気になったアプリに無料のデモバージョンがある場合を除き、Androidアプリを購入/ダウンロード前に実機の上で試すことは、ほとんどできない。Google Playでは、買ってから15分以内なら返金してもらえるが、このたびAmazonは、アプリの試用をもっと円滑にできる方法を始めた。
Amazon AppstoreのAndroidアプリは、これまでのようにTest DriveをPC上で使わなくても、目的のアプリそのものをテストできるのだ。
ただし現状は、文字どおりAndroid携帯のすべての機種でアプリの試運転ができるわけでなない。ぼくのGalaxy Nexusは未対応のようだ。それにEngadgetの記事によると、圧倒的に大人気の Galaxy S II も、お楽しみはお預けだ。
Barns & Nobleがeブック、eブックリーダー市場でAmazonとAppleに対抗していく上で強力なパートナーが現れた。Barns & NobleとMicrosoftはこの分野における戦略的提携を行うための新会社（まだ名前は決まっていない）を立ち上げることを発表した。
新会社はB&Nの子会社として設立され、同社のeリーダー、Nook関連事業のすべてと大学関連事業が移管される。Microsoftはこの新会社に対し、会社評価額17億ドルで17.6%の株式を取得するという形で3億ドル出資する。
この新体制によってB&Nはデジタル・コンテンツ、デバイス事業を完全に独立させ、最終的にはMicrosoftに売却することも可能となった。同時に現在カスタマイズされたAndroidを採用しているNookの今後の方向も注目される。
Amazonが今日（米国時間4/23）新たに立ち上げるバーチカル*AmazonSupplyは、製造企業に機械部品などのハードウェアを売る。Amazonによれば品揃えは50万品目以上、たとえば研究室などによくあるベンチトップ型の遠心分離器、環境調査用の放射能測定器、チタン工作用のカーバイドエンドミルなどもある。〔*: vertical, 特定業界/業態/市場向けに特化したサービス。〕
顧客が購入するときには、製品や素材やメーカーのほかに、カテゴリーでも品目を絞り込むことができる。それらのカテゴリーは、Lab & Scientific（科学研究）、Test（試験）、Measure & Inspect（測定と検査）、Occupational Health & Safety（職場の健康安全）、Janitorial & Sanitation（清掃衛生）、Office（オフィス）、Fleet & Vehicle Maintenance（輸送機器メンテナンス）、Power & Hand Tools（電動/手動工具）、Fasteners（締め金具）、Power Transmission（送電）など計14種だ。
Jeff Bezosのミッションの核心は常に、商業における伝統的な「門番」たちを回避することにある。最初は本だった。破壊の機が熟していた業界だ。そして、そこからあらゆる物へと手を広げた。現時点で、彼のビジョンは現実となっている。書籍販売の古い門番たちはダウン寸前で、エレクトロニクス企業たちは、許容しうる「最低限」価格を維持しAmazonに全てを食い尽くされないよう、すでに共謀を計画している。
しかしAmazonはハングリーで、しかもダニエル・プレインビューのように長いストローを持っている。彼らは世界中のランチを食べるだけでなく、ミルクシェイクも飲み干してしまうだろう。
オンラインリテイラーAmazonが同社のトレードイン事業(Trade-In Program)を拡張して、今日（米国時間4/11）からはCDも扱う。CDって、ほら、あなたの家の物置の隅で埃をかぶっている、あのちっちゃな、ピカピカ光るやつのことよ。そこで、あなたがそんな古いCDをAmazonに送ると、ギフトカードに交換してくれる。ギフトカードは、Amazonで買い物をするときお金の代わりに使える。もちろん、Amazonに1900万トラックもあるMP3ダウンロードを買ってもよい。
トレードイン事業に対して送った品物はそれぞれ、その品目専門の、Amazonマーケットプレース上の中古店の在庫になり、それと交換にAmazonのギフトカードが送られる。品目は、映画、教科書、ビデオゲーム、電子製品、家電製品などいろいろだ。iPadでもiPhoneでもKindleでもKindles以外のリーダーでもラップトップでも、何でもよい。複数の品目を一つの箱に入れて送ってもよい。だからたとえば、古いiPodとCDコレクションをまとめて処分したければ、それもできる。
Kindle Fireのオーナーのみなさま、Amazonがこのほど、そのソフトウェアの最新のアップデートを提供いたします。このたびは、大衆価格のタブレットKindle Fireに、数々の新機軸が盛り込まれます。その一部は、とっくにあるべきもの、だったかもしれませんが。
たとえば共有。Kindle Fireには兄弟機のようなテキスト共有機能がなかったが、今回やっとサポートされる。またAmazonのユーザ参加型サービスShelfariから、AmazonがBook Extrasと呼んでいるユーザ提供情報…その本の関連情報…を取り出すこともできる。
今日（米国時間3/27）は出版の歴史における画期的な日だ。Harry PotterA（ハリー・ポッター）のデジタルコンテンツの総合窓口であるPottermore.comがオープンし、ここがHarry Potterのeブックとオーディオブックの独占取扱店になる。つまり売れっ子作家が、出版社のサイトやオンラインの書店をバイパスして直接、一般大衆にeブックを提供するのは、これが初めてだ。読者はここから直接コンテンツを買って、自分のリーダー環境にロードすればよい。
しかしHarry Potterは書店にとって逃せぬ大魚だから、Pottermoreは大手書籍ポータルの一部、すなわちAmazonとBarnes & Nobleに対し、アフィリエイト契約により、Pottermoreのリンクを置くことを認めた。つまり両社がPottermoreから自社商品として‘仕入れる’のではなくて、“ここで売ってますよ”というリンクがあるだけだ。Amazon はその仕組みを説明し、B&Nでは[買う(Buy Now)]ボタンを押すとPottermoreで買うというダイアログがポップアップする。
フランスは、インターネット上の大企業に課税してそのお金を小企業の支援に使う、という政策提案で世界に名を馳せている。そしてその最新の展開が、大型書店に課税して個人書店をAmazonなどオンラインの巨人たちの魔の手から守る、という計画だ。
同じタイプの展開として、Googleなどのオンライン広告やISPたちの売上に課税して、デジタルコンテンツにやられつつある伝統的なメディア企業を助ける、という計画がある。
この最新の税目は、フランスの日刊紙Les Echosの説明によれば（Google翻訳によるちょっとあやしい英訳がここにある）、Amazonなどがオンラインで売る本だけでなく、大型店で売られる本にも適用される。そして税の使途は、小規模書店の救済である。
Amazonが番組動画配信でDiscovery Communicationsとライセンス契約を結んだと発表を行った。Discovery Communicationsは、ディスカバリーチャンネル、TLC、アニマルプラネット、Investigation Discovery、サイエンスチャンネル、ミリタリーチャンネルなどのテレビ番組を提供している企業だ。Amazon CEOのJeff Bezosによると、過去最大規模の配信番組追加になるとのこと。米国ではAmazon Prime契約者に向けてストリーミング配信を行い、Discovery Communicationsが過去25年間にわたって制作してきたスペシャル番組などの提供もできるようになるそうだ。
Eコマースにはパーソナルなレコメンド機能が欠かせない。しかし、10年前にAmazonがプロダクト販売の場面に「パーソナライズ」の概念を持ち込んで以来、この面における進化というのはほとんどないという状況かもしれない。但しEコマースで利用できるデータは一層膨大なものとなっており、まさに今、新たな「パーソナライズ」時代へとジャンプする直前期にあるのではないかと思われる。
現状は確かに、Amazonで導入した「パーソナライズ」の仕組みからほとんど進化していないのが実際のところだ。たとえば自分が買ったのと同じ物を買った人が、他に何を購入したかという情報が提示される。あるいは購入したものの類似品などもお薦めされるようになっていることが多い。しかし今やソーシャルデータが大量に流布している時代であり、小売店側からしてみれば、売上をさらに伸ばすために各種情報を探しだしてそれを活用することができるようになりつつある。
GoodEReaderによれば、 Amazonは今年シアトルにリアル店舗をオープンさせる計画だという。この店舗ではAmazon独自発行の書籍、全種類のKindleが販売される。Amazonのすべてを結集した巨大店舗というわけではなさそうで、むしろアンテナショップのようなものらしい。しかし私が出版業界の人間だったら青くなって防衛策を考え始めるところだ。
公平に言えば、Amazonの独自出版はこれまでかなり不安定な成績だった。もちろん一部にはまぐれ当たり的な成功もあったし、Seth GodinとTim Ferrisという2人のベストセラー著作家がAmazonから出版してくれることになっている。しかし出版業界が本当に恐れるべきなのはそういう話ではない。
先ほどAmazonは2011年第4四半期の収支報告書を公開し、売上高は予測を下回ったが、予測利益は上回った。第4四半期の純利益は58%減の1億7700万ドル、1株当たり希薄後利益は0.38ドルと、前年同四半期の純利益4億1600万ドル、1株当たり利益0.91ドルから減少した。今期の売上は35%増の174.3億ドルで、前年同期の129.5億ドルを上回った。アナリストらの予想は、1株当たり利益0.17セント、売上高183億ドルだった。
「われわれは、このホリデーシーズンにKindle FireやKindle Eリーダーデバイスを買って、Kindleを当社の米国およびヨーロッパにおけるベストセラー商品にしてくれたお客様方に感謝している」とAmazon CEO・ファウンダーのJeff Bezosは語った。「当社の無数のサードパーティー販売店が、驚異的なホリデーシーズンにしてくれた。販売台数は65%増で、総販売台数の36%を占めるにいたった」。
先週、分散データベースシステム、DynamoDBを発表したのに続いて、Amazonはまた新しいサービスを発表した。AWS Storage Gatewayはクラウドへのデータアップロード/バックアップを提供するエンタープライズ向けサービスだ。ユーザー企業はオンプレミスのサーバにGatewayのアプリをインストールするだけで、後は万事Amazonが引き受けてくれる。
p>簡単にいえば、GatewayはオンプレミスのIT環境をAmazonのクラウド・コンピューティング環境にシームレスに結合する役割を果たす。 ユーザーは社内ITシステムのデータをAWSのストレージに安全かつ経済的にバックアップすることができる。GatewayからAWSへのアップロードの際にデータは暗号化され、Amazon S3に保存される。Gatewayは企業に対してオンプレミス・データの効率的なバックアップと非常時の素早いリカバリーの手段を提供する。
今日（米国時間1/18）、Amazonは同社のクラウド・コンピューティング・サービス、AWSにDynamoDB. 〔AWS日本語ブログ記事〕と呼ばれる新しい分散型データべースを追加した。
ウェブ・アプリケーションは成長にともなって前触れなく処理量が急増することがある。これは従来のデーベースシステムにとって大きな問題だった。大規模なデータベース・クラスターを準備していても対処が困難で、しかもそうした大規模データベースはメンテナンスが難しい。特に小規模な企業には負担が大きい作業だ。
Amazonは電子書籍レンタルサービス、Kindle Lending Libraryについて新しい情報を公開した。それによると、このライブラリーには現在7万5000タイトルの書籍が登録されているという。Amazon Primeに登録しているKindleの所有者はLendingLibraryに登録された本を月に1タイトルだけ無料で借り出すことができる（期間は無期限）。
Amazonは最近KDP（Kindle Direct Publishing） Selectという年間予算600万ドルの基金を設け、独立の著者や版元が本のレンタルから収益を得られる仕組みを作った。KDPに参加した著者や版元が、発行後少なくとも90日間Kindleストアに独占販売権を与えた場合、その本はLending Libraryに登録され、KDP Select基金からの支払いを受けることができる。
Casa.com（スペイン語で「家」のこと）というドメインの所有権がAmazon.comに移った。つまり電子商取引界の巨人であるAmazonが、垂直展開にて次に目指すのは室内装飾品系であるということなのだろう。Amazonの子会社であるQuidsiネットワークは既に幼児用品を扱うdiapers.com、ペット用品のwag.com、そして名前から扱っているものは明らかなbeautybar.comなどを運営している。ここに室内装飾品関係を加えるというのはありそうな話に思える。またCasa.comを開くとより明らかな証拠を見ることもできる。空白のページに「You have reached an invalid location. Maybe you are looking for http://www.diapers.com, http://www.soap.com…」というメッセージが表示されるのだ。Casa.comではおそらくOne Kings LaneやGilt’s Decoratiなどとは違い、手頃で日常的に使えるものを販売していくものと思われる。
編集部：この記事はビデオエンコーディング専門会社のSorenson Mediaの社長、CEOのPeter Csathyの寄稿。
高機能化したモバイル・デバイスの普及にともなって2011年には「好きな場所で好きなときに好きなコンテンツを」というビデオ・オン・デマンド視聴が現実のものとなる。
今になってみれば当然の成り行きとしか見えないだろうが、遠からぬ以前（実はほんの数年前）には一般ユーザーがYouTubeの短いビデオクリップ以上のコンテンツを携帯の小さなスクリーンで見るようになるとは考えられていなかった。しかしまださほどコンテンツのラインアップが充実しているとはいえないのに、消費者は今や有料コンテンツ（テレビ番組、映画）をもっとも身近なスクリーン、つまりスマートフォンで長時間見るようになった。
しかしこのビデオ革命は始まったばかりだ。今起こりつつあるのはほんの序の口にすぎない。以下に来年起こるであろう大変革を5点にわたって予測しておこう。
高名な評論家たちの多くが、このところKindle Fireを激しくこき下ろしている。遅い、UXがお粗末、返品がとても多い、などなどと。なんと、あの温和なMarco Armentでさえ、”Instapaperを試すために必要だったが、それさえなければ返品していただろう”、と書いている。
世間は非情だね。
でも、別の文脈では、Kindle Fireは’鳴り物なしの’大成功だ。アナリストたちの推計では、今四半期の売上が500万台で、2011Q4におけるiPadの売上の半分近くに達する（Fireはこれまでの販売期間が短い）。クリスマス商戦が終わった時点ではiPadと肩を並べている、と予感するが、しかしいずれにせよ、Amazonは数字を発表しない。Marco Armentらが何をどう言おうと、Fireは店頭で驀進する。
今日（米国時間）12月10日土曜日Amazonが、客は喜びリアル小売業者が忌み嫌うであろう非常に特別なセールを行う。同社のPrice Checkモバイルアプリを使うと、1商品につき5%最大5ドルのディスカウントを3回まで受けられる。なぜPrice Checkでディスカウントなのか？ このアプリは地元の店に行って商品を試し、貴重な価格データをAmazonに送り、何も買わずに店を出て、代わりにAmazonで購入するように設計されている。
実際に店内でバーコードをスキャンすることは、厳密にはディスカウントの要件ではないが、当初Amazonはそのことを明確にしていなかった。ウェブページにある特典の説明には「価格を調べるだけで5%引き」と書かれているが、商品の名前をタイプして価格を調べ、店頭価格を送信しないことも可能だ。規約を読むと「店頭価格の提出と位置情報の確認は任意」と書いてある。
Amazonが今朝（米国時間12/8）、独立の著者やパブリッシャーのための年間600万ドルのファンドを創設した、と発表した。KDP Selectと名付けられたそのファンドは、インディーの著作家や発行主体がKindle上で収益を得るための基金として提供される。Amazonはそれを、”彼らが収益事業としての出版を行うための、まったく新しい方法”、と謳っている。
その仕組みはこうだ: KDPの著者やパブリッシャーが、自分の本を少なくとも90日、Kindle Storeにのみ置くと決めると、その本はKindle Owners’ Lending Libraryの適格書籍となり、〔借り出された回数に応じて〕KDP Selectから基金の一部を得られる。
