【編集部より：このゲスト記事の著者、Steve Polandは、元TechCrunchライターで、現在は近日公開予定のスタートアップ、InSecondsの立ち上げに関わっている。InSecondsは、サイトでのエクスペリエンスを訪問者毎にカスタマイズすることによって、訪問時の収益を最大化するサービスだ。】

アフィリエートマーケティングが今月で満15歳になる。CyberEroticaが1994に始めたとされている。アダルト業界は常に流行の先端を走っている、という話はさておき、15年間という「オンライン年齢」では永遠ともいえる期間にわたって存在していながら、この実績ベースマーケティングの手法は未だに幼年期にある。たしかに、多くのオンライン小売店（あるいは他の売上やリードや訪門者を求めるサイト）には、さまざまなアフィリエイトプログラムが存在し、昨年アフィリエイトプログラムで支払われた金額は総額$2.1B（21億ドル）に達しているが、ウェブサイトやブログのオーナーにとって、紹介報酬を受け取るためにアフィリエートマーケティングを実装することは、未だに簡単とは言えない。

ご存じない方のために書いておくと、アフィリエイトマーケティングのしくみはこうだ。製品やサービスを売る会社が、売上やリードや訪問者を増やしてくれるパブリッシャー（マーケティング企業）に対して、紹介手数料を支払う。ここでパブリッシャーはリスクを取っている。自分の持ち出しで製品やサービスを宣伝するか、自分のサイトのウェブコンテンツの中に、（他の会社のリンクを貼ることもできるところに）その企業の製品／サービスのリンクを貼る。パブリッシャーはアフィリエイトプログラムに登録し、自身のコンテンツに埋め込んで企業への紹介を追跡するための「追跡用リンク」を入手する。多くのEテイラー（E-retailer＝オンライン小売業者）が、アフィリエイトマーケティングのプログラムを用意している。例えはAmazon.comのアソシエイトプログラムは、アフィリエイトサイトの訪問者がリンクをクリックした結果Amazon.comで購入があれば、4～15%の紹介手数料を支払う。

TwitterとFacebookで、誰でもアフィリエイトマーケターになれる

フレーフレー！　Windodwsユーザーに朗報だ。Kindle版のeブックをパソコンで読めるようになった。もちろんKindleとも同期する。このほどAmazonはWindowsパソコン用にeブックリーダー ・ソフトを発表した。これまでにもサードパーティーからeブック・リーダーは出ていたが、Windows 95用かと思うような古臭いデザインばかりだった。このアプリを利用するユーザーの大半はすでにKindleのオーナーだろう。じっくり読むときはやはりKindleで、このアプリは会社に着いてから仕事の合間に何ページか続きを読むというような使い方が主になりそうだ。アプリ自体は非常に強力だが、いくつか重要な制限がある。

Kindle for PCあぷりはKindleブックストアのすべてにアクセスできるが、特にタッチスクリーン用の機能は備えておらず、ブラウザを通じて通常のAmazonのサイトのKindleページにアクセスする。eブックはこのアプリで非常に読みやすく表示されるものの、読めるのはKindleのeブックだけで、PDFや他のフォーマットのeブックをインポートすることはできない。

Amazonにはこのあたりを改善してもらいたいところだが、現在まだベータ版なので将来に期待しよう。

Amazonが、ユーザのアカウントの確認を迅速にできる”PayPhrase“という仕組みを導入した。オンラインショッピングをする人がどっと増えるクリスマスシーズンに向けて、準備万端というわけだ。

仕組みは簡単で、ユーザは自分が使うフレーズを決める…”Axe Murderer”（殺人犯をやっつけろ）、”Car Lover”（車好き）、”Honey I shrunk the kids”（たいへんだ子どもたちを縮めちゃった）など、なんでもいい。そしてそれを4桁の個人識別番号と組み合わせる。これが、ユーザのAmazonアカウントに結びつけられ、そこにはもちろんクレジットカードの情報や送り先住所などがすでにある。

AmazonはAWSの一連のサービスの一環として、関係データベースホスティングサービスAmazon RDSを立ち上げた。このサービスはMySQLのインスタンスを提供し、ユーザはこのDBの全機能を利用でき、アクセス権等も通常のローカルな使用時と同じになる。インスタンスの作成は容易で、ほとんど瞬時に可利用になる。料金は最小構成の場合で１時間11セント（下表参照）、今すぐにでもAWSのサイトで利用できる。

完全なスケーラビリティをもつDBホスティングサービスは、大規模なクラスタを共有環境へと抽象化して顧客に提供するが、Amazonのやり方は要求に応じて顧客自身が段階的にサービスの大きさを選ぶ。各段階の名前は、まるでファストフード店のハンバーガー（等）のサイズの表記そっくりだが、メニューは次のようになっている:

Googleは本日（米国時間10/15）フランクフルトで行われたブックフェアで、近日開店予定のデジタルブックストアに関する詳細を明らかにした。同社は、Google Editionsと呼ばれるダウンロード用電子ブックを、ブラウザーの動作するあらゆるデバイス向けに販売する計画だ。

現在 Google Booksでは、見つけた本を、他のオンライン書店で購入できるようになっている。しかし、Google Editionsは、間もなく開店するGoogle自身のオンラインストアが直接販売する。出版社と契約を結んだ40万～60万冊の書籍が提供される予定で、出版社は売上をGoogleと分配する（Google直販の場合は約63%、アフィリエート小売店経由の場合は45%で、残りをAdSenseモデルと同じく小売店とGoogleで折半する）。

CEOのBezosがいくら謝っても、Amazonの、史上類のないサイバー家宅侵入罪が放つ悪臭は消えないから、まあ世間はそう簡単に忘れてくれそうもないね。でも、騒ぎが完全に収まる前にAmazonが、お客が買った本を消去しても自分に罪がないと主張できる場合の条件を明らかにしたのは、いいことだ。

ちゃんとお金を出して買ったものを、そのお店に強制的に取り上げられて、嬉しい人はいない（その品物の入手/仕入れ方法の正当性はお客の知ったこっちゃない）。それに本来なら、eブックのような“仮想財”も、実物財と同じ法と制約に従うべきはずだ。警官がぼくの家に来て、ぼくが買ったものをぼくの合意なく取り上げる、それが警官として正当な行為である、そんな状況はいくらでもありうるが、でもそのとき警官は裁判所が発行した令状を持ってるはずだ。Amazonは、一貫して自分が裁判官（そして押収チーム）のつもりでいるが、でもこれ以上さらにオーウェル的愚行を重ねるのはもう無理だろう。

後発にとって、オープン性を尊重することは、常に正しい戦略である。AmazonのKindleに対抗して、Sonyが電子ブックでやっていることが、まさにそれだ。Kindle成功のカギは、世界最大の書店と組んでいることだ。殆どの人は、自分のアカウントがある店で電子ブックを買うに違いない。

Sonyは、この優位性と戦うために、オープン性を高め、勢力圏内に他の大型プレーヤーを引き込もうとしている。この戦いにおける最大の同志がGoogleで、クローズドな業界をオープン技術で攻撃するのが、この会社のやり方だ。今日（米国時間8/26）Googleは、100万冊以上のパブリックドメイン書籍を、オープンなePubフォーマットで 公開する。そしてこのePubは、Sonyのオープン戦略の根幹でもある。

昨日、ニューヨーク公立図書館で行われたSonyの最新電子ブックリーダーの発表会で、同社のEブック責任者であるSteve Haberが力説した、「みなさんが欲しいのは、ユビキタスな体験。オープン、オープン、オープン」。まるで［Microsoftの］Steve Ballmerが「デベロッパー、デベロッマー、デベロッパー」と唱えたように、呪文を繰り返した。違うのは声が少し小さかったことだが、それは図書館の中だったからだ。

企業のITインフラをクラウド化するにあたっての障害が大きく取り除かれたかもしれない。Amazonが新サービスを公開した。

Amazonウェブ・サービスは今日（米国時間8/25）、Amazon VPCと名づけられたバーチャル・プライベート・クラウド・サービスの（限定公開ベータ・テストを開始したことを発表した。これは、簡単にいえば、企業ユーザーがAmazon EC2クラウド・コンピューティング環境の中に論理的に独立した区画を設定し、安全なVPN回線を通じて自社のネットワークに接続できるようにするサービスだ。これによってAmazonウェブ・サービスはエンタープライズ・コンピューティングのクラウド化の普及に向けて大きな一歩を踏み出したことになる。

AmazonのCTO、Werner Vogelsは長文のブログ記事でこのプロジェクトについて解説している。Vogelsは「大企業はデータセンターやネットワークなどのITインフラに長年にわたって莫大な投資をしているので、簡単にクラウドに乗り換えることができない」という事実を認める。しかし、同時に、いわゆるプライベート・クラウドは既存の企業ネットワーク内でクラウド・コンピューティングを模倣しようとするもので真のクラウドではないと指摘する。VogelsはAmazon VPCこそ、このギャップを埋めるのに適切な選択肢だと強調している。

インターネット上の公開企業の第二四半期の決算報告がほぼ出そろった。J.P. Morganが今日（米国時間8/5）顧客に送付した調査報告書は、本四半期でとくに目立つ傾向をいくつか挙げている。オンライン広告で後退が続いていることはすでに本誌も報じた（右図参照）が、いつも優等生の検索の収益も今四半期はダウンした。またディスプレイ広告は“回復の兆しが見えない”。とくに、旅行、金融、およびエンタテイメント分野の広告が大きく落ち込んでいる。

しかし、この不調の中にもわずかに勝者がいる。GoogleとAmazonはそれぞれ、検索と電子商業（eコマース）の分野でマーケットシェアを増加させた。Googleの検索全体における市場占有率は72.3%に達するとJ.P. Morganは報告している。オンラインの旅行サイトも、ホテルのルーム在庫増のため、この不況が追い風になっている。

Facebookの全世界での成長ぶりには驚嘆するしかない。6月には単月で新たに2400万人のユニークユーザーを世界で獲得し、総ユニーク数を3億4000万人とした。これでFacebookは、Google、Microsoft、Yahooに次ぐ世界第4位のサイトになった。comScoreによる（下の表参照）。Facebook自身は、2億5000万人のアクティブ登録ユーザーがいること以外、公式には認めていない（Facebookの一部のページには登録ユーザー以外でも行くことができる）

この1年間、同サイトには前年比157%、2億0800万人の訪問者があった。全世界では、はるか昔の2008年4月にライバルのMySpaceを抜いている。それ以降も、さらに巨大なサイトへと成長を続けている。上のグラフで青い線がFacebookだ。2008年8月にAmazonを、2009年1月にeBayを抜き去り、先月はついにWikimedia Foundationのサイト群（この中にWikipediaが含まれている）を越えた。

これはよくできている。作ったのはMeetTheBossだ（クリックすると解像度の高い画像が表示される）。あまりによくできているのでぜひ読者に見てもらおうと思った次第だ。

このイラストは1998年から現在までのAmazon’sのM&Aの歴史を図解したものだ。 $928M（9億2800万ドル）と伝えられる最近のZapposの買収も含まれている。

この図を見るとAmazonは1999年から2001にかけてきわめて活発に投資と買収を行ったことがわかる。2001年のドットコム・バブルの破裂以後、ペースは大きく落ちていたが、どうやら昨年から再び活発化し始めているようだ。

さて次に買収の対象になるのはどこだろう？

昨日（米国時間7/22）公表されたebayの第2四半期の財務報告によると、オークション・ビジネスにはあまり大きな動きがなかったものの、同社の売上は引き続き増加中だ。これはPayPalとBillMeLaterのオンライン支払サービスの成長が続いていることによる。両事業とも第2四半期に11%の売上の伸びを記録している。登録ユーザー数は、7540万と対前年比で20%の増加だ。この明るいニュースに引き続いて、PayPalは今日、サードパーティーがアプリケーションに組み込んで利用できる支払システム、AdaptivePayments API（われわれは数週間前にもこの記事で紹介している）を正式に告知した。この新プラットフォームは11月にデベロッパーに対して一般公開されるが、それ以前にベータテスターを受け入れることになるものとみられる。

新しいAPIは簡単にいえば、デベロッパーにPayPalの全機能へのアクセスを提供するものだ。これにより、デベロッパーにとって、送金を受け取り、分配する機能をアプリケーションに組み込む自由度が格段にアップする。PayPalの社長、Scott Thompsonは「デベロッパーは事実上PayPalプラットフォームに存在する機能をすべて自由に利用できるようになる」と述べ、またPayPalが世界的ネットワーク（19の通貨をサポート）であることの重要性を強調した。

この問題はすでに、いろんなところで議論されているが、あまりにも馬鹿げているのでぼくも一言言いたい。Amazonは今朝、Kindleの本をリモートで削除し始めた。不法な本？　じゃないね。ジョージ・オウウェル(George Orwell)の”1984(１９８４年)”と”Animal Farm(動物農場)”の完全に合法的なバージョンの、Amazonから買ったやつだ。

理由はどうやら、発行者の気が変わって同書のデジタル版をKindle用に提供することをやめたかららしい。David Pogueがそう書いている。そうか、それは彼らの問題だ。しかし、すでにお金を払って本を買った人のまで消すなんて、むちゃくちゃやん。

eコマースについては世界的にまだ統一的な定義ができていない。しかし単に企業向け（B2B）、一般消費者向け（B2C）のオンライン販売を足し合わせただけでも世界で数十兆ドルの金が動く巨大マーケットであることは確かだ。Nielsenの調査 [PDF]によれば、昨年、世界のウェブユーザーの86%がオンラインで何らかの購入を行っている。（北米のユーザーの場合、92%）。 アメリカ国内に限ってみても、一般消費者向けの売上高は、今年の$130B（1300億ドル）から20013年には$200B（2千億ドル）に増加するものと推定されている。（旅行を含む）。

北米の消費者向けオンライン市場ではAmazonが圧倒的な優位に立っている。アメリカで1995年にスタートして以来、Amazonはカナダ、英国、ドイツ、フランス、中国、日本に子会社を展開した。しかしカナダとヨーロッパでは順調に成長したものの、アジアでは市場を支配するところまで行っていない。中国では（Amazonは2004年に現地サイトをスタートさせている）、現地のTaobao〔淘宝〕 [CN]に事実上敗北を喫した。また日本でもAmazonはトラフィックに関するかぎり、現地のeコマース・サービス、Rakuten〔楽天〕に大きく水を開けられている。

もちろんAmazonは日本で健闘している。日本政府の最新のレポート〔「平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」〕 [JP, PDF]によれば、日本のB2C市場は、2007年に対前年比で21.7%増加して$55B（550億ドル）となった。（原注：こうした統計数字は国や地域によって手法や定義が異なるため、簡単に比較できない。たとえば日本の数字には旅行が含まれる）。

その楽天は今や世界へ進出する戦略を明らかにしている。（過去にも何度も計画が建てられたことはある）。ファウンダーでCEOの三木谷浩史は先週、「われわれは今年中に海外での売上で1日$1M（100万ドル）を目指す」と言明した。

この小論では、楽天の背景と日本でAmazonに対して優勢を保つことができた成功の要因を紹介し、さらに海外進出の努力についても触れてみたい。

まったく最低の話だ。新しいDelicious LibraryのiPhoneアプリをまだダウンロードできない。すごくいいという評判なのに。しかもその理由が、デベロッパーがApp Storeからアプリを削除したからだという。なぜかって？ Amazonのせいだ。

Amazonの商品広告APIが最近変更された結果、Delicious Libraryのようなアプリは、このAPIを使えないということらしい。Alan Quatermainが言っている。しかも、さらに理解に苦しむのが、この変更がモバイルデバイスのみに関係するらしいことで、これはデベロッパーが8ヵ月かけて作ったiPhoneアプリがパーになるという意味だ。

PayPalが、Adaptive Paymentsという柔軟性を高めた支払いAPIを出してくるらしい。われわれが入手した機密文書を下に貼ってあるが、新システムの詳細はそこに記されている。このAPIは、デベロッパーにPayPalの全機能を公開するべく作られており、支払いの受領や分配などアプリケーション構築の自由度をさらに高めるものだ。

Adaptive Payments APIは、AmazonのFlexible Payments Service (FPS)に非常によく似ていて、支払人と複数の受取人との間の支払いに対応している。Adaptive Paymentsには、FPSと同じ機能がほぼすべて揃っている。新APIを使えば、デベロッパーが支払い集約をすることも可能になるが、これは現行のPayPalサービス利用規約では禁止されているものだという。AmazonのFPSでもデベロッパーによる支払いの集約が可能だ。またPayPalのAdaptive Paymentsでは、少額支払いもサポートしているが、これもFPSの機能の一つだ。

先週は Amazonにとって悪いニュースが続いた。東京国税局はAmazonのグループ企業、Amazon.com International Salesに対し140億円の追徴課税処分を行った。朝日新聞の記事[JP]によると、日本の子会社が2003年から2005年の間に申告していなかった収入に対する処分ということだ。

日本の税務当局は、この問題を2007年から追及していたが、いよいよ正式処分に踏み切った。Amazon Japanのサイトでユーザーが買い物をすると、法的にはアメリカのAmazonと売買契約を結んだことになる仕組みだ。Amazonは日本でアマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスの2社を運営しているものの、すべての売上はアメリカで記帳され、納税される。（日本におけるAmazonの運営に関する背景情報についてこちらを参照）。

報道によると、日本の課税当局は、日米租税条約に基づいて日本側で課税されるべき数億ドルの収入が申告されていなかったとしているが、Amazon側ではこの処分を不服として当局に対して交渉中だという。

例によって反射的に腹を立てる前に、この特許に関するAmazonの意図を冷静に検討してみようではないか。もちろんAmazonはユーザーが所定の価格で購入した本に広告を掲載するはずはない。そんな可能性は頭から追い出しておこう。しかし、もし、〔おそらくは〕本の内容に関連する広告が挿入されている場合、割引価格で本が買えるとなったらどうだろう？　個人的には別にかまわないと思う。もっとも私はKindleのユーザーではないし、近々ユーザーになる予定もない。これがひとつの理由だ。しかし同時に、AmazonはKindleのユーザーを不快にするような汚い手はつかわないだろうと予測する。Kindleでダウンロードする本に広告が表示されるとしても、オプトイン方式になるのは間違いあるまい。

無料ないし割引価格でのコンテンツが大量に登場すればKindleの魅力が増す。eブックリーダーが普及しなかった理由のひとつは、コンテンツに対して料金が割高だという不満がユーザーの間にあったからだ。個人的には（そして多くの読者も同感だろうと思うが）、本の中に広告を表示するというアイディアはあまり愉快でない。しかしKindleがそうとう高価なガジェットであることを考えると、広告表示による値下げはお値打ち感を増すだろう。

特許の概要には「ユーザーの求めに応じて編集され、電子的に表示される書籍およびオンデマンドで印刷される書籍に広告を表示する技術」である旨、記載されている。

今日（米国時間6/17）、Amazon Associateのノースカロライナ州の会員が、州の税制が変わるので今後Amazonはサービスを続行できないというメールを受け取った、という報告がたくさんの読者からあった。今後2週間以内に、Amazonはノースカロライナ州の全住民に対してサービスを終了する予定だ。Amazonのアフィリエイト事業は好評だし、そこからかなりの収入を得ている人もいるから、これはとても残念なニュースだ。

以下が、メールの全文だ:

書籍をめぐるGoogleとAuthor’s Guildとのあいだの調停は、異例なほどたくさんの批判と、さらに司法省による独占禁止法関連の調査まで招いてしまった。AmazonのCEO Jefrey Bezosも、批判者の一人だ。

今日（米国時間6/15）、Wired誌主催のDisruptive By Design Conferenceで調停に関する考えを聞かれたBezosは、こう答えた: