期間の値上げ幅が160%)によるものだが、Ethereum(439%の値上げ幅)をはじめとする他の仮想通貨も時価総額の上昇に貢献している。 多様化が進む仮想通貨市場の様子を確認するには、ビットコインの”支配度”を見るのが1番だ。つまり、全仮想通貨の時価総額合計に占… 続きを読む

  • 未来のインターネットは、非中央集権型のインターネットだ

    未来のインターネットは、非中央集権型のインターネットだ

    編集部注:本稿を執筆したOlaf Carlson-WeeはPolychain Capitalの創業者である。同社はブロックチェーン・ベースの資産に特化したヘッジファンドを運営している。 ブロックチェーン技術は、ビットコインを超えて急速に拡大しつつある。ブロックチェーンのことを既存の支払い方法や金の競争相手であると考えている人が多い一方で、まだ見ぬ世界の訪れを知らせてくれるのがブロックチェーンなのだと私は思う。 多くのブロックチェーンとトレード可能な何百種類ものトークンが創りだす世界では、産業はソフトウェアを利用して自動化され、ベンチャーキャピ… 続きを読む

  • テックビューロが企業通貨やトークン発行支援の新サービス「Zaica」を開始

    テックビューロが企業通貨やトークン発行支援の新サービス「Zaica」を開始

    独自のブロックチェーン技術「mijin」とビットコイン取引所「Zaif」を提供するFintechスタートアップのテックビューロは今日、企業通貨やトークンの発行を企業向けに支援するサービス「Zaica」(ザイカ)を始めたと発表した。利用企業はブロックチェーン上で仮想通貨やトークンを発行し、これを企業通貨として使ったり、ポイントやチケットなどとして扱うことができる。トークンに価値を持たせるのではなく、1度しか使えない「投票券」として利用したり、所有権が流通する電子トレーディングカードのプラットフォームとして利用する応用もあるという。 続きを読む