Airbnb

  • 「RVのAirbnb」のOutdoorsyが2500万ドルを調達

    「RVのAirbnb」のOutdoorsyが2500万ドルを調達

    連続起業家Jeff Cavinsによれば、毎年3500万人以上の人たちがRV(レクリエーショナルビークル:キャンピングカーやキャンピングトレーラーなど)を借りようとしているそうだ。そしてそのうちの38%がいわゆるミレニアル世代だ。しかし、そうした人たちは結局その目的を遂げられないことが多い。彼によれば、その理由は、これまでのレンタルサービスが提供している車の数が、10万台以下しかないからだ。 Cavinsは、サンフランシスコに本社を置く彼の会社Outdoorsyが、この問題に取組始めていると語る。その手段は米国内で個人的に所有されている1… 続きを読む

  • Airbnbに関する新しい調査が示す、ニューヨーク市の賃貸事情に対する芳しくない影響

    Airbnbに関する新しい調査が示す、ニューヨーク市の賃貸事情に対する芳しくない影響

    自分の住む都市をよく知るものにとっては、Aitbnbの爆発的な人気によって巻き起こった短期賃貸ブームが、色々な影響を及ぼしていることに気がつくことはたやすい。正確には何が変化しているのか、どれほどの速さで手に負えなさが進んでいるのかを見てみよう。ニューヨークでは、それらの影響によって、Airbnbと市の規制当局との間に、何が本当に都市のためになることなのかを巡って、何年にもわたる係争が続いている。その賃貸業界への深い関与は、ただ火に油を注いでいる。 McGill Urban PlanningのDavid Wachsmuth教授が行った新しい調… 続きを読む

  • リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

    リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入

    リクルートホールディングス傘下で不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは1月17日、Airbnbとの業務提携により、民泊関連事業へ参入することを発表した。 同社はSUUMOに物件を掲載する賃貸管理会社やオーナーに、空き室を民泊として活用できるよう提案し、運営も支援。賃貸と民泊の2通りの活用を勧めることで、物件の収益向上を支援することを目指す。 続きを読む

  • Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら

    Airbnbの予約時前金が安くなった、ただし総額250ドル以上なら

    Airbnbが今日(米国時間1/16)、ユーザーのお勘定を楽にする機能を発表した。その機能は名前もずばりPay Less Up Front(前払いを少なく)で、予約時に少しだけ払い、残りはチェックインが近くなったら払う。 これまでは、Airbnbのユーザーは予約時に全額払っていた。週末旅行程度なら、それでも大した額ではないが、長期滞在で全額前払いはきつい。 続きを読む

  • Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし

    Airbnbが巨大アパート企業からの訴訟にカリフォルニアで勝訴…Webサイトにコンテンツ責任なし

    【抄訳】
    カリフォルニアの判事は、Airbnbに対するアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)の訴えを棄却した。昨年の2月に、約50000件の不動産物件の保有者ないし管理代行者であるAimcoは、Airbnbが、同社の賃貸物件の不法使用を意図的に奨励しているとして同社を訴訟した。 続きを読む

  • パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請

    パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請

    パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であると指摘した。 続きを読む

  • 民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

    民泊新法が成立、登録制で年間180日の民泊サービスを提供可能に

    所有する住宅を旅行者らに有料貸し出しする、いわゆる「民泊」の健全な普及に向けたルールをを定める「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月9日、参議院本会議で賛成多数で可決し、成立した。 民泊新法の概要については以前にTechCrunch Japanでも閣議決定の際に紹介しているが、同法では、都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供可能になる。営業日数の上限は年間180日、また衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務づけられている。 続きを読む

  • Airbnb、チェックイン手順の説明機能を提供

    Airbnb、チェックイン手順の説明機能を提供

    Airbnbは今日(米国時間6/8)、チェックインが客にとってもホストにとっても簡単になる新しい機能を公開した。 続きを読む

  • Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件

    Airbnb利用の訪日外国人が400万人に――国内物件数は5万1000件

    2008年8月にサンフランシスコで生まれ、日本でも普及が進む民泊サービスの「Airbnb」。日本経済新聞は6月2日、そのAirbnbを利用した訪日外国人が2016年度に前年比約4割増の400万人に達したと報じた。 TechCrunch JapanもAirbnb Japanへの取材でこの事実を確認している。Airbnb Japanはこの数字を認めた上で、国内の物件数が5万1000件(5月時点)に達したことを明らかにした。 Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポート… 続きを読む

  • Airbnbが社内にデータサイエンス大学を開校、非技術系一般社員も対象

    Airbnbが社内にデータサイエンス大学を開校、非技術系一般社員も対象

    テクノロジー企業と、最近ではますます多くの一般企業が、データサイエンティストの不足にあえいでいる。どの企業にも独自の雇用と教育の戦略はあるが、Airbnbはさらに一歩進んで、独自のコース番号までつけた、大学みたいな社員教育事業を立ち上げた。 そのData UniversityでもってAirbnbは、全社員を“脱データ音痴”するつもりだ。CourseraやUdacityのような一般的なオンラインコースでは、データとツールに関するAirbnb独自のニーズが満たされない。そこで同社はコースの設計から自社で取り組み、社員の… 続きを読む

  • Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし

    Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし

    SEC〔証券取引委員会〕への提出書類によれば、 昨年、宿泊サービスのAirbnbはシリーズFラウンドの最初の調達を実施し、5億5550万ドルの資金を得た。同社は今日(米国時間3/9)、新たなフォームDを提出し、4億4780万ドルの調達をしてシリーズFラウンドを完了したことを明らかにした。 続きを読む

  • 大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と

    大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と

    早くも立場が逆に。サンフランシスコとニューヨーク市とアナハイムを訴えたAirbnbが今度は、訴えられる側になった。およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。Wall Street Journalが、そう報じている。 続きを読む

  • 富裕層向けサービスの拡充を狙うAirbnbーLuxury Retreatsの買収を検討中か

    富裕層向けサービスの拡充を狙うAirbnbーLuxury Retreatsの買収を検討中か

    設立当初のAirbnbは、ホテルの代わりに空いているソファーやベッドを安く貸りられるというサービスにフォーカスしていたが、高所得者向けサービスの拡充も大々的に進めており、今まさにその動きをさらに加速させようとしている。情報筋によれば、現在同社はLuxury Retreatsの買収話の大詰めに入っており、買収額は2億ドル近くなると言われているのだ。なおLuxry Retreatsは、Airbnbと似たサービスを提供しており、高級住宅を主に扱っている。 Bloombergが最初にこの話を報じ、そのときは買収額は3億ドルを下回るくらいだと言われて… 続きを読む

  • Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供

    Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供

    トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。 続きを読む

  • Airbnbが新たに8億5000万ドルを調達、評価額は300億ドルに

    Airbnbが新たに8億5000万ドルを調達、評価額は300億ドルに

    ユニコーンのテクノロジー企業で、シェアリングエコノミーの申し子であるAirbnbはデラウェア州に再び多額の資金を調達すると報告した。 TechCrunchは、Airbnbが7月28日付で提出した28ページの書類に、レイトステージの資金を追加する計画が記されていることを突き止めた。1年ほど前、Airbnbは16億ドルを調達しているが、Equidateの情報によると、同社は新たに8億5000万ドルを金庫に加えるという。 続きを読む

  • Airbnbが前アメリカ司法長官Eric Holderと差別禁止ポリシーの策定にあたる

    Airbnbが前アメリカ司法長官Eric Holderと差別禁止ポリシーの策定にあたる

    Airbnb CEOのBrian Cheskyは、今回の人事について本日(米国時間7月20日)のブログポストで発表し、そこには差別根絶に向けたその他の同社の取り組みについても記載されていた。Airbnbは、LGBT(編集部注:性的マイノリティを指す。Lesbian, Gay, Bisexual and Transgenderの略)や有色人種のゲストに対する差別を黙認していたことから最近やり玉にあげられている。ハーバード大学の調査によれば、黒人系の名前のゲストは宿泊予約をとれないことが多く、さらに黒人のホストは白人に比べて、プラットフォーム上で家を… 続きを読む

  • アメリカの第三の政党「自由党」の大統領候補Johnson曰く、“あらゆるものをUber化する必要がある”

    Hillary ClintonとDonald Trumpの、最終指名候補にしては前例のないほどの不人気を見ると、2016年がサードパーティ(third party, 第三の党)候補者の年になることもありそうだ。 彼のイデオロギーの是非はともかくとして、自由党(Libertarian Party)の候補Gary Johnsonこそが、シリコンバレー待望の、イノベーション積極支持派候補かもしれない。 Johnsonはこの記事のためのインタビューを担当したCALinnovatesのKish Rajanに向かって、“われわれはあらゆるものをUber… 続きを読む

  • ニューヨーク州上院、反Airbnb法案を通過

    ニューヨーク州上院、反Airbnb法案を通過

    ニューヨーク州上院は、Airbnbで住居全体の短期滞在(30日以内)レンタルを宣伝することを違法とする法案を通過させた。同法案は本日(米国時間6/17)、州下院議会から上院へ提出された。次の段階は、ニューヨーク州知事、アンドリュー・クオモ氏が署名するか拒否権を行使するかのいずれかだ。 続きを読む

  • 民泊営業「年180日以下」が閣議決定、事業者に影響を聞いた

    民泊営業「年180日以下」が閣議決定、事業者に影響を聞いた


    政府の規制改革会議が6月2日、個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定した。今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限を確定し、2016年度中に法案を提出する。 法的にグレー、黒に近いグレーと言われつつも急速に普及する民泊。今回の閣議決定で個人宅の民泊が解禁される一方で、民泊事業者からは営業日数制限に反発の声が上がっている。どんな影響があるのか? まもなく民泊物件仲介を開始するスペースマーケットCEOの重松大輔氏に聞いた。 ――民泊事業への影響は… 続きを読む

  • 「日本流ホームシェアリング」を目指しAirbnbとCCCが提携、店舗とオンラインでプロモーション開始

    「日本流ホームシェアリング」を目指しAirbnbとCCCが提携、店舗とオンラインでプロモーション開始

    本日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とAirbnbは、日本でホームシェアリングの普及を目指し、パートナーシップ契約を締結したと発表した。日本を訪れる外国人観光客が急増し、宿泊先の確保として民泊に注目が集まっている。だが、日本でのAirbnbなどの認知率はまだ低く、実際に利用したことがある人もまだまだ少数だ。AirbnbはCCCと協力することで、CCCのカスタマーベースを通じてサービスの普及を目指したい考えだ。 続きを読む