昨日、ChromeにAndroid版が登場したことを紹介したばかりだが、今日、Googleはデスクトップ版についても重要なアップデートを行った。 今回のリリース（安定版）では、1月からベータ版で公開されていたいくつかの機能が取り込まれている。

いちばん重要なのは、オムニボックスでユーザー入力から当該サイトがプリフェッチされ表示が高速化したこと、セキュリティーが大幅に強化されたことの2点だ。

GoogleはChromeブラウザのトップにある検索/アドレス・バーをオムニボックスと名付けている。ユーザーがここに何か入力すると、Chromeはユーザーが探している可能性が高いサイトを候補として表示する。しかし今回のバージョンではURの自動補完に加えて、バックグラウンドでサイトをプリフェッチし、レンダリングを始めるようになった。

Ice Cream Sandwichが走るAndroidデバイスを持っている読者にビッグニュースだ。iOSデバイスのオーナーを含め、他の皆さんは残念ながら今しばらくよだれを流して待つしかない。ついにChromeがAndroidにやってきた！

ともかく速い。（ユーザーが望めば）あらゆるものを同期する。タブからタブへ直感的にジャンプできる。その他強力な機能満載だ。

Google Chromeは2008年にデビューして以来、あっという間に主要ブラウザの一角に食い込んだ。そして常に最速ブラウザの一つだった。ところがなぜかなかなかAndroid版が出なかった。もちろんAndroidにはデフォールトのブラウザが組み込まれている。このブラウザはV8 JavaScriptエンジンを含めてChromeと共通するコンポネントが多い。しかし本物の Chromeと比べてはやはり話にならない。Android版Chromeはまだ1日しか使っていないが、もう古いAndroidのデフォールト・ブラウザに戻る気はまったくしない。

Facebookのテクノロジー企業史上最大のIPOを控え、この会社の財務状況と潜在的市場価値を、上場時のGoogleと比べることができるだろう。第一印象としては、Facebookの数字の方が大きい。IPO前の2011年の売上高37億ドルは、Googleの2003年の売上15億ドルの2.5倍以上だ（GoogleのIPOは2004年）。Facebookの利益10億ドルは、GoogleのIPO前の利益1.06億ドルの10倍だ。そして、Facebookの予想時価総額850～1000億ドルは、GoogleのIPO時の時価総額230億ドルを圧倒している。

当然Facebookは、この違いを強調するだろう。しかし、いろいろな意味でその比較は正しくない。Facebookは非上場企業として8年間を経た後に上場した。Googleが上場したのは、それよりずっと早い発展途上の設立5年後だった。Facebookの8年目は、Googleがその途上5年目にいた時より遥かに大きい。二社を比較するもっと良い方法は、両者の売上と利益をそれぞれの設立時から見た同時期について見ることだ。2008年、Facebookが設立してから5年後、その売上はわずか2.72億ドルで、5600万ドルの損失を出していた。

Androidのマルウェアは、昨年中問題になっていた。もちろん、セキュリティソフトのベンダが発表する数字の多くは誇張されているが…サードパーティの有害アプリが含まれ小さなダウンロードの数は無視している…、でもそれらは、簡単に払い落とせる肩の埃のような、些細なものでもない。

Googleも、かねてからそのことは知っている。有害アプリのダウンロード数は2011年の前半と後半を比べると40%も減ったが、でも一つの有害アプリの被害件数が14000とか、30000とか、あるいは26万なんて事実がある以上、放置はできない。というわけでこのたびGoogleは、Android Marketに新しいセキュリティのレイヤ(layer, 層)を加える。そのコードネームを、バウンサー(Bouncer, 用心棒)という。

世界最強のテクノロジー企業7社が、「引き抜き禁止」協定によって従業員の報酬を抑制したとする、反トラスト共謀の容疑で訴えられている。今日（米国時間1/26）、カリフォルニア州サンノゼ地方裁判所で、元従業員らがApple、Google、Adobe、Intel、Intuit、Pixar、およびLucasfilm各被告を相手に損害補償を求めている集団民事訴訟に対する、被告による棄却申し立てが審理される。

私が先週暴露した、2010年の司法省調査による被告らの悪事を証明する決定的証拠に加え、原告の異議申立書によると、棄却申し立てを却下して裁判を進めるために十分な証拠は他にもある。もし被告が敗訴あるいは和解すれば、2006～2009年にかけて各社に在籍した正規従業員数万人が、補償の対象になる可能性がある。

昨日（米国時間1/26）Googleが同社の10-K（年次財務諸表）をSECに提出したが、その中には昨年の買収の件数と額も記されている。Q3の時点でGoogleは55の買収案件に$1.4B（14億ドル）あまりを投じていたが、2011年全年では買収77件、その価額$1.9B（19億ドル）となる（キャッシュと株合わせて）。

大型の買収としては、キャッシュ$676M（6億7600万ドル）を投じたITA Softwareがある。ご存じのようにGoogleはMotorolaに$12.5B（125億ドル）を投じているが、これは2011年の計算には含まれず、買収が承認されなかったときには$2.5B（25億ドル）の破約金を払うことになる。いずれにせよこの取引の終結は、2012年の初頭と予想されている。

フロリダ州オーランドで行われた今年のFlorida Educational Technology Conference(FETC)、その今朝（米国時間1/25）のキーノートでGoogleのChromebook担当プロダクトマネージャRajen Shethが、学校等教育機関へのChromebookの進出の状況を報告した。Shethによると、今日では、合衆国の41の州で、合わせて数百校がChomebookを使っている。

ただしここでは、正確に何校何台という数字は発表されていない。数百校とは言っても、中にはChromebookが“ワンセット”あるだけ、という学校もあるらしい。“ワンセット”が何台を意味するのか、それも不明だ。Shethによれば、その“数百校”には、Chromebookを装備しているクラスルームが少なくとも一つはある学校が、含まれているそうだ。

一番素晴らしい人々でも競争の圧力に直面すると〈邪悪〉で愚かな判断をすることがある。Googleが、ウェブ上のソーシャルデータに関してFacebookに負けそうだと気づいたときに起きたことはまさにそれだ － 次々と間抜けなことを始めた。Google BuzzとWave を作り、最近では“Search Plus Your World”という、一般人からは、”Search Plus Google+”に見えるものをスタートさせた。

そこで、Twitter、Facebook、MySpaceのエンジニア多数が協力して、Googleに本来の優先順位を思い出させるべく、Focus on the Userを作った。Googleユーザーに「真の」ソーシャル検索結果を提供するためのブックマークレットだ。Focus on the Userは、Google自身のアルゴリズムを使って、いつもGoogle+の結果だけを出すかわりに、関係の深い意味のあるソーシャルサイトを表示する。試してみたところ、たしかにそうなる。

Google+のボスの一人、ブラッドリー・ホロヴィッツがさきほどGoogle+で発表したところによると、「より包括的なユーザー名の利用規約」の一環として実名以外のユーザー名をGoogle+で許可することにしたという。

Google+における従来の「実名主義」の方針は、さまざまな議論を呼び起こした。これに対してGoogle自身も「さまざまなユースケースに対応できるよう〔方針を〕修正する必要がある」と認めていた。ただし今回のユーザー名の範囲拡大に関して、Googleは誰でも好き勝手な名前でアカウントを開設できるようにしたわけではない。

ホロヴィッツが例に挙げているのは歌手のMadonnaで、実生活で広く利用されている名前を容認しようというのがGoogleの意図のようだ。

Googleには40以上のメインの製品があり、そのほかの製品を合わせると、数え方にもよるが全製品数は数百にのぼる。社員は3万人以上いるが、それでもこれだけの製品をサポートするのはたいへんだ。そこで今日（米国時間1/20）Googleは、製品の編成を変えると称して、PicnikとSky MapとUrchinとNeedlebaseとGoogle Message Continuity、それにSocial Graph API、以上を廃止、またはオープンソース化、またはより中核的な部門に吸収させる、と発表した。

今日の大掃除は、この夏のGoogle Labsおよび買収したSlideが社内的に作っていた製品のほとんどすべてを廃止したことの続編だ。Googleは長年、実験を奨励してきたが、手を広げすぎたと思うようになったのだ。Googleは、緊急時の船のように全乗組員を甲板に集めて、ソーシャルとモバイルとクラウドをめぐる戦いに集中させようとしている。

Googleの新しいソーシャル・ネットワーク、Google+の最新ユーザー数が正式に発表された。Googleによれば、全世界で9000万人だという―われわれが見てきたサードパーティーの推測をすべて上まる数字だ。

先ほど発表された四半期営業報告中で「現在」という言葉を使っているので、この数字は月間ユニーク訪問者だろう。ユーザーの活動（エンゲージメント）についてはこの後行われる電話記者会見でもう少し詳しい情報が得られそうだ〔記事末尾のUpdate参照〕。

一番新しいサードパーティーの推測はcomScoreのもので、11月の全世界でのユニーク訪問者を6700万人と見積もっていた。comScoreから12月の全世界の数字はまだ発表されていないが、アメリカの11月は1590万人で、 12月は2060万人と順調な伸びを示していた。

Googleの事業を支えているは検索広告だが、ディスプレイ広告が非常に大きなビジネスになりつつある。今日（米国時間1/19）の収支会見でCEO Larry Pageは、Googleのディスプレイ広告が「年間推定収益50億ドル」の事業であると語った。これは、Googleの2011年の収益380億ドルのうち50億ドルがディスプレイ広告による、という意味ではない。第4四半期のディスプレイ広告収入を年に換算すると50億ドルになるという意味だ。

逆算すると、Googleの第4四期のディスプレイ広告収益は12.5億ドルということになる（50億ドル÷4）。同四半期 の総収益が100.6億ドルなので、Googleの収益の約12%が検索ではなくディスプレイ広告から生まれている計算だ。

明日、Google’s USのトップページにはSOPA（Stop Online Piracy Act）法案およびPIPA（Protect IP）法案への反対が掲載される。このニュースはCNETによって報じられ、GoogleがTechCrunchに送ってきたメールによって確認された。

SOPA/PIPA法案は海賊行為を防止するという建前のもとにウェブ企業、ウェブサービスに甚大な損害を与える可能性があるとして強い批判を呼び起こしている。Googleはこれまでもはっきりと反対を表明している。しかし検索トップページへのリンク掲載は、テクノロジー政策に関する認識が薄い一般ユーザーの注意を喚起するのに大いに役立つだろう。

もしTwitterがGoogleに消防ホースを売り続れば、Twitterが広告を売ることのできる内部検索エンジンが使われる機会は減る。Twitterがデータ提供契約をいくら積まれても更新しない、あるいは法外な金額を提示して交渉を決裂させた理由はそれだと、この件に近い筋は言う。現金に加えてGoogle検索による露出が増えることは、Twitterがまだ規模拡大に真剣に取り組んでいた2009年には今以上の価値があった。しかし、2011年7月までの間にTwitterは確固たる存在となり、Google抜きで収益化を試みる準備ができた。消防ホースの契約はその障害になる、と考えればTwitterが見送った理由にも納得がいく。

交渉が実際にどう進められたかに関しては、Google+の検索を優先する「Google Search plus Your World」の発表が物議を醸すとともに多くの矛盾する内容が報告されている。しかし交渉の詳細がどうであれ、根本的事実は、ツイートがGoogle検索に含められることがTwitterに最良の結果をもたらさないということだ。

Googleがソーシャルネットワークの主要プレイヤーであるFacebookやTwitterを無視してGoogle+を強引に検索に連動させた理由についての議論が賑やかだが、ここで私なりの考えを述べてみよう。 この状況は反トラスト法調査を呼び起こす可能性を強く感じさせるものとなっている。GoogleはFacebookやTwitterの公開情報をGoogle+と同様Google検索に反映させることができたはずなのにそうしなかった。しかもGoogle検索は検索マーケットで支配的なシェアを保有している。

Googleはこれまで何度も反トラスト法に基づく調査の対象になったことがあり、もちろんこうした事情をよく知ってしているはずだ。

それならGoogleはなぜあえて批判を浴びることが分かっている道を選んだのか？　もしかするとアメリカ司法省が行動を起こすのを望んでいるのではないか？　説明しよう。

今朝（米国時間1/10）からGoogleはは検索機能にGoogle+（とPicasa）を連携させるSearch Plus Your Worldと呼ばれるアップデートを順次公開し始めた。これによって通常のアルゴリズムによって生成された検索結果と並んでユーザー個人のソーシャル・コンテンツを検索した結果も表示されることになった。これに対してJohnBattelleも含めて「Googleは世界ではなく自前のネットワークだけを検索しようとしている」と批判する声も出ている。

そこへ新たに声高な反対者が加わった―Twitterだ。

今朝（米国時間1/10）、Twitterの主席法律顧問、Alex Macgillivray （Twitterに移る前はGoogleにいた）が「インターネットにとって悪い日だ」とGoogleの動きを攻撃した。Macgillivrayは「Google社員でさえこうした方法で検索結果を歪めることには反対だろう」と述べた。続いてTwitterが会社として公式にコメントを発表してGoogleの新しい機能を非難した。有力企業の公式コメントとしてめずらしく歯に衣着せぬ直接的な物言いだ。

Google+のローンチ以来、Googleはそのプロモーションに多大な努力を払ってきた。Android 4.0デバイスを起動するとGoogle+のアカウントを作るよう勧められる。テレビCMに加えて、巨大なページビューがある検索ホームページでもGoogle+が紹介がされた。

今日（米国時間1/10）、Googleはこのトレンドを一歩推し進めて、Google.comの検索エンジンの対象にGoogle+を含めたことを発表した。GoogleではこれをSearch plus Your Worldと呼んでいる。

簡単にいえば、 Google+のサークルの友だち、あるいはユーザー自身の投稿をベースとしてGoogle検索が従来よりさらに個人別にカスタマイズされるということだ。Google+の情報によってパーソナル化された検索結果は通常の検索と並んで表示される。またPicasaとGoogle+で共有された写真も表示される（公開範囲を「自分だけ」に設定してある写真は本人だけに表示される）。

昨日（米国時間1/2）、われわれはGoogleがChromeを紹介するビデオ中でブロガーに金を払ってChromeサイトにリンクを張らせた疑いがあることを報じた。Google自身の有料リンク禁止規則に違反する明らかな例が少なくとも一つは確認された。ブログの執筆者がChromeのダウンロード・ページに直接リンクを張っていたが、その後この記事は本人によって削除された。

私はさっそくChromeプロモーション・キャンペーンの広告代理店、Unruly Mediaを取材した。ファウンダー、CEOのScott Buttonによれば事情はこうだという。「われわれはブロガーに対して広告主のサイトにリンクを張るよう要請したことは一度もない。しかしまれにブロガーがわれわれのガイドラインに反した記事を書いてしまうことがある。そうした事態が起きた場合、われわれは指摘を歓迎する。ブロガーに対しては直ちに適切な措置を取らせる」。

しかしGoogleによれば同社は単にオンライン広告を出稿したに過ぎないという。GoogleはThe Vergeに対して、「われわれは以前から全社的方針としてブロガーに金銭を支払って製品のプロモーション記事を書かせることに強く反対してきた。われわれはこうした事態が再発しないよう、どのような点を改善すべきか検討している」と語った。Unrulyはこの失態でGoogleから契約を打ち切られるかもしれない。

Googleは複数のブロガーたちにお金を払ってChromeに関する記事を書かせ、しかもそのやり方が同社自身の有料リンクに関するポリシーに違反していた、とSearch Engine Landが書いている。もしもGoogleが、過去の違反者に対してと同様の罰則を、同社が金を払ったとされる記事上のリンク*に適用したら、Chromeのダウンロードページは1ないし12か月、同社の検索エンジンの結果から消されるはずだ。でも、そうはならないだろう。ブロガーを利用した今回のChromeのキャンペーンは、Googleの多様な事業の中には、自分自身の躓きの石になるものもときにはある、ということの、また一つの例だ。

問題の核心は、Googleあるいは広告代理店のUnrulyが、ブロガーたちのスポンサーになり、同社のブラウザに関する記事を書かせ、その中に”Chrome for small businesses”（小企業のためのChrome）と題するプロモーションビデオを含ませたことだ。SEO Bookが、そのことに最初に気づいた。それらの記事の一部はChromeのリビューを意図した記事で、とくに商業者にとって便利だと言っている。ただしどの記事も、Chromeブラウザの詳細や、小企業にとって便利な機能等を具体的に挙げているわけではない。いわばそれらは”ごみ記事”であり、先月行われた検索エンジンのアルゴリズムの更新により、はねられるようなシロモノだ。Search Engine LandのDanny Sullivanが、そういうスポンサー付きブログ記事のいくつかを、詳しく紹介しているから、関心のある方はご覧いただきたい。

編集部：この記事はビデオエンコーディング専門会社のSorenson Mediaの社長、CEOのPeter Csathyの寄稿。

高機能化したモバイル・デバイスの普及にともなって2011年には「好きな場所で好きなときに好きなコンテンツを」というビデオ・オン・デマンド視聴が現実のものとなる。

今になってみれば当然の成り行きとしか見えないだろうが、遠からぬ以前（実はほんの数年前）には一般ユーザーがYouTubeの短いビデオクリップ以上のコンテンツを携帯の小さなスクリーンで見るようになるとは考えられていなかった。しかしまださほどコンテンツのラインアップが充実しているとはいえないのに、消費者は今や有料コンテンツ（テレビ番組、映画）をもっとも身近なスクリーン、つまりスマートフォンで長時間見るようになった。

しかしこのビデオ革命は始まったばかりだ。今起こりつつあるのはほんの序の口にすぎない。以下に来年起こるであろう大変革を5点にわたって予測しておこう。