いやはや。大波乱だ。オンライン不動産情報サイト、Zillowの上場初日は$60という記録的高値で幕を開けた。これは売り出し価格からすると200%のアップだった。しかし市場はあっという間に現実に返り、昼頃には$33へと45%も急降下した。
$60で寄り付いたと言っても、実際にその価格で株を買った投資家は少なかった。株価はすでに午前中に$40台に下落し、そのままじりじり下げ続けた。証券会社から売り出し価格の$20で入手できた幸運な投資家を除けば、こうした前評判の高い新規上場銘柄に上場初日に手を出すのは非常に危険だ（新規上場の売り出し価格は証券会社が決めるが、多くの場合、寄り付きで急上昇する。一般投資家が株を買えるのはそれからだ）。
経済がマイナスなら不動産はもっとマイナス。不動産検索エンジン投資のタイミングとしてこれ以上のものはないのだろうか？ Shasta Venturesのリードで、不動産検索エンジン「Roost」が$8M（800万ドル）のシリーズBファイナンシングを調達完了した。ここはMLSリスティング（具体的にはIDX[Internet Data Exchange]というMLSに近い代用品）から情報を引っ張ってきて提供している。
そのためサービス対象エリアではTruliaやZillowといったライバルの不動産検索エンジンよりリスティング情報が分かり易く正確だというのが、同社のウリだ。Roostでは約30の主要都市圏を対象に3100万件の物件情報を提供している。
ただし、Roostは統計に出ないほどトラフィックが低い。TruliaやZillow、Redfin（このRedfinはまだ全米展開でないので、以下のチャートではRedfinを比較材料に使った）に比べてもずっと少ないのだ。Roostは市場参入が出遅れた。それにこの厳しい環境である。それがこうして第2ラウンドの調達ができたこと自体、ちょっと驚きではある。MLSリスティングに直接アクセスできるのはメリットだけども、それだけでこの難局を乗り切れるものだろうか？
レイオフ列車は終わらない。Zillow CEOのRichard Bartonがビジター数前年比42%増加と25%の解雇を発表した。Crunchbaseを一番最近アップデートした際にはZillowは社員155名だったので、少なくとも35人の元社員が現在仕事を探している勘定となる。
以下は、Richardのブログ記事（英文）。：
不動産サイトの「Trulia」と「Zillow」を比較する今週の記事では、サイトの成否を占う一番重要な要素はその包括性にあると書いた。住宅情報は多ければ多いほどいい。家の買い手は、そこに行きさえすれば市場に出回っている家の情報が全部見れる、そんな場を求めているからだ。ダッシュボードはひとつで良くて、あとはそこから条件に応じて住宅選びをフィルターにかけていくのが理想だろう。
では、これらのサイトは果たしてどれぐらい多くの情報をカバーし切れているんだろう？ そして、住宅情報はどれぐらい精密なものなのか？ 全米一円の住宅情報はTruliaが350万件、Zillowが310万件だけども、家探しは全国ではなく地方市場でやるもの。問われるのは、地方市場でどれだけの情報をカバーしているかである。
記事を出して数時間後、TruliaとZillowの競合相手「Roost」から連絡が入った。 ここは対象エリア市場の住宅リスティングはたったの140万件しかないが、不動産ブローカーが使っているのと同じ全国共通の不動産データベース「Multiple Listing Service（MLS）から直接情報を仕入れることで差別化を図っている。同社が社外に有料で委託した調査報告書がたまたま手元にあったという。ダラス、マイアミ、サンディエゴの3都市における各不動産検索サービス（Roost、Zillow、Trulia、Yahoo、 Google）の住宅検索結果の“精度”を調べたもので、調査は不動産業界コンサルタント「WAV Group」が担当。検索結果の精度は、その都市でMLSに登録された住宅リスティングのうち何パーセントに結果が合致するかで示した。
その結果が上のグラフだが、予想通りRoostはかなり好結果で、各都市ともMLS住宅リスティングのうち95～99%をカバーしている。 Truliaはうんと少ないサンディエゴの9%からマイアミの61%まで。Zillowは全般的に3都市とも12%から36%と、数字はもっと低めである。
Truliaはこの結果に異論を唱えている。マーケティング部門VPのHeather Fernandezはこう語る。：
このデータは非常に疑問です。当社の社内調査にあるカバレッジデータとも食い違ってます。当社のデータではほとんどの主要都市で70%ほどカバーしていることが分かってます。
実際、自分でTruliaでサンディエゴ市内の売り家を検索してみたら検索結果は4395件である。Roostは6036件だから、その73%だ。仮にその半分が腐った情報や、どこか正確でない住宅情報だとしても、Roostが委託した調査が言っている9%には程遠い。これは何故かというと、WAVが行った調査では各都市とも「3ベッドルーム+2バスルーム／5万ドル未満」の住宅のみ対象にしているのだ。
調査の手法そのものランダムだし、欠陥があるような気がする。 サンディエゴ市内で30万～35万ドルではなく40万～45万ドルの家を調べていたら、もしかしてTruliaの検索精度は上がったとか？ 包括性を計測する調査なんだから、それと同じぐらい調査の手法にも包括性を気遣うのは当然の礼儀だろう。
それでも精度70%というのは決して褒められた数字ではない。Zillowも似たりよったりだ。ある都市のMLSがベンチマークになるとして、どちらも相当がんばらなくてはなるまい。 例えばTruliaは情報の仕入れ先としてほかのMLSと契約を結んでいるのだが、全米に計900件あるうち契約済みは14件だけである。 MLSがベースのRoostやRedfinのようなサイトも、確かにサービス対象市場ではより多くのリスティングが確保できるかもしれないが、まだ全市場が対象にはなっていない。例えばサンディエゴでは、Redfinが追跡している住宅売り物件は6300件で、Roostに比べても多い。ところが両社とも、ニューヨークはノーマークなのだ。
Redfin CEOのGlenn Kelmanは、先の記事で僕がTruliaやZillowのカバレッジが完璧にに近いとした点についてもエーッと驚いたらしく、メールでこう書いてきた。:
だって不動産サイトはどこもTruliaやZillowよりは売り物件多いですから。
一方、Frenandezはリスティングを一番多く抱えているかどうかは問題じゃないと考えている。こう返事を書いてきた。:
リスティングは日用品化されています。―全米どの都市でもリスティング基礎情報を提供するサイトなんて何ダース分もありますよ。インターネット企業にとってそれは、競争を有利に進めるポイントではないんです。
彼女が言うには、もっと大事なことは家の買い手が情報を吟味した上で意思決定できるよう、情報をフィルターにかけることだという。僕は両方必要かなと思う。フィルタリングのツール（ヒートマップ、売り実績比較、学区内の学校情報）もますます日用品化している。 誰だって自分の条件に全部ぴったり叶う「あの家」をうっかり見落としました…なんてことがないよう、フィルターにかける前は、とにかくなるべく大きく網は広げてみたいものだから。
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（翻訳：satomi）
Zillowはアメリカ中の家屋について価格の推計を始め豊富な情報が得られるサイトだが、不動産を抵当にしたオンライン融資マーケットの革新を目指してこのほど「Mortgage Marketplace」をローンチした。
このマーケットは貸し手と借り手をオンラインで仲介する無料サービスだ。仕組みは旅行サイトのZicassoのものとよく似ている。（われわれのレビューはここに）。 借り手はいちばん基本的な情報だけを公開する。必要とするローンの種類、不動産の所在地域、推計価格、クレジット履歴、などだ。この際、借り手側は身元をいっさい明かす必要がない。これに対して正規の金融業者がそれぞれ条件を提示する。借り手は複数の業者の提示を一覧して比較することができる。興味をもった相手にコンタクトするのは借り手側で、Lending Treeのように貸し手側からコンタクトするのではない。
ZillowはHarris Interactiveによる調査を引用して、「借り手側の最大の関心は連絡先情報を明かさないですむことで、必ずしも最良の条件の提示を受けることではない」としている。どうやら貸し手は借り手の連絡先が判明すると融資の売り込みにいささか熱を入れすぎるきらいがあるようだ。そこでZillowのマーケットプレイスの最大のセールスポイントは借り手の身元を保護して、多少なりと借り手の立場を強化する助けになることだ。
このシステムには他のメリットもある。借り手は他の借り手が参考にできるよう、取引の後で貸し手について評価し、またコメントを残すことができる。またすべてのローンの提示が公開されているため、貸し手は競争相手の条件を知ることができるので、これも借り手に有利な条件を引き出す一助となる。ただし、貸し手にとっても大量の顧客候補者にアクセスし、条件を提示できるのだから悪い話ではない。
Zillowによると、同社のサイトは月間500万のユニーク訪問者を集めており、その1/5がローンを借りようとするユーザーで、2/3が家屋の売買の希望者という。アメリカの専門融資業者の3社に1社は毎月１回Zillowを訪問しているという。これだけのトラフィックがあれば、こういったサービスを始めるには理想的だ。当初のユーザーの獲得に問題はあるまい。
その他Zillowのトリビア。アメリカの9千万の家屋のうち8千万がZillowに掲載されている。そのうち7千万にZillowによる推計価格（zestimate）が付与されている。全米9千万の家屋のうち45%がZillowサイトから検索されている。サンフランシスコではこの率は90%にも上る。
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（翻訳：Namekawa, U）
今週、Dow JonesのVentureSourceがアメリカにおけるWeb 2.0関係の投資案件についてのデータを発表した。それを元に私が表にしてみたのでご覧いただきたい。上に掲げた最初の表はここ10年でウェブ2.0のスタートアップに投資された金額をまとめたもの。2007年にベンチャーキャピタルは$1.34B（13億4千万ドル）と記録的なペースでWeb 2.0への投資を行っている。この額は2006年の$716（7億1600万ドル）から 88%のアップとなった。
しかしそれでは Web 2.0投資は去年がピークだったのだろうか？ Facebookが集めた$300M（3億ドル）を差し引くと、投資総額の伸びは46%と、2006年の132%の伸びに比べて非常に低い水準となる。上の表の投資額は2001年の分から順次、$68M（6800万ドル）、$29M（2900万ドル）、 $79M（7900万ドル）、 $232M（2億3200万ドル）、 $716M（7億1600万ドル万ドル）、 $1.343B（13億4300万ドル）。
投資案件の数も低下している。昨年のアメリカにおけるWeb2.0案件の数は178件だったが、 これは対前年比にして25%の増加にしかすぎない。それまでの4年間はずっと対前年比が2倍以上だった。シリコンバレーだけを見ると、案件数は実際74件から69件とドロップしている。
2007年には投資額の中央値は$5M（500万ドル）と22%アップした。投資前会社評価額の中央値は$10M（1千万ドル）と66%のアップ。（2006年の600万ドルから）。投資額と会社価値評価額はいずれも全分野を通してのベンチャー投資からくらべると平均以下だ。（それぞれ$760万ドルと1600万ドル）。
最後に2007年の大型案件の一部をリストにしてみた。これには Facebook、 Ning、 Zillow、 Veoh、 MyStrands、Hi5に対するものが含まれている。Slideへの$50M（5千万）ドルは、実施が2007年だったので除外。
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（翻訳：Namekawa、 U）
ベンチャーキャピタリストのJosh Kopelmanは既存のマーケットを壊乱するようなスタートアップが気に入っていると言ったことがある。
｛「われわれは既存のマーケットを縮小させるようなテクノロジーやビジネスモデルに投資したい。ある会社が１ドル稼ぐと同時にライバルの収入を５ドル減らすようだったら―ウチへ来てくれ!」
Kopelman自身は投資していないが、シアトルのスタートアップRedfinのビジネスモデルはきっと気に入るはずだ。この会社は不動産仲介業者（と、そのバカ高い手数料）を、全不動産取引の少なくとも半分から完全に排除しようと最大限の努力を重ねてきた。ユーザーがRedfinを通じて家を買うと、仲介手数料の2/3を返還してくれる。Redfinは1/3しか取らない。
昨年5月、CBSのニュースショー「60 Minutes」がRedfinを取り上げたのがきっかけで事業がブレークした。CEOのGlenn Kelmanが今日（1/31）私に語ったところにによると、2006年2月にローンチしてからRedfinは1500件の不動産売買を仲介し、$12M（1200万ドル）をクライアントに返還したという。平均返還額は1万ドルで、2007年の同社の総収入は$5M（500万ドル）だった。
Redfinは最近サイトをバージョンアップして、MLS〔不動産物件情報データベース〕からのアップデートをもっとひんぱんに行うようにし、また地域の不動産取引情報をグループ化して一括ダウンロードできるようにした。現在市場に出ている物件に加えて過去に売買された物件についてもより詳しいデータが閲覧できるようになっている。（不動産情報検索の分野にはZillow、Trulia、Roostなどライバルが多い）。
読者はRedfinを使う際にまずサービス提供地域かどうかチェックする必要がある。現在カバーされているのはサンフランシスコ/ベイエリア、サンディエゴ、オレンジ郡、ロサンゼルス、ワシントンDC/ボルチモア、ボストンの諸都市だ。近くシカゴが加わる予定。
CrunchBase: Redfin Zillow Trulia Roost.com
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（翻訳：Namekawa, U）
不動産情報サイトのZillowは新たに1千万件の家屋情報をウェブにアップロードし、家屋情報のトータルを8千万件とした。（ちなみにアメリカの全家屋は9100万件）。このうち、Zillowが「Zestimate」と呼ぶ評価額情報が掲載されている家屋も以前の5300万件から6700万件に増えた。社長のLloyd Frinkは水曜日にたまたま私のオフィスに立ち寄った際に「このZestimatesに加えて、比較対象となる近隣物件の販売データがユーザーがわれわれのサイトを訪問する最大の理由だ」と語った。
私はニューヨーク市の物件についての Zestimateの評価額があまりに見当はずれだと何度も指摘してFrinkをひどい目に合わせてきた。「ニューヨークは難しい」と彼も認めた。しかしZillowは評価アルゴリズムを改良してZestimateの精度（実際の取引価格と同日の最新のZestimate推計との比）を12%も改善した。
アルゴリズムの改良はデータをさらに細かく分類することが中心となった。「われわれは以前ニューヨークの〔マンハッタン、ブルックリンなどの〕区ごとにモデルを作って計算していたが、現在は区をさらに20に細分化してそれぞれにモデルを用意している」とFrinkは説明した。さらにZestimateの計算当たって、家屋の所有者から寄せられた100万件に上る数字の訂正や事実の追加報告をも考慮に入れるようにしている。こうして誤差の範囲は8.8%に低下した。これはアメリカ全土における誤差の平均に等しい。しかしニューヨークのアパートメントについては依然としてZestimateはアテにならない。Frinkによれば、アメリカ全土の三分の一の地区ではZestimateの誤差は5%以下、5割の地域では誤差は10%以下に抑えられていいるという。それでもFrinkは用心深く「Zestimateはひとつの参考にすぎない」と念を押すのを忘れない。
読者はおそらく、〔サブプライム問題で〕アメリカの不動産市場が受けた壊滅的な打撃からして、現在不動産情報サイトも苦しい状況にあるのではないかと思っているかもしれない。しかしFrinkは「市場が不況なほど情報収集は以前にも増して重要になってくる。しかも不動産取引に関連した活動がますますウェブ上に移ってくるという全体的な流れは続いているので、これもZillowには追い風だ」と主張する。Zillowの広告モデルには地理、年齢その他ユーザーの分類、ユーザーの行動など多様なターゲット絞込み機能がある。サイト上でのユーザーのどんな活動もすべて郵便番号に関連づけられて分類されている。Frinkは、広告ネットワークの一般的な「埋め草」広告のCPM単価が$3から$5であるのに比べて、 Zillowが独自に提供する「EZ Ads」はCPMあたり$10とはるかに高く売れていることを指摘した。
Zillowは現在アメリカの全家屋のデータベースを作ろうとしている。これは他の不動産情報サイトとは異なったアプローチだ。「作ろうとしているのは市場に出ている家屋だけのデータベースではなく、存在する全ての家屋のデータベースだ」とFrinkは強調する。これにはメリットもあればデメリットもある。デメリットとしては、〔データベースに注力したことで〕Zillowは売りにだされている物件が全米で400万件もあるのに、そのうちの40万しか掲載できていない。不動産情報業者の「NetworkCommunications」との提携によってこの件数は近く90万件になるはず。しかしライバルのTruliaはすでに200万件を掲載している。
逆にメリットとしては、Zillowは取引の参考になる比較対象データを他のどのサイトよりも豊富に持っていることがあげられる。（しかしその点ではCyberhomesのデータがベストかもしれない）。そしてZillowが現存する家屋すべてのデータを持っているため、「Make Me Move〔買い手がいれば引越したい〕」というサービスを利用してユーザーが自宅を試しに売りに出してみることがたいへん容易になっている。Make-Me-Move上には約10万の物件が登録されている。ある地区ではMake-Me-Moveは相当のシェアを持っている。たとえばシアトル（Zillowの本社のある都市だが）では、3万の家屋が正式に売りに出されているが、これに対してMake-Me-Moveに6千件が登録されている。6千件といえば3万件のマーケットの20%にもなる。
もうひとつZillowからのビッグ・ニュースは標準規格の採用だ。、Yahoo Real Estate、Trulia、Oodle、Homes.com、Realestate.com、Vast.comなどと並んでZillowも不動産仲介業者やMLS〔不動産業者の組合などが作る不動産売買情報データベース〕が売買情報をフィードする際の統一フォーマットを採用することを決定した。不動産業者は、数多くの不動産情報サービスやウェブサイトに対して同一のフォーマットで情報を配信することができるようになる。この規格は「Real Estate Transaction Standard (RETS)」と呼ばれている。ブローカーが売買情報をどこにでも単一のフォーマットで提供できるわけだからたいへ便利になる。
Zillowは月400万のユニーク訪問者があるとしている。Comscoreの統計ではZillowの12月のユニーク訪問者は140万で、昨年はおおむね頭打ちで推移してきた。これに対して同時期、ライバルのTruliaは160万とされ、Zillowを抜いたように見える。
CrunchbaseZillow
CrunchbaseTrulia[原文へ]
（翻訳：Namekawa, U）
シアトルに拠点を置く不動産サイトZillowが、またも大きなラウンドの資金調達を行った。今晩（米国時間9/19）同社は、今回の$30M（3000万ドル）によって資本総額$87M（8700万ドル）になることを発表する。ラウンドをリードしたのは資産運用会社のLegg Mason Capital Managementで、他には既存出資者からBenchmark Capital、Technology Crossover Ventures、PAR Capitalが参加した。前回のラウンドは$25M（2500万ドル）で2006年7月に発表された。
Zillowは変わらず大きなトラフィックを得ている。発表によると従業員は155名、ユニークビジターは440万（2007年8月）だ（Comscoreの調べによると190万ユニークユーザーで、3800万ページビュー）。同社のデータベースには米国の7000万件の住まいが登録されている。2007年8月に開始したQ&Aサービスには、これまで5万件以上の質問が寄せられたという。
Legg Masonは消費者のウェブ利用に関して実に楽観的なようで、このラウンドの他、月にはNingの$44M（4400万ドル）のベンチャーラウンドをリードした。
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今日（米国時間4/3）、人気のある不動産情報サービスのZillowは新機能を追加してリニューアルするため、一時的にダウンしている。
もしかするとZillowは Yahoo Answersの大成功を参考にしているのかもしれない。新しい機能の中には「Home Q&A」と呼ばれるサービスもあって、ユーザーはZillowデータベースに含まれる7千万件の家屋物件情報のどれについても質問したり、回答したりできる。
Zillowデータベースの物件は、それぞれが独自のページを割り当てられている。 ユーザーはどの物件情報についても、その家屋および近隣地域について写真や情報をアップロードできるようになった。また、ユーザーは家屋が売りに出されているかどうか、売りに出ているなら希望価格その他参考になる情報も付加できるようになった。これは
昨年9月に追加されたユーザー生成情報機能の拡張といえる。従来は物件の所有者として登録された60万人のユーザーまたは15万の不動産業者しか家屋の売り出し情報や写真を投稿することができなかった。今回のリニューアルですべてのユーザーが家屋売り出し情報や枚数無制限で家屋の写真を投稿できることになった。ただし優秀物件としてリストされる情報は不動産業者および所有者であることを証明されたユーザーのみが投稿できる。不適切な写真や情報は他のユーザーがマークして報告することができる。
Zillowはまた広告戦略も変更した。従来は広告主のターゲットを不動産取引の仲介業者とリフォーム業者に絞っいたのを、所有する家屋を売りに出している登録ユーザーがその物件につい対象を絞り込んだ広告を掲載する道を開いた。新しい広告サービスは「EZ Ad」と呼ばれる。ユーザーは郵便番号やクリック回数に応じた予算などによって条件をつけることができる。 この広告の実質的CPMは、インプレッションごとに１セント程度にすぎない。
Zillowは3月には410万人のユニーク訪問者があったとしている。(一方、Comscore (U.S.)は昨年同期の330万に比べて180万とダウン、ページビューは3300万だったとしている)。訪問者の90%は家屋の所有者で、54%は向こう2年間の間に家屋を購入ないし売却したい希望者だという。Zillowは$57M（5700万ドル）のベンチャー資金を調達している。
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不動産（家屋）情報のサイト「Zillow」は、 木曜日、「Make Me Move（私を引っ越しさせて）」と呼ばれる機能を新しく追加した。このサービスは所有者が必ずしもすぐに家を売りたいと思っていない家屋にも値づけの機 会を与える。当面引っ越しするつもりはないが、有利な値がつけば売ってもいいと考える家屋の所有者は、Make Me Moveに自宅の情報を掲載することができる。これによって、どうしてもその家が欲しい買い手には値づけの機会が与えられる。
Zillowの共同設立者のLloyd Frinkは今回の新機能に関するプレスリリースで次のように説明している。「あなたが引っ越し屋を呼び、相手に自宅の鍵を渡す気になる値段はいくらですか？ “Make Me Move は伝統的な＜家売りたし＞のサインの代わり、それをひとひねりしたものだ。」
家屋の所有者はMake Me Moveに個人情報をいっさい明かさずに情報を載せることができる。この家の購入に興味があるユーザーはZillowによる「匿名化」を通じてメールすることができる。サービスの利用は無料。
「無料」というのが最近のZillowのキーワードらしい。物件の所有者、不動産業者に対して情報の掲載を無料にすると発表した。掲載できる情報には写真が含まれる。不動産業者はそれぞれの物件についてウェブサイトを作成することもできる。
Zillowの3番目に新しい機能は「Real Estate Wiki」だ。ここでは不動産の売買や融資に関連したあらゆる記事が何百件も集められている。Wiki の訪問者は記事にコメントを付け加えたり編集したり、あるいは新しい記事を投稿したりできる。
こうした最近の発表はZillowが不動産関連の情報をサイトに最大限ホストしようとする努力を表している。また、広告でサイト運営をまかなうのに必要なトラフィックを確保しているため、生き延びるためにユーザーから料金を徴収する必要がないようだ。Zillowは2006年前半にスタートしたが、 その後、3D地図、オープンAPIのサポート、大型資金調達など、通年で大きな発表を行ってきた。同社は11月時点で、320万のユーザーがおり、7000万件の家屋情報情報を掲載している。
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不動産検索企業Zillowは二つのAPIを公開した。これにより、外部サービスは全米の物件データの利用が可能となる。Zillowのプレ・ローンチAPIの最初のユーザーの一人にYahoo!がいて、同社の不動産サイトに利用されたと、先月Zillowは話題にしていた。プレ・ローンチAPIには合計30以上のユーザーが存在し、その中にはPrudential Northern California and Nevada、ZipRealtyそれにRedfinもいた。シアトルに本拠を置くZillowは 米国内の6800万件の家屋についてユーザーに情報(推定価格、面積、寝室・浴室の数その他）を提供するサービスだ。水曜日の朝(米国時間)、Zillowは、全国 データベースに掲載された物件について、そのオーナー自身が詳しい情報をアップデートできる機能が追加されたことを発表した。
オーナーからの情報はZillow側で収集した情報と並んで情報ページに表示される。（下のスクリーンショット参照）。もし物件情報が間違っていた り古くなっていたりした場合、ユーザーは自分で訂正する機会が持てる。価格評価に関する追加情報も含めることが可能で、Zillowは追加された情報に基 づいて物件の価格推定を修正する。情報をアップロードするのに先立ってユーザーはその物件を所有していることを証明する手続きを踏まねばならない。
家を売りに出しているオーナーはZillowの情報を熱心にアップデートするだろうと思う。
Zillowは引き続き順調に革新を続けている。現在までベンチャーファンドから5700万ドルもの巨額の資金を調達し、Yahoo Real Estateとも深い提携関係を結んでいる。われわれのZillowに関する過去記事はここに （日本語記事）。
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大規模な追加投資を受け入れたばかりのZillowは、最近いくつかの新機能を発表した。ひとつめはZillow API。自社サイトへのトラフィック誘導に必死になる多くの不動産業者には喜んで使ってもらえるだろう。ふたつめはZillow モバイル機能。つまり、メール/SMSで”Zestimate”(Zillowによる不動産の価格の見積もり。Zillowとestimateの造語）を通知してくれるというわけだ。
Zillow APIはまだ開発中だが、Zillowブログでは一部の詳細が明らかにされている。YahooはすでにZillow APIを利用しているし、不動産業者向けにウェブサイトを制作する会社のテストサイトは、ここでチェックできる。
モバイル機能を利用することで、不動産の価値をメール/SMSで知ることができる。利用するには、テキストメッセージかメールで知りたい不動産のアドレスをz@labs.zillow.comに送信するだけでよい。SocketSiteに同感だ － Zillow Mobileを使えば、ディナーパーティに招待された時、ホストの家がどのくらいの価値に相当するのか、家に帰るまで待つ必要だってなくなる。もちろん、オープンハウスを訪れた際にその周囲の不動産価格をチェックするという利用法もありだ。
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Seattleを拠点とするZillowは、2005年にBenchmark CapitalとTechnology Crossover Venturesであわせて3200万ドルの資金調達をしていたが、今回新たに2500万ドルを集めた。今回のラウンドは新しい投資家、BostonベースのPar Capital Mananementからとのこと。バリュエーションについては公表されていない。このアナウンスメントは最近の（それも大型の）Yahooとの提携発表の直後に続く威勢のいい話。
Zillowは、基本的には不動産の売買情報と地図情報のマッシュアップ（mashup）サイトであるが、これで5700万ドルの資金を調達したことになる。118人の従業員を賄っていく以外には、この資金が何に使われるのか明らかではない。John CookがZillowについて最近の統計情報を含め詳しく書いているが、ポイントとしては、6月のユニークビジター数が２１０万人で、不動産系サイトでは11位にランクされているということ。
また、別のSeattle拠点のスタートアップ会社、Jobsterも大規模な資金調達を最近完了、これまでの調達額の合計が５０００万ドル近いものとなった。
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