本日（米国時間8/14）Frank Biondi Jr.および John ChappleがYahooの取締役に指名された結果、取締役会最後の2席が埋まった。BiondiはViacomの前CEO、ChappleはNextelの前CEOで、共にCarl Icahnが全役員を置き換えようとしていた当時の次期取締役候補リストの一員だ。IcahnはYahooとの歩み寄りの一環として、取締役3名の席と引き換えに、委任状争奪戦を取り止めた。

Yahooの株主総会後にIcahnが役員になった後、残された疑問は誰があと2つの席に着くのかだった。当初、ひとり分が前AOL CEOのJonathan Millerのために用意されていたが、Time Warnerに潰された。そこでYahooの他の役員たちは、Icahnの取り巻きとしてはいちばん無難な2人としてBiondiとChappleを選んだ。まあ、Mark Cubanを選ぶと思った人はいないだろう。その方がずっと面白かったのだろうが。

これで、Ichan、Biondi、Chappleの3人（「アイカーン・スリー」か？）はブロックで投票できることになったわけだが、11名の取締役会では大したブロックができるわけではない。しかし、実は彼らは何かをブロックするためにそこに居るわけではない。3人は、Yahooを売却することになる次の契約の承認と推進のために、そこに居るのだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

ヤフー取締役会で少数議席確保に甘んじる見通しが固まったことを受け、カール・アイカーンが明日（米国時間8/1）の株主総会は欠席を決めた。“マスコミのお祭り騒ぎ”の原因になりたくないといのが理由だ（知っての通り、シャイな人だから）。

真面目な話、氏にとっても明日は顔を出さないのが得策だろう。氏はブログに自分なりの欠席理由と、全面的な委任状争奪合戦を決行するよりヤフーと妥協のディールで落ち着いた背景にある思惑を、このように説明している。:

コントロール掌握が叶わないと分かった今、最後の2週間を先細りの戦いに費やしても、両陣営の間に敵愾心を生むばかりで、既に合意済みの妥協以上の結果は何ら達成できまい。現実問題、最後まで戦いを続けて取締役会で少数議席を確保できても、取締役会に残る多数派に“囲い込まれる”懸念と常に背中合わせとなるだけだ。仮に自分を排除した委員会が結成されたら、あとは自分に知る必要のある情報だけ個別にあてがわれる身となるだろう。ヤフーと交わした妥協策で一番大事なパートは、取締役会がこの和解合意の中で「重要な意味のある取引きは、この取引き対応の戦略も含め、最終決定の前に予め取締役会全体に徹底審議をはかる」ことに同意した点である。さらに重要な意味のある取引き交渉をめぐり委員会が結成された場合には、このカール・アイカーンが委員会にメンバーとして参画することになっている」

言葉をかえると、明日の株主総会はマスコミと株主のサーカス（大騒動）になる可能性も高いということだ。が、何か“重要な意味のある（meaningful）”ことが起こるとは期待しない方がいい。それが起こるのは閉会後、新取締役会が就任してからになるだろう。

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（翻訳：satomi）

アクティビスト株主Eric Jacksonから小口のヤフー株主全員へのアドバイスはこれ。：8月1日にはヤフー現取締役とカール・アイカーンが用意した交代役員候補との違いを埋める方向で妥協を図れ。　仮に役員の過半数が交代となればポイズンピルの退職条項が発動される恐れもある。そこでJacksonは、アイカーン擁立候補4人（Adam Dell、John Chapple、Lucian Bebchuk、Edward Meyer）に投票し、現取締役5人（Vyomesh Joshi、Robert Kotick、Maggie Wilderotter、Gary Wilson、そしてジェリー・ヤン）は残すよう株主たちに呼びかけている。

にっちもさっちも動かない立ち往生を生むレシピという気もするけどね。幸いJacksonが呼びかけている相手は総勢150人の小さなヤフー株主グループで、全員合わせてもヤフー発行済み株式14億株のうちたったの320万株を所有しているに過ぎない（他方アイカーンは6900万株所有している）。　でも、Jacksonは今後2週間でもっと多くの仲間を味方に引き寄せようと、Agoracomに「Yahoo Plan B」というフォーラムを開設し、ヤフーの小口株主をひとつに束ね、みんなで知恵を出し合ってヤフーにとってベターなプランをはじき出したいと意気込んでいる。

「Plan B」と言えば、去年テリー・セメル前CEO放逐の際、氏が出したアクティビスト活動方針もそれと同じ名前だったが、あの時交代を呼びかけていたヤフー取締役7人には（今回氏が役員残留を呼びかけている）Robert Kotick、Gary Wilsonの名前も入っていた。

株主をめぐる争奪戦が火蓋を切った。　Yahooも自社ホームページで株主に直接自らの言い分を訴えている。今後2週間はYahooアクティビストがゾロゾロ出てきそうだね。　夏のお楽しみは今、始まったばかり。

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（翻訳：satomi）

MicrosoftはYahooの検索ビジネスの買収について新しい提案を行ったが、今夕（米国時間7/12）Yahooはこれを拒否した。Microsoftの提案は金曜日に行われた模様で、Yahooの株主、Carl Icahnと歩調を合わせて行われた前回の提案と基本的には同じ内容だった。つまりYahooの検索事業をキャッシュ、一部の株式の取得、収入保証の組み合わせで買収しようというもの。加えてYahooの取締役と経営陣の完全な更迭を条件としており、回答期限は24時間、交渉の余地は一切なし、というものだったという。

Yahooは提案を拒否し、「すでに調印したGoogleとの検索提携のほうがYahooにとってよりよい取引だ。取締役と経営陣の更迭の要求は、きわめて複雑な取引を前にしてバカげているし無責任だ」と反論した。これらの点についてはわれわれも同意見だ。

このプレス・リリース中で、Yahooの取締役会は、8月1以前に、Microsoftとの間で全社の買収交渉を開始し、完了させる意志があることを正式に表明した。またMicrosoftの当初提案した$33という買収額について、現在、その額で交渉に応じる用意があることを示唆している。

以下にプレス・リリースの全文〔英文〕を掲載した。

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億万長者投資家カール・アイカーンとYahooとの、取締役会支配をめぐる長きにわたる論戦は、アイカーンが同社の2大機関投資家を、自身の立てた取締役候補者に票を投じるよう説得できるかどうかにかかってきた。その2人とは、Capital ResearchのGordon CrawfordおよびLegg MasonのBill Millerだ。5月7日現在、それぞれYahoo株式の16%および6.7%を保有している。アイカーンの持ち分は少なくとも4%。3人合わせると、議決権株の1/4を超える。

Crawfordはアイカーンを支持するといってYahooを脅している と言われているが、未だ実行はしていない。しかもあれは、アイカーンがSteve Ballmerと、手を組んでYahooを潰そうというゴシップガール協定を結ぶ前のことだ。

果たしてあの協定は、CrawfordやMasonの気持ちを少しでも変化させたのだろうか。Sun Valleyで行われたAllen CompanyカンファレンスでのロイターのKen Li記者の質問に対してMasonがこう答えている。

アイカーン氏の難しいところは、あの人が$33以下では会社を売らないと言えば株主の支持がもっと増えることです。

言い換えれば、できないなら黙っていろ、ということだ。Steve Ballmerと何時間もかけて企んだ挙句、アイカーンがMicrosoftから取り付けた約束は、別の取引のための交渉テーブルにもう一度着くことだけだった。そもそも、会社を売るように仕込まれた取締役会とMicrosoftが話をしない理由がない。おそらく破格で、間違いなく当初提案した1株$31以下で手に入れることができるだろう。あの後YahooにちらつかせてYang株式会社に拒否されただけの$33提案のことは忘れてよろしい。

基本的にMasonは、アイカーンが不可能を実現して時計を元に戻せるというのなら、アイカーンの取締役に票を入れてもよい、と言っている。そうでなければ、投資家たちはMicrosoftに言い値で会社を渡すことになるだろう。ただしMicrosoftは、8月1日の株主総会以前に新しい提示価格に合意することはない。

どうやらアイカーンにはまだ必要な説得が残っているようだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

今日まで、私はおおむねMicrosoftがYahoo買収を図るのに賛成してきた。実際、Microsoftが最初の$44.6B（446億ドル）の買収価格を提示する数日前、私はFox Business Channelに出演して、Microsoftとの合併がYahooを救う道だと述べた。（もちろんこう主張したのは私が最初というわけではない。たまたま私は絶妙のタイミングに恵まれただけだ）。

その後のYahooとMicrosoftの交渉の波瀾万丈のドラマを通じて、私は合併は両社にとって利益になると主張してきた。別にMicrosoftの大ファンだからというわけではない。インターネットの健全性を将来にわたって維持するためには検索マーケットにおける競争がぜひとも必要だと考えるからだ。Googleはこのマーケットであまりに大きなシェアを占めており、それに伴ってあまりに巨額の検索連動広告による収入を得ている。インターネットという市場を健全に機能させるためにはどうしても競争相手が必要だ。そしてMicrosoftもYahooも単独ではGoogleに太刀打ちできない。

しかしMicrosoftはYahooが買収を受諾する寸前まで来たところで、提案を全社の買収から検索事業だけの買収に切り替えた。これは私に言わせれば、牛を買わずに牛乳だけを只取りしようとするようなものだ。私はこのあたりで物事の成り行きに懸念を抱き始めた。以来、YahooはMicrosoftに文字通り平身低頭せんばかりにして、当初の提案よりずっと低い価格でもかまわないとして買収をまとめようとしてきた。しかしMicrosoftの対応は、Yahooをおもちゃにするばかりだったといえるだろう。

しかし、昨日にいたって、Microsoftのイジメは明らかに限度を超えた。 MicrosoftとYahooの「もの言う株主」、Carl Icahnは、共同で声明を発表した。それによると、両者は話し合いを行い、Microsoftは再び「全社買収」に戻る用意がある、ただし、その条件として、Yahooの取締役が全員一新された場合に限るとした。「われわれは、しかしながら、株主総会における取締役改選の実施後、 新取締役会とであれば、Microsoftは、相当に多額の財政的裏付けのもとにYahoo!の「検索」部門、あるいは全社を買収するなどの大規模な取引について話し合う用意があることを確認した。」

Icahnはさらにこれを推し進めて、「Microsoftは〔仮に買収〕契約が締結された場合、何ヶ月にも及ぶ過渡期に、Yahooを現経営陣の下に置いておくことは不可能だと考えている。Jerry YangとYahoo! の現在の取締役会にまたもや 契約をぶちこわす機会を与えないためには、それができないようにするしかない」と断言した。

これは全体としてナンセンスだ。ひとたびMicrosoftとYahooの間に買収契約が調印されれば、その後は両者は密接に協力して作業しなければならないのだから、Yahooがあらためてその契約を危うくするような行動に出るとは思えない。むしろMicrosoft、というより、CEOのSteveBallmerがYahooの抵抗をあまりに個人的な観点から受け取りすぎているのではないのか？ もはやビジネス上の見地よりも、Microsoftを侮辱した人間を破滅させてやろうという動機に動かされているように思える。残念ながらこれはインターネットに健全な競争勢力を作り出すのに役立つ動きではない。

私はYahooが、幹部の大量脱出と株価の暴落が起きる前に、Microsoftが2月に買収の申し出を行ったときに即刻受諾しなかったことを非難してきた。しかし今度はMicrosoftが悪い。いわばYahooは祭壇の前に立ってMicrosoftが〔結婚の〕誓いを口にするのを待っている状態だ。もうつまらぬイジメを止めるべきだ。

私は合併には今でも賛成だ。しかし現在のように、それでなくても低下しているYahooの価値をMicrosoftがさらに破壊するのを黙って見ているわけにはいかない。

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（翻訳：Namekawa, U）

反乱を起こしたYahooの大株主、カール・アイカーン（Carl Icahn）とMicrosoftは先週何度か話し合いを行ってきたという。（Yahoo買収に少しでも関係のある人間はみな話し合いをしているようだ―週末にはYahooとAOLが会談）。下に掲載した株主宛の公開書簡〔英文〕で、Icahnは、MicrosoftのCEO、Steve Ballmerと先週、Yahooとの交渉の可能性に関連して話し合ってきたことを認めた。BallmerはそこでIcahnらによって新しい取締役が選ばれたらYahoo!と重要な取引について、直ちに交渉を再開する用意があると語ったという。

Microsoftは、8月の株主総会を控えて、Icahnのプロキシーバトルを応援する構えをはっきりさせた。MicrosoftはYahooとの交渉を再開するのは、IcahnがYahooの支配権を握った場合に限ると表明した。Icahnによれば、過去9ヶ月以上の買収交渉で現在のYahooの取締役会が誤った経営を行っている危険性を認識したため、Microsoftは彼らとは一切交渉するつもりがないという。Icahnは次のように述べている。

Steveははっきりと次のように語った。彼の過去数ヶ月のYahoo! との交渉の経験からすると、現在の取締役会とはどんな交渉もまとまるはずがない。

またIcahnの発表と同時に発表された書簡でSteve Ballmerは、「われわれは現在のYahooの経営陣と取締役会とは合意に至ることが不可能だったが、株主総会で新しい取締役が選出された場合、Microsoftは新しいYahooの取締役会と重要な交渉を再開する用意がある」と述べている。

Microsoftはマーケットに対し、MicrosoftがYahooとの交渉を再開するのは株主総会で現経営陣が追い払われた場合に限る、ということを告げた。Yahooの株価は今朝、このニュースで10%アップして$23.50になった。（Yahoo側では株主総会でMicrosoftに検索業務を売却するのは意味がないと論じる予定だが、Icahnに反論する5か条の議論のうち、「MicrosoftはそもそもYahoo全体を買収するつもりがない」という論点はこれで公式に無効となったわけだ）。

MicrosoftとIcahnが同時に発表した声明を下に掲載した。
〔英文〕

アップデート：　Yahooは次ぎのように反論した。 「これらの発表はバカげている。なぜならYahooの現取締役会はMicrosoftに対するYahooの全面売却についてもいつでも交渉する用意があるからだ」。下にYahooの声明の全文〔英文〕を掲載した。（太字の強調は私がつけたもの）

Yahoo!’s Board of Directors continues to stand ready to enter into negotiations with Microsoft Corporation for an acquisition of Yahoo!. Indeed, as recently as June, Yahoo!’s independent directors and management approached Steve Ballmer about just such a transaction, only to be told that Microsoft was no longer interested even in the price range which they had previously proposed. Now Mr. Ballmer and Mr. Icahn have teamed up in an apparent effort to force Yahoo! into selling to Microsoft its Search business at a price to be determined in a future “negotiation” between Mr. Icahn’s directors and Microsoft’s management. We feel very strongly that this would not lead to an outcome that would be in the best interests of Yahoo!’s stockholders. If Microsoft and Mr. Ballmer really want to purchase Yahoo!, we again invite them to make a proposal immediately. And if Mr. Icahn has an actual plan for Yahoo! beyond hoping that Microsoft might actually consummate a deal which they have repeatedly walked away from, we would be very interested in hearing it.

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Yahooは来たる株式総会に備え、マイクロソフトのさまざまな提案に関して自分たちが正しい判断をしてきたことを、十分な数の出資者に納得させようと格闘している。とりわけ、最後の提案 でマイクロソフトがヤフーの検索事業のみを買う話を断りGoogleと検索に関する契約を結んだことについて。本日（米国時間6/30）Yahooがプレゼンテーション用スライドを提出した。これは、同社が8月1日の総会で株主向けの説明に使用するものだ（下に貼ってある）。多くの「言った言わない」的な話が進行中のなか、プレゼンテーションの内容はきわめて防御的なものだ。

スライドは見慣れた光景で、Microsoftの提案がYahoo株主にとっていかに悪いものであったか、というYahooの主張が並べられている。しかし、Yahooはいくつか新しい点も指摘している。たとえばこうだ。

— MicrosoftがYahooの検索事業に対して提案した$1B（10億ドル）は課税対象であり、株主にとって実際の額は低くなる
— MicrosoftはYahooの検索広告についてわずか70%の収益分配（TAC：トラフィック獲得コスト）を提案しており、これはこの規模の契約としては低すぎる
—費用削減額は最大で$750M（7億5000万ドル）であり、Microsoftが試算した$800M～$1.5B（8億～15億ドル）にはならない。
—Yahooの試算による$750M（7億5000万ドル）の費用削減は、この契約によってMicrosoftに分配することになる「収益の30%」と、ちょうど一致するため、営業利益には影響しない。
—Microsoftがクリック単価を保証するつもりだったのは、提案期間10年間のうち、3年間だけである。

Yahooが最も強く主張しているのは、ディスプレイ広告と検索広告を分離することが、両形態が衝突している現状、戦略的に意味をなさないという点だ。（Microsoftの契約条件では、Yahooは検索広告から手を引き、将来再参入することが禁止されている）

プレゼンテーションの終了間際で、Yahooはアクティビスト投資家カール・アイカーン（自ら選出した人員で役員会を置き換えたがっている）に対して、これまで同氏が積極的に改革に関わった企業（Blockbuster、Motorola、Time Warner）が、ここ数年必ずしも良い業績を上げていないことを指摘している。さらにはアイカーン氏の、Yahoo再建5か条計画の弱点も指摘している。

一方、出資者たちはYahooの側にプランがあるのかどうかもわかっていない。Citiのアナリスト、Mark Mahaneyが今日のメモの中で、AOL-Yahooの合併が残されている最良の選択肢ではないかと問いかけている。

— Yahoo!-AOI合併があり得る、4つの理由：1）年間$900M（9億ドル）のシナジー効果、2）Yahoo!はディスプレイ広告の規模を拡大し、検索はそのまま維持できる、3）Time Warnerは大企業で少数株式を取得することによってインターネットでの規模を拡大できる、4）Yahoo!が独立路線を明らかに望んでいる

同氏のいう$900M（9億ドル）の「シナジー」とは、主として費用削減によるものだ。しかし、ディプレイ広告と検索広告を合わせ持つことの価値も認めている。実は、同氏による今日の別のメモでは、インターネットの第一選択はGoogleとなっており、その理由の１つとして「継続的にマーケティング予算を検索に注入していること」を挙げている。

今、もしMicrosoftが、Yahoo全体の買収に関する本格的な提案を持って交渉のテーブルに戻ることがあれば、多くの障壁がなくなっているだろう。

（情報開示：筆者はTime Warnerの元従業員であり、同社の株式を保有している）

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（翻訳：Nob Takahashi）

先週経営トップ陣（Sue Decker社長以外？）を闇に残し、ヤフーCEOジェリー・ヤンが文字通り行方をくらました。土曜（米国時間）お伝えしたように、誰も行き先に心当たりがなく、会社上層部の辞任は膨大な数に達し、リストラの影も不気味に忍び寄っている。残留組社員は不安におののいた。

週末が深まるにつれ、もうこれは何が起こっても不思議でない、という空気に。ヤン辞任で新CEOに交代すると言う人も一人や二人ではなかった。合併、再編、資産売却など、あらゆることを予測する説も出た（全部ヤフー上層部から聞いた話。不安がV字谷の底を打ったのは土曜で、恐怖が手のつけようがないところまで蔓延した。

そこにヤンが現れた。実権を維持し、新アクティビスト株主と闘い、現状温存の意欲も新たに（ヤフーに近い筋の人たちの話）。 具体的に何が起こって戻る気になったのか、詳しく知る人は誰もいないように見えたが、ヤンは腰を据え、ヤフーの独立経営を最低でも部分的には維持できるよう戦いを続けている、とみんな言っている。

今日株主に宛てた書簡では、ヤンがまだ同社の実権を掌握している点、取締役会の信任を維持している点を暗喩ではないかたちで述べた。また、取締役への信任も厚い。: 「現取締役陣営には、みなさんの利益を代表し、株主バリューを最大限にする知識・経験・義務感を抱えている人たちです」

マイクロソフトの交渉再燃

マイクロソフトのヤフー攻略には2つの方法がある。―まず1つ目。これは表向き「一切交渉は行っていない」と否定してヤフー株下落を維持すること。これがあるので広報は、電話対応で直球の質問に遠回しに答えるんで大忙しだ。当座ヤフーとマイクロソフトの社内の代表団は両社の結婚を切望している。正式にはそうは認められていないが、われわれには交渉は生きているもなにも生きていると言い続けている。

ジョージ・オーウェルの小説にある全体主義社会みたいだが、みんなマイクロソフトとヤフーが話し合ってるのは知ってるのに、正式には話し合ってないことになっているので、本来ならわれわれも報道自粛しなきゃならないのだ。今こう書いてる間にも、話し合いは続いているのである。

では、話し合っていないことは何なのか？　これはもしかしたら全面買収かもしれない。マイクロソフトが合併交渉決裂後、テーブルに載せた例の醜悪な検索事業買収話かもしれない。 交渉に近い筋の一人は「年内全面買収の確率は60％」と判定してくれた。

グーグル提携の方はどうなるのか？　これがよくよく調べてみると、ヤフーが一度も実施しなくてもお咎め無しなのだ。　グーグルは契約を打ち切ることもできるが、それでもヤフーには何のマイナスも生まれない。ただし、もし仮にヤフーが会社を誰かに売却したら、$250M（2億5000万ドル）というべらぼうな罰金をグーグルに払わなくてはならない取り決めだ。

ところが面白いのが以下のディテール：「マイクロソフトはヤフー株最大35％まではグーグルへの$250Mの罰金支払い義務を発動することなく買うことができる」　分析の全容は前回のエントリでどうぞ。

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（翻訳：satomi）

ヤフーとマイクロソフト両陣営の複数の社内筋から入った情報によると、2社間で正式に交渉が復活したようだ。 ただしCNETの報道内容と食い違う点もある。-つまり今回の交渉は検索のみ限定の業務提携なんていう甘っちょろいものではなく、また全面買収に向けた話し合いらしい。

こちらの手元にある情報は薄い。が、あるソースが言うには、マイクロソフトは交渉が決裂した5月の段階の提示額1株$33より低いラインで交渉中という。このところのヤフーの株価（本日[米国時間6/24]現在$21）、取締役と経営トップ以外はみんな公然とディール実現を叫んでいる事実を思えば、別に驚くことではないよね。

マイクロソフトの正式なコメントは「ノー・コメント」である。これは実は見た目より案外多くのことを物語るコメントだ。1ヶ月をだいぶ過ぎてもマイクロソフトは「ヤフーにはもう関心がない」と正式には言い続けていた。それが今日は、そうは言わなかった。

Update （11:44 am PST）: 別のソース複数によると、Yahoo取締役会はGoogleとの検索提携にサインする直前になって、Microsoftに「1株$30ドル台の低い方、Microsoftの当初オファー以下の値段」で買収を持ちかけたものらしい。

Update （11:47 am PST）:　 CNBCニュースより:

13:29（東部？）にお伝えしたようにCNBC番組コメンテータの話では、マイクロソフト（MSFT）に非常に近い2社間交渉の“事情に詳しい”筋が「YHOO全面買収の話はない、今日現在なにも変わっていない」と、さも申し訳なさそうに語ったということです。ちなみにYHOOの検索事業に関する2社間の話し合いはずっと続いています。繰り返します。企業全面買収の交渉は現在行われていません。

われわれが聞いたのは2陣営が全面買収に向け現在交渉を進めているという話だ。ディールが準備万端整ったという話でもなければ、マイクロソフトが何らかのオファーを提示したという話ですらない。　マイクロソフトの別のソースから入ってきた話も、やはり同じ情報を繰り返し述べる内容で、マイクロソフトは適正な価格で買い手となっているという。ただしその価格がいくらかまでは教えてくれなかった。

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（翻訳：satomi）

ABCニュースの収録で今朝（米国時間6/20）8時に布団から引きずり出されたマイケル。番組（上）では司会のVinita Nairとヤフーの現状、同社とグーグルとの提携、これでマイクロソフトの立ち位置はどうなるかについて語った。

開始から1分ぐらいでやっと目が覚めたマイケル。ヤフーから優秀な人材が流出しているという辺りで喋りにエンジンがかかり、業務提携で今後グーグルの検索広告売上げの取り分はむしろ拡大するだろう、と予測した。

最後のところでは、ヤフー＆グーグル提携で反トラスト法の懸念が浮上する件や、マイクロソフトがこの先もっと低い提示価格でカムバックする見通しにも触れている。

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（翻訳：satomi）

すでにブログやローカル紙はJerry Yangを批判 してきた。しかし天下のNew York Timesがこれに加わったとなると、その影響は計り知れない。NY Timesのような伝統的ジャーナリズムの牙城で、このような個人の公開リンチともいうべき激しい批判が行われるのはまとこに珍しく、また異例である。

昨日（米国時間6/14）、Joe Noceraの「おお、ジェリー、Yahooはきみの赤ん坊ではない」と題された記事はJerry Yangに対する強烈な弾劾だった。記事はNoceraからYangに対する公開メモの形式で書かれている。テーマは「Yahooの株主の虐待」。Yangがいかに数多くの面でYahooの株主と従業員の利益を裏切ってきたかが詳細に述べられている。

最近明かされたGoogleとの検索における提携について、記事にはこう書かれている。「きみはインターネットでもっとも支配的な企業〔Google〕の傀儡となる道を選んだ。いったいどうやったら、これがYahooに輝かしい未来を開くなどと言えるのだろう？」

Noceraはまた、株主にとって最上の利益であったにもかかわらず、Microsoftの買収の申し入れを故意に握りつぶしたとしてYangを断罪している。さらにYangは重要な幹部社員が会社を去る原因を作り、冷静にビジネスを進める代わりに感情にかられて行動したとしている。

記事は次のように結論している。「ジェリー、きみが今のような億万長者になったのは、世界中の人々がきみの会社の株を買ってくれたからだ。人々はこの投資を守るためにきみが正しい行動を取るものと信じたのだ…Yahooの独立を維持したいとかMicrosoftには我慢がならないとかいう感情が、他人の金を預かる善良なる管理者としての義務を妨げるようなことがあってはならないのだ。Microsoftによる買収こそ、長年にわたる株価の下落に苦しめられてきた株主にとって最後の、かつ最良のチャンスだった。今やそのチャンスは去った。…私はYahooのCEOとしてのきみの命数は尽きたと思う。誰か他の人間―誰の利益のために自分が働くべきなのか理解している人間がとって代わることが関係する全員にとって利益になると思う。そう思わないかね？

Yahooに近い複数の情報源によると、この記事は〔ラクダの背骨を折るという〕最後の藁の一筋、と感じられているという。「いくら取締役会がYangを支持しようと、ここまで悪評が高まってしまえばどうしようもない。トップ交代による新規まき直し以外に打開の道はないだろう」ということだ。

われわれの情報源は「Yangは退任する。来週か、来月かは分らないが、必ずそうなる」と語った。

ではYahooの次のCEOは誰になりそうか？

しかしYahooのこうした現状を考えたとき、いったい誰がCEOになりたがるだろう？　候補者は内部の人間の以外にないだろう？　社外の人間は誰もこんな火中の栗を拾いたがるまい。いや、そうとばかりは言えないかもしれない。

Sue Decker社長はYangに近すぎる上に、Yahooの現業に関する経験を欠いている。他のYahoo幹部もおそらくは候補者とはなるまい。

しかし、CEOの職を受諾する可能性があり、かつYahooに活気を蘇らせる手腕があるかもしれない候補者として2人の元Yahoo幹部の名前が取りざたされている。Yahooの元社長、Jeff Malletと元COO、Dan Rosensweigだ。

Jeff Mallett

Jeff Mallettは1995年に当時まだ非公開企業だったYahooに13番目の社員として入社した。Malletは7年間Yahooの社長兼COOを務めた。初期のYahooについて、Yangは自分とMalletと元CEOのTim Koogleの3人を「スリー・アミーゴ」と呼んでいた。

MalletはYahooを去った後いろいろな事業に関係している。彼はサンフランシスコ・ジャイアンツの共同オーナーの1人で、エンジェル投資家でもあり、最近では、2008年2月にImeemに買収されたSNOCAPの会長を務めていた。

Yahooのベテラン社員はMallettの頃をYahooの黄金時代として回想している。Malletの在職中、Yahooは一時、株式時価総額$100B（1千億ドル）にまでなったことがある。

Dan Rosensweig

Dan Rosensweigも、Yahooの元幹部だ。彼は2006年12月に会社を去るまでCOOを務めていた。当時、Rosensweigの辞職は、主としてSue Deckerとの権力闘争に敗れたためだと噂された。

Rosensweigは $6B（60億ドル）の非公開証券会社Quadrangle Groupのオペレーティング・プリンシパルを務めている。私の推測では、2006年に正しかったのは自分だということが証明できるチャンスだけに、もしCEOの職を提示されれば彼は大いに関心を惹かれるだろうと思う。

Terry Semelが2001年に就任する前のCEOだったTim Koogleも候補者の1人かもしれない。しかし彼はずっと前にこの業界から引退して、妻とメキシコで（文字通り）超高級リゾートを分譲している。彼は昔、YangとMalletと並んでYahooの「スリー・アミーゴ」の1人だったことは事実だが、Yahooを救うために返り咲くことはたぶんないだろう。

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（翻訳：Namekawa, U）

「悪魔は細部に宿る」といわれるが、Yahoo/Googleの検索広告に関する契約の文言を詳細に検討すると、最近のYahooの絶望的、というか神経症的な精神状態が浮き彫りになってくる。一言で要約すれば、これは実質的に、(1) Jerry Yang、Sue Deckerと現在の取締役を地位にとどめておく、 (2)他に道がなくなってMicrosoftに買収されることを可能なかぎり―あるいは可能な限度を超えて―遅らせるようGoogleに介入してもらうためにYahooが金を払う、という趣旨だとわかる。契約の内容からみると、私にはGoogleがこの契約を結びたがっていたかどうかもはっきりしない。GoogleはYahooに泣きつかれて恩を売った―少なくともMicrosoftの手に落ちないよう手を貸してやっただけに思える。

Yahooは今になってなぜMicrosoftの買収の申し入れを受諾しなかったのかと後悔しているのではないかと私は推測している。Microsoftの申し入れが行われたのは、YahooがMicrosoft対Googleの闘いにおける主要なコマであり、Yahooの最良の人材が大挙脱出を始める前のことだった。いわば$15B（150億ドル）も前のことだ。申し入れはとうに無効となっている。

以下、さらに詳しく検討していくが、この契約には基本的に拘束力がない点に加えて、破棄条件が非常に複雑なこと、破棄に伴う違約金をGoogleに支払う条項が存在することなどを考えると、この契約はGoogleがYahooの依頼に応じて恩を売り―そして応分の手間賃を請求するものとしか見えない。また、さらにいろいろ奇妙な条件がついているのは、両社とも一部の政治家がこの契約を攻撃して点数を稼ごうとするのではないかという強い懸念を抱いているせいだろう。連邦司法省はこの契約が反トラスト法に違反していないかを審査することになるが、業界（Microsoft）からも議会（再選を目指す下院議員）からもきわめて大きな圧力を受けるはずだ。

半ダースほどにも上るプレスリリースや、リークされた内部メモ やブログ記事その他関係するあらゆる陣営が公表してきたいろいろな資料をいちいち引用することは避ける。YahooとGoogleはなぜこの契約に合意したのか、これからどういう事態が起きそうなのか、私が知りたいことはYahooとGoogleとの合意文書の文言そのものから全て読み取れる。

Microsoftの最後の提案

MicrosoftがYahooに提示した最後の提案は、事情を知る情報源によると、株式と資産と業務提携の各分野にまたがるもので、要約するとおおむね以下のとおりだった。

• MicrosoftはYahooの発行済み株式の16%を取得する。価格は$8B（80億ドル）、あるいは1株当たり$35。
• MicrosoftはYahooの検索および検索関連マーケティングの資産全て、すなわちサーバー、プログラム、広告主、サードパーティーの広告掲載者、知的所有権、従事する社員（およそ3千人）、を$1B（10億ドル）のキャッシュで買収する。またYahooが自ら運営した場合よりも高いCPC単価を保証する。
• Yahooはこれにより現在得ているより高い広告収入を得ると同時に検索業務にかかる運営経費と人員を削減することができる。
• Yahooは今後検索及び検索関連マーケティングの分野にいっさい関わらないことを保証する。Yahooの検索事業はMicrosoftがすべて管理する。

私に言わせればだいぶ虫のいい内容だ。いってみれば、MicrosoftはYahooを妊娠させたが結婚しようとはしない―居心地のいいマンションをあてがってやって、他の男とデートしてはならんと命じたというところか。

しかし何にせよ、Microsoftはまだ申し入れが有効だということを示唆したかったのだろう。Yahooとしては合理的に行動するなら、この申し入れの全部または一部を受け入れることを考えねばならないだろう。

Googleとの提携

“Yahooの競争上の立場を強化する“ （Yahooのプレスリリース）とか“公正な競争を保証するために良い“（Googleのブログ記事）といった美辞麗句は忘れることだ。なぜならどちらも真っ赤な大嘘だからだ。この提携は検索広告市場における競争を実質的に壊滅させる、そしてYahooの検索と検索連動広告をゾンビー化するものでしかない。

この契約によると、Yahooは自らの広告の横に並べてGoogleからの広告を掲載することになる。これによって広告収入を増やすことができるというのだが、Googleはもっとも収入の多い検索キーワードについて有利な条件の広告を掲載できる（おそらく広告売り上げの80%ぐらいを占める力があるだろう）。Yahooは細かいロングテール部分の広告では優位に立てると考えているようだ。しかし問題は、もちろん、Googleがもっとも有利な広告キーワードを独占している―そして広告主はこれらのキーワードを購入するためにYahooを捨ててGoogleのプラットフォームに赴くという点にある。これによってYahooの検索ビジネスの中心が空洞化することになる。

4年（Yahooが10年に延長することができる）の契約は一見有利なものに思える。非独占的契約で、しかもYahooは何ら広告を掲載する義務を負わない。

しかしGoogleと検索広告で競争できる相手というのは存在しないのだから、非独占的というのはまったく見かけだけのことだ。またYahoo側には掲載すべき広告の量について何ら義務がないとはいえ、もしYahooが4ヶ月ごとに$83M（8300万ドル）の広告収入をGoogleにもたらさない場合、Googleは自由に契約を打ち切れる。

そしてさらに問題の極端に複雑な条件が設定された$250M（2億5千万ドル）に上る（ただしGoogleが実際に受け取った広告掲載料金を差し引く）違約金の問題がある。これはYahooが第三者と合併した場合に発動される条項で、特にTime Warner、News Corp.、Microsoftとの合併の場合はさらに発動の敷居が低くなっている。Yahooがいかなるサードパーティーと合併した場合でもGoogleは契約を破棄した上、Yahooに対して$250Mの支払いを要求することができる、Time Warner、News Corp、Microsoftの場合、わずか35%の株式を取得しただけでこの条項が適用される。

が、このあたりから話がノイローゼ気味になってくる。もしMicrosoftが15%以上、35%未満のYahoo株を取得した場合、Googleは契約を破棄できるが、$250Mを要求することはできない。35%以上の株が取得されたときに限って違約金を取れるのだ。

私に言わせれば、これは「もし株主や政府がこの契約をつぶしにかかったら、そうなる可能性が高いが、そのときは仕方がないからMicrosoftとの話を蒸し返して、Googleに金は払わないよ 」条項に見える。

読者が契約の文言を自身であたってみたいのであれば、要約はここにある。

結局のところ損益は

Yahooは株主を大コケにしたあげく株主総会を控えている―いつまでも現実を無視しつづけることはできない情勢だ。現実はYahooの未来は暗いと告げている。Yahooは依然として市場占有率を失い続けている。優秀な人材が深刻な割合で流出しており、社内の士気はかつてなく低い。

Microsoftの検索部門を買収するという申し入れを受け入れれば、Yahooの将来は永久的にMicrosoftの支配下に置かれる。私はYahooがこれを嫌った理由がわかる。そうなるとGoogleとの提携が現時点で唯一の代替策だ。Yahooはいつなりと契約を打ち切ることができる―単にGoogleの検索広告を掲載しなければよい。しかし契約が生きているかぎり、Yahooは自社の検索プラットフォームの顧客がGoogleに流れていくのを見ていなければならない。しかもサードパーティーと合併したときには巨額の違約金を払わねばならない。.

株主の反乱ないし政府の介入によってYahooの狂気の沙汰にストップがかかった場合、唯一の可能な代替案として、Microsoftは依然としてYahooの全体ないし、少なくともその一部を手に入れられる可能性がある。あるいはそいうことにはならず、その場合はGoogleは十分な時間をかけてYahooの広告主を全員自社のプラットフォームに取り込んでしまおうとするだろう。さらにGoogleはYahooが誰かに買収された場合には多額の違約金を受け取ることができる。

どちらにせよ、Googleは勝つ。Microsoftも勝てる可能性がなくはない。

しかしYahooは敗北した。.

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（翻訳：Namekawa, U）

SEC（米証券取引委員会）に提出された報告書 の中で、Yahooが昨日発表したGoogleとの検索、広告事業の提携に関する内容を詳しく説明している。報告書の内容のほとんどは、昨日の発表の焼き直しで目新しいものは無い。だが、Jerry YangとSue Deckerが昨日は話したくなかった内容が含まれていた。今回の提携には、Googleに対する$83M（8300万ドル）の免責事項が含まれていたのだ。

サービス開始10ヶ月後、及び10ヶ月以降Google側が本業務契約下での4ヶ月間の収益金が$83,333,333以下であると判断した場合、Googleは本業務契約を破棄することが可能である。

言い方を変えれば、GoogleはYahooから4ヶ月毎に最低でも$83M（8300万ドル）相当の広告枠を得られる保証をえており、もしこれにYahoo側が違反した場合は契約を破棄出来るのだ。アメリカ国内でのYahooの四半期収益が$1.3B（$13億ドル）であると考えると、これは大変低い数値だ。さらにこの金額は、Yahooの2008年度の総収益のわずか1%にしか相当しないのだ（先日電話会見でYahooのSue Decker 社長は最低保障金額に関する解答は拒否している ）。

これ以外にも、両社が反トラスト法（独占禁止法）の訴訟問題、又は類似の制裁を受けることなく契約を放棄する事を可能とする条項が含まれている。Googleは2年以内にYahoo側の“支配の変更”による契約破棄に際しては、$250M（2億5千万ドル）の違約金を得る契約になっている。
Update : “支配の変更”と認められる状況は、Yahooの発行済み株式の50%が他社によって取得された際に適用される（ただし「Microsoft」「News Corp」「Time Warner」の各社がこれを行う場合は、35%までこの数値が下げられる）。不思議なことに、この条項にはMicrosoftによる“支配の変更”が“発生した”場合には抜け道が用意されている。下記の条件の一つでも当てはまれば、Yahooは違約金を払わなくて良いのだ－Microsoftによる「株式市場から発行済み株式の15%を取得」、「Yahooから直接発行済み株式の5%を取得」、「いかなる部分でも、Yahooの年間収益の1%以上に相当する部分を買収」。仮にMicrosoftがYahooを買収した場合、同社は一切の違約金を払わなくて良いのだ。この条項が意味するところは、Microsoft以外がYahooを買収する際に買収企業は、買収金に$250M（2億5000万ドル）上積みしなければならないのだ。

Yahooの“支配の変更”によって、契約発効後24ヶ月以内に両社が業務契約を破棄する場合、Yahoo側はGoogle側に$250M（2億5000万ドル）の違約金を払う義務がある。（注：本項目はMicrosoftによる“支配の変更”に際しては適用外とする）

今回の合意では、Yahoo側にGoogle側の広告の掲載方法、掲載位置、掲載時期決定の裁量権を認めている。また、契約の（金銭的）仕組みについも語られている。2種類にわかれており、Googleは本契約によって得た収益から「固定割合」及び「変動割合」の双方をYohaooに支払う契約になっている。おそらく「変動割合」は、「固定割合」に上乗せするかたちで毎月の目標値を基にして算出されるものだろう。詳しい収益分配の割合に関しては語られていない。

下記が契約の全文（英文）:

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Yahooが何かまた自分で自分のビジネスを破壊する行動に出たところで、もはや何の驚きも感じまい。この期に及んでは。

昨日（米国時間6/12）1:35 pm ESTに公開した記事で、われわれはヤフーが検索マーケティング事業でグーグルと提携を発表し、マイクロソフトとの交渉を実質的に打ち切り、政府承認を待ってグーグルと検索マーケティング分野で独占的なポジションを固めるだろう、との観測を報じた。そして25分後、ヤフー株の大量の売りが始まった。　―　このニュースを受け市場が賭けを張る次の1時間のうちにヤフーは数億ドル分の市場価値を失った。

同日3 pm EST。ヤフーはマイクロソフトとの全交渉の正式終結を発表、ヤフー株がさらに下がった。その後、揺り戻しで株はやや上がったが、それでも取引終了までにヤフー株主の懐からは結局、$3.6B（36億ドル）が消えた。取引が引けてからヤフーはここでお伝えした最初の報道を認め、自社検索マーケティング事業の相当部分を委託することでグーグルと契約を結んだ旨、事実と確認した。

グーグルと共同発表した提携の契約内容は全く無害に見える。―　ヤフーは自分が選んだ時と場合のみグーグルの配信広告を掲載することができるし、自社や他社の広告と並べてGの広告を掲載することも可能だ。　が、現実にはこれでヤフーのプラットフォームからもっと多くの広告主が逃げ出すことになり、そうなれば競売で決まる広告レートも下がる。そうなればヤフーはまたもっとグーグル広告を取らなくてはならなくなる。そうなれば…

これは悪循環だが、上場企業たるヤフーに選択の余地はない。時間が経つにつれ、ますますグーグルに依存するようになっていく。

ヤフーの株価が暴落する中、それを見守る社内全体の雰囲気はどうだったのか？　ヤフー社内のソース複数が興味深いことを話していた。 「何が起こってるか、まったく掴めない状況です」、あるVPはこう語る。　「ファッ○ング列車事故、完全なカオスさ」、これはもっと若手の社員が言葉少なに語った印象だ。

対マイクロソフト交渉で狂った真似をするヤフーを非難した当時は、でもまさか本当に正気を失ってるとは思ってもみなかった。グーグルに検索マーケティングの独占を手渡すという話は、てっきり単なる策略とばかり思っていた。マイクロソフトから1株33ドル以上の提案を引き出す方便だろう、と。

が、それは私の勘違いだったようだ。 ヤフーのマイクロソフト嫌悪は根深い。現に、独立経営をほんの少し長く維持するという、たったそれだけのために結局は自分たちの会社の未来を自ら破壊するまでに根深いものだったわけだ。彼らは株主と従業員、辞任したキーポジションの社員たちの願いを無視して提携を葬り去った。そして、グーグル、ジェリー・ヤン（CEO）、Sue Decker（プレジデント）、もしかしたらティム・オライリー―　以上を除けば世界中に誰一人としてこの顛末を喜んでいる人間はいないだろう。

1990年代の強硬な独占的振る舞いの後だけに、マイクロソフトに対してはみんな未だに疑念を拭い切れずにいる。それは確かだが、それを言うなら検索マーケティング分野におけるグーグルの強大なプレゼンスに対抗しうる勢力が形成できるのがヤフーとマイクロソフト以外ないことも、これまた確かなこと。

彼ら抜きなら、グーグルは相変わらず検索マーケティングから上がるドル収入から一番大きな分け前を我がものにし、サードパーティーのパブリッシャーにはゼロに毛の生えたような二束三文のドルを分配し続けるだろう。しかし曲りなりにも、マイクロソフトとヤフーはどちらもグーグルに負けぬよう、取引き確保のため率先して戦ってきた。そのおかげで、少なくともグーグルの利益をほんの少しでも押し下げることができた。それが今はどうだ。ヤフーはゲームから降ろされてしまった。この先マイクロソフト単独でグーグルと戦えるかどうかは、なんとも言えない。WindowsとOfficeから入る利益をマイクロソフトが検索の競争に注ぎ込んでいけるのも、あとどれぐらいなのか？

大手プレーヤーの間に存在した微妙なパワーバランスは今日この日を境に大きく崩れた。その影響は今後数ヶ月、数年と時が経てば肌でひしひしと実感できるかたちとなって現れてくるだろう。インターネットを健全に保つためにも検索市場に競争は必須だ。 ところが今や、どうこれを実現できるかも、ほぼ見えない有り様である。

先月ヤフーのトップに君臨するエグゼキュティブ2人の話を見たが、大体5分も見たところで彼らの中になんの闘志も残されてないことが分かった。単に諦めたこと自体は、さして問題ではない。仮に彼らの取った行動で傷ついた人間が自分の会社の社員と株主だけなら。だが、当然それだけで収まる話ではないわけで、今われわれ全員がこの飛ばっちりの影響に対処を迫られている。

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（翻訳：satomi）

これは、本日行われたYahooのGoogleとの検索広告の提携についての電話会見の模様だ。CEO Jerry YangとSue Decker社長が話し、質問にも答えた。

Jerry Yang: マイクロトフトとの交渉は終りました。数多く会議を重ね、6月8日にはRoy Bostock会長をはじめ経営陣も参加しました。いろいろな契約条件を検討しました。MicrosoftはYahoo全体を買うことに関心がないことを言明しました。Microsoftの検索に関する提案はYahoo株主にとって最大の関心事ではありません。

Googleと契約することによって、第三者との支配権変更契約が妨げられることはありません。今が決断のときであることは明らかです。

Googleとの提携によって競争力が強化されます。オンライン広告市場での成長の機会を捕えようという戦略です。戦略の中核をなすのは、検索とディスプレイ［広告］の集中です。われわれはオープン戦略が将来の成功のカギであると考えています。

ここへ致るまでに数々のステップを踏んできました。Googleとのこの商業契約は成長と利益を促すものです。

締結したのは商業契約です。YahooはGoogleによる有償検索広告をYahooの検索結果と共に提供します。

Panamaも引き続き運用します。

契約は非独占。他の有償リスティングも使える。

10年契約、初期4年、3年づつ2回のYahooによる更新オプション付。米国とカナダのみ。

両社とも司法省のレビューのための3か月半延期に任意で同意。

営業キャッシュフロー$250M（2億5000万ドル）～$450M（4億5000万ドル）が目標。伸びが期待できる米国とカナダの検索クエリで$800M（8億ドル）の収益増のチャンスがあると確信しています。

これはRight Mediaの買収からの自然な流れです。近々公開予定している広告管理プラットホームもそうです。オープン市場を追求するうえでの当然の取り組みのひとつです。オープン市場は決定的に重要と考えています。

Sue Decker:私たちはこの発表内容の可能性に大いに期待しています。われわれが得意とすることが出来るのです。また、Yahooは自社のビジネスのあらゆる面について完全なコントロールを得ます。

この契約の大きな特徴はその柔軟性にあります。われわれの選択の幅も広げてくれます。Googleの有償検索広告をわれわれ自身のPanamaマーケットプレースによる広告と、共存させるか、どう共存させるかを私たちが決めることができます。Googleの有料検索結果は、その方が価値が高くなるところに配置します。Yahooの検索枠のうちどれだけにこの種の広告を載せるかどうかは、私たちが判断します。

広告主は直接Googleに支払い、Googleがわれわれに対してクリックスルーに応じてTAC［トラフィック獲得コスト］を払います。弊社の広告主はYahoo広告については引き続き弊社に支払います。

新しいディスプレイ広告プラットホームのAMPは来週には利用できるようになります。最近のSearch monkeyやBuzzなど発表では消費者分野での成功が示されています。アルゴリズム検索は今もわれわれの強みです。

契約にはYahoo、Google間のインスタントメッセージプラットホームの相互運用も含まれている。

Jerry Yang:株主価値をいかに高めるものであるかについて話す。

Q&A

Q: Googleの広告システムを通じてYahooページを使えるようになっても、広告主はまだYahooを買うのか。システムを2種類覚えるのか？Yahoo広告をGoogleページに出す考えはあるか。

Sue: 今回わかったことの1つが、Googleが検索広告で十分収益を上げてはいるけれども、裾野部分ではそれほど強くないことです。だからわれわれは、成果の面で同じようなレベルにある分野をコントロールしたいと思っています。つまりわれわれは両方の世界の良いところを手に入れるのです。

Googleのディスプレイ広告に協力することも考えられます。
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YahooとGoogleは、さきほど本サイトで報告したように検索事業における提携に合意した。本合意に関するGoogleのブログ記事はこちら。

－提携内容は非独占的なものである。YahooはYahooやその他の広告と平行してGoogleの広告を掲載することができる。

－本提携によって、年間総収益は8億ドル増加すると期待され、営業キャッシュフローは2億5千万ドルないし4億5千万ドルの増加が期待されている。

－本提携に含まれるのはペイドサーチおよびコンテキスト広告のみに関するもので、アルゴリズム検索分野は含まれていない。

この取り決めによって、ワシントンが監視を強めるのは間違いない。司法省は既にYahooとGoogleが本日の提携に先立つ実験を行ったときから独占禁止の観点で調査を始めている。議会も聴聞を行おうとするだろう。4月にはCitiのアナリストであるMark MahaneyがGoogleとの提携によってYahooのキャッシュフローが年間10億ドル増加するだろうと試算していた。それよりは少ないだろうが、独占禁止法関連の監視をくぐり抜けるためには、何かしら創造的な仕組みを考える必要があるだろう。Yahooはこの提携をもっともお金になるところに限って適用するという手もある。

水曜日にFox NewsでYahooと提携するとした場合に独占禁止法にどのように対処するのかと尋ねられたGoogleのCEOであるSchmidtは次のように答えている。

まあ提携という話自体が仮定のものだけれども。

提携があるとすると、ビジネスの流れを産業構造上誰もが勝者たり得る非独占的なアウトソーシング風にすれば完璧だろうね。自動車産業でも非常に多くの企業があって、供給者は誰にでも供給できるような仕組みになってる。もしYahooとの話があるとすれば、原則的にはこの方法を見習えば良いんじゃないかな。

両者の関係が競合するものであるうちは規制の手もくぐり抜けることができる。たとえばMicrosoftもYahooの検索広告ビジネスに参加し、Yahooにもっとも多くの利益をもたらしたものがビジネスの勝者となるという仕組みだ。現実的には誰が勝者になるかはわかっていて、それはもちろんGoogle。マイクロソフトもYahooも、Googleほどに検索ビジネスで儲けることはできない。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

Yahooは本日（米国時間6/12）、マイクロソフトとのいかなる話し合いについても既に議論は終了したとアナウンスした。Yahooとマイクロソフトの両者は全面的な買収を行う可能性と、Yahooの検索ビジネス部門を売却することの両面に渡って再度議論を行っていた。しかしマイクロソフトは「前回提示した価格帯になっても、Yahoo!全体を買収することに興味はない」との結論に至った。またYahooの取締役会では検索ビジネスの売却は企業の強みを失うものとの認識に至った。Yahoo!が検索ビジネス部門において、Googleに話を持って行く可能性が高くなってきた。

下にYahooのプレスリリースを掲載する（マイクロソフトのものはその下に掲載しておく）。

インターネットの世界をリードする世界的企業のYahoo! Inc. (Nasdaq:YHOO)は本日、マイクロソフトと為されていたYahoo!全体あるいは部分的な買収に関わる取り引き交渉が完了したことを発表しました。交渉中は、マイクロソフトと提携のあり方について何度ものミーティングおよび話し合いが行われました。6月8日には会長のRoy Bostockおよび他のYahoo!社外取締役が参加したミーティングも行われ、その席上マイクロソフトの代表者が、以前に同社が提案した価格においても、Yahoo!全体を買収することはないと明言しました。

マイクロソフトから為されたYahoo!の検索ビジネス部門のみの買収については、Yahoo!の取締役会は慎重な検討を重ねた結果、そのような取り引きは検索および広告マーケットに集中する企業方針と整合性を欠くもので、将来戦略にとって重要な検索ビジネスを切り離すことは、Yahoo!株主に利益をもたらすものではないと結論しました。

Yahoo!は株主利益の最大化に向けて努力を続け、多くのネット利用者の「スタートポイント」となり、広告主にとって「絶対に必要」なものとなるように戦略を進めていきます。オンライン広告業界は2007年の400億ドルから2010年には約750億ドルに成長すると見られており、Yahoo!はこの成長機会を活かすための、適切な資源、戦略、取締役とマネジメントチームを所有していると信じています。

マイクロソフトの声明は以下の通り。

マイクロソフトは、Yahoo!の買収から手を引いて以来、Yahoo!とともにYahoo!の株主に一株あたり33ドルを超える価値をもたらす別の提携方法について模索してきました。提携は市場に健全な競争をもたらし、広告出向者、掲載者、また消費者の全体に幅広い選択肢と技術革新を提供するものでした。

5月3日に発表し、5月18日に改めて表明したように、マイクロソフトがYahoo!全体の買収を再提案をすることはありません。全体買収以外のプランについては、別途議論の俎上に載せることもあり得ます。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）

まあ、予想より時間は遅れたが、ヤフーがグーグルと検索＆検索広告事業で非独占的な提携成立を発表した。 プレスリリース全文は以下の通り。

発表に関するグーグルのプレスリリースはここ、ブログにも書いている。

Yahoo!、Googleとの非独占的提携合意でオンライン広告の競争ポジション強化へ

Yahoo!オープン戦略を進展させ、検索・ディスプレイ市場における競争力を高める提携（以下英文）

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昨日（米国時間6/11）、われわれはYahooのネットワーク事業の責任者、Jeff Weiner執行副社長（EVP）が辞表を提出したことを報じた。今日は、さらに2人の著名な幹部が苦悶する巨艦を見捨てるという情報が入ってきた。

NYT Bitsが伝えるところによると、最高データ担当役員で研究と戦略的ソルーション担当の執行副社長、Usama Fayyadの辞職が今日中に正式発表される。この記事によると、FayyadはYahooが収集する何テラバイトものデータを分析して、広告手法を改善したり、ユーザーにより適切な情報を提供したりする研究の責任者を務めていたとされる。

またYahoo最古参のデベロッパーの1人、Jeremy Zawodnyも自らのブログ記事でこの数週間のうちにYahooを離れることを明らかにしている。Zawodnyは1999年からYahooに在籍して「Yahoo Developer Network」のような重要なプロジェクトの開発の先頭に立ってきた。

今日はYahooにとって暗い日となった。Microosftとの交渉が何ら進展なく終わり、一方でGoogleとの何らかの提携が発表されるという情報が流れて以後株、価は急落している。

また今年はYahooからの人材の流出も目立った。一般社員のレイオフが吹き荒れるさなか、去る2月だけでも、先端テクノロジー事業部の責任者、Bradley Horowitz、Yahoo Brickhouseの責任者、Salim Ismail、ソーシャル検索担当副社長、Jeff Bonforteが会社を去った。

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（翻訳：Namekawa, U）