Androidの日本語入力といえばSimejiというぐらい、SimejiはAndroidの草創期から日本語入力のためのアプリケーションとして人気を博している。このSimejiを中国検索大手のバイドゥ（百度）が買収したことを発表した。バイドゥは2008年に日本に参入以来、日本向けに検索サービスを提供してきた。これ以外に、独自に開発したPC向けの日本語入力システムBaidu IMEを投入している。発表によれば、Baidu IMEは180万人が利用しているという。
一方、Simejiはダウンロード数は数百万程度だと見られる（Andoridマーケット上では100万から500万ダウンロードのレンジにある）。Android 1.6以上で動作し、マッシュルームというプラグインシステムやスキンなど外部開発者がアドオンで開発できるような仕組みを持っている。
昨夜（米国時間4/25）北京でGlobal Mobile Internet Conferenceが幕開けした。オープニングイベントは、Google ChinaのトップJohn Liuのオンステージインタビューと、それに続くパネルディスカッションだった。後者には、数名の起業家とMSNやZyngaなどの役員が出席した。
インタビューのタイトルは“How foreign companies can succeed in China”（どうやれば外国企業が中国で成功できるか）だが、この人民共和国で支配的な地位を達成した外国のインターネット企業はないわけだから、なかなか皮肉なタイトルだ。オーディエンスの中には、Googleの有名な、中国からの部分撤退を挙げて、John Liuのプレゼンテーションは“How foreign companies can fail in China”（どうやれば外国企業が中国で失敗できるか）というタイトルにすべきだ、と皮肉る人もいた。eBayもYahooもMSNも、中国市場での成績はぱっとしないではないか、と。
あまり人前に出ないBaidu（百度）のCEO Robin Liが、今日（米国時間11/15）の午後は珍しくWeb 2.0 Summitに現れ、彼の会社の業容に関するちょいとおもしろい話を披露した。“Baiduが中国で扱っている検索クェリの数は、合衆国におけるGoogleも含め、他のいかなる市場のいかなる検索エンジンよりも多い”。つまり、世界最大だと。
年初から今日まででBaiduの株価が倍増した多くの理由の一つが、この”世界最大”だろう。現在同社の株式の時価総額は400億ドルである。これはほぼ、eBayに匹敵する。
“今後の成長の余地は、まだまだ大きい”、とLiは言う。現在の中国のインターネット人口は約4億2000万人だが、これは全人口の1/3にすぎない。
日本の最大のeコマース企業（時価総額100億ドル）Rakuten（楽天）と、中国の検索トップBaidu（百度）が今日（米国時間10/19）、新しいオンラインショッピングモールを中国にオープンした。Lekutian（中国語で”ハッピーでクールな日”の意味）と呼ばれるこのサイトは、すでに1月に発表されていた。両国のWeb巨人は、今後の3年間で、この合弁事業に$50M（5000万ドル）を投資する。
契約により、楽天がLekutianの株の51％を握り、百度が残りを持つ。日本の楽天ICHIBA（楽天市場）と同じく、LekutianもB2B2Cのプラットホームである（本誌の楽天紹介記事がここにある）。中国の商業者がこのオンラインモールにオンラインショップを開き、消費者に直接物を売ったり、あるいは供給業者から製品を仕入れたりする。
Baiduの株主たちはGoogleの撤退を大喜びで迎えていることだろう。中国の検索サービスであるBaiduの株価は、2005年8月に米国の公開市場へ上場以来の最高値を更新し、一株あたり$600を超えて取り引きされている。
ご存じない方のために背景を説明しておくと、Googleは先日中国での検索サービスを打ち切った。これは広く報道された2009年12月の発生したサイバーアタックを受けてのものだ。
Huluに投資しているProvidence Equity Partnersが、中国の検索大手Baiduが設立したオンラインビデオ企業に$50M（5000万ドル）をつぎ込む。
このニュースの約7週間前にBaiduは、正式のライセンスのあるビデオコンテンツを中国のインターネットユーザに提供する独立企業を作る、その収益源はビデオに付随する広告である、と公式に発表した。
投資に関するプレスリリースの中で新会社の名前がQiyiであることは明言していないが、Baiduによれば同社はこのベンチャー企業のためにドメイン名qiyi.comを登録した。
本誌を含む多くのサイトが昨日（きのう）、Googleは中国からの撤退によって$600M（6億ドル）の売上を失うことと引き換えに、あの、英語を使った公開の焦土作戦により少なくとも、企業イメージの面では大きな得点を稼いだ、と指摘した。今のGoogleがまるで神様のように見えるらしいシリコンバレーの論客たちは、公開営利企業が倫理的動機だけで行動するはずがないという見方に対して、拒否反応を示している*。
中国でもこのニュースは知れ渡ったらしく、今日（米国時間1/13）は中国人たちがGoogle Chinaの北京本社前で献花献灯をして、公然と哀悼の意を表している（この写真を撮ったのはJunyu Wangだ）。このことは、二つの点で印象的だ。まず、中国政府の検閲姿勢に、かなりのゆるみが見られること。そして第二に、Googleの道義的な抗議の姿勢が中国においてもある程度効果を上げていることだ。
Googleの中国法人Google Chinaは、無料のMP3検索エンジンをベータテストしていたが、4大音楽レーベル（Warner、Universal、EMI、Sony）と正式に提携が成立したことを機に、今日、プレス会見を行って一般公開した。サイト自体はすでに1年以上もベータテストを続けていた。こちらは英語版。（中国の国外から音楽をダウンロードしたり再生してはならないことになっている）。
このサイトにはTop100.cnとの提携により100万曲以上が登録されている。（Top100は バスケットのスター選手、姚明が共同ファウンダーで、Googleも投資している）。ほとんどの曲は中国のものだが、政府が承認した外国の曲も含まれている。例えば、最新のMetallicaのアルバムが無料でダウンロードできる。（下のスクリーンショット参照）4大レーベルの他に、何社かの大手レーベルと140以上のインディー・レーベルが提携に参加しているという。
Googleはこのサイトに掲示された広告の売り上げを分配することで、レコード・レーベルに多少なりと収入をもたらそうとしている。 国際レコード-ビデオ製作者連盟 （IFPI）の調査によると中国では99%のダウンロードが著作権を無視した違法なものということだ。
2008年、ソーシャルメディア部門でトップにたったサイトはどこだろう。ComScoreが数日前に11月のトラフィック統計を公表した（この統計に基づいているので12月分は反映していない）。公表されたデータはソーシャルネットワークとブログプラットフォームを混在させたもの。上のグラフ中オレンジで示しているのはBloggerで、11月に世界中から集めたビジター数は2億2200万（昨年11月比44%増加）で、未だこの分野を牛耳っている。青線はFacebookで、ユニークビジター数は2億を突破して、間もなくBloggerを抜きそうな勢いだ（116%増）（但しこの数値はFacebook自身が公表する1億4000万のアクティブ利用者数より多くなっている）。ユニークビジター数1億2600万のMySpaceはやや安定傾向にあるようだ。Wordpressが僅差の4位で1億1400万を集めている（68%増）。Windows Live Spacesは22%減少して、ユニークビジター数は8700万となっている。
ComScoreの「ソーシャルネットワーク」サイトのリストでは、ブログプラットフォームやソーシャルメディアサイトも混在している。ブログ読者数は全体的にみると健全な成長率を維持していると言えるが、Facebookが他ソーシャルネットワークからのみならず、ブログやその他ソーシャルメディアサイトからもシェアを奪い取る巨人として存在感を増している。下にcomScoreのソーシャルネットワーキング部門トップ20を掲載しておく。
Googleは引き続きアメリカでの検索マーケットのシェアを増加させている。しかし世界での優位は以前ほどではなくなっている。昨夜（米国時間8/20）、comScoreは7月の検索マーケットのシェアと検索回数の伸びに関するデータを発表した。リーマン・ブラザースもこの数字を今朝引用している。
検索エンジンのアメリカにおけるシェアに関するcomScoreの数字は以下のとおり。
2008年6月/7月の会社別検索マーケット・シェア
Google: 61.9 +0.4
Yahoo: 20.5 -0.4
AOL: 4.5 +0.2
Microsoft: 8.9 -0.3
Ask: 4.2 +0.1
この最新のcomScoreデータによると、7月にGoogleのアメリカでのマーケット・シェアは61.9%に漸増（6月は61.5%）している。Googleが0.4%を獲得したのと反対にYahooはちょうど同じだけシェアを失った。
検索回数については、アメリカ市場では対前年比33.2%アップと依然高水準で成長している。（対四半期の成長では11.7%とわずかに加速）。四半期ベースの成長率については、2月にマイナス0.3%と落ち込んで、今年前半、 投資家の懸念を呼んだ。しかしその後は毎月成長が再加速し、3月には4.4%、4月には6.1%、5月には9.9%、7月には10.0%、そして7月には上記のように11.7%となった。
全世界では、Googleの検索シェアは6月の67.9%から7月は64.1%へわずかに落ち込んだ。この減少は主にcomScoreが中国、ロシア、ブラジルにおける検索とウェブのトラフィックの計測方法を変更したことによるものだ。その結果、Baidu〔百度〕の世界でのマーケット・シェアは6月の7.7%から7月は12.9%にアップした。（ただしBaiduのトラフィックはほとんど完全に中国国内から来ている）。これによってBaiduは世界でGoogle、Yahooに次ぐ第3位の検索エンジンとなった。
この調査方法の変更で明らかになったのは、Googleがアメリカ国内よりむしろ海外で独占体制への挑戦を受けている事実だった。対四半期ベースのBaiduの世界での成長は検索ボリューム・ベースで7月には98%の伸びを記録した。これに対してGoogleの成長は3.2%にとどまっている。.
以下はBaidu （中国）とNHN （ロシア）を加えた世界マーケットにおける数字。
2008年6月/7月の会社別検索マーケット・シェア
Google: 64.1 -3.8
Yahoo: 14.6 -1.0
Baidu 12.9 +5.2
Microsoft: 3.6 -0.2
NHN 2.1 -0.2
Ask: 1.6 -0.1
AOL: 1.0 -0.1
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（翻訳：Namekawa, U）
世界の主要なレコード会社は中国最大の検索エンジンBaidu〔百度〕と、それよりは規模が小さいが、同じく検索エンジンのSohu〔搜狐〕に対して、「違法な楽曲へのリンクを掲載しているのは違法」という主張の第2ラウンドを準備している。
Universal Music、Sony BMG、Warner Music、それに香港のGold Label Entertainmentは月曜日に北京の裁判所に対して新しい訴えを起こした。これは百度や搜狐に対して海賊版の楽曲を掲載している何千というサイトへのリンクを削除せよと要求するものだ。
百度に対する前回の訴訟は不成功に終わっているが、レコード会社側では、中国政府の著作権法に対する態度は最近非常に厳しくなっており、今回の訴訟では勝てるチャンスが増えていると考えている。 「Yahoo China」は新しい法の下で著作権法違反で有罪とされている。
百度の成功は、音楽ファイルに対する検索結果をトップページに表示してきたことによるとは長年言われてきたことだ。音楽は最近までGoogleがまったく競争できなかった分野だ（Googleは中国で音楽検索を提供していなかった）。今日入ってきた情報によると、Googleは中国で、今月中に、現地のTop100.cnと合弁で合法的な無料音楽ダウンロードサービスに乗り出すという。（詳しくはこちら）。
百度はNASDAQに上場している中国のインターネット企業としては最大だが、昨年末以来の中国株式市場の暴落でいちばんひどい損害をこうむった会社の一つでもある。2007年11月の$407.70という高値の後、株価は今日の$230までなんと43.6%も急降下した。百度の株価は市場が閉まった後の取引でさらに2.17%下がり$225となっている。
(via WSJ)
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（翻訳：Namekawa, U）
Googleは中国最大の検索エンジンBaidu〔百度〕に、無料かつ合法的な音楽を武器として挑戦する。
Baiduの成功は、主にトップページから音楽検索ができることによるものと長年言われてきた。レコード業界の抗議をよそに、百度の検索でひっかかってくる楽曲のほとんどは違法な海賊版である。百度は12月に中国の裁判所から「違法な楽曲であっても、単にリンクを張っただけでは著作権侵害にはならない」という勝訴判決を得ている。
WSJ.comが伝えるところによると、Googleの中国における新しい無料音楽サービスは、匿名の現地企業との合弁で、すでにかなり準備が進んでいるという。Googleはこのサービスで、多数の小規模レーベルに加えて世界の4大レーベルのうち３社との契約に成功し、楽曲の提供を受けることとなっている。正確な時期は明らかにされていないが、今月中にはローンチするものと見られてる。
音楽分野への参入はGoogleにとってこれが初めてとなる。今回のプロジェクトは直接的には百度対策だが、一定の地域に合弁を組める相手企業があって音楽の配信契約も得られれば、Googeが中国に限らず他の地域でも将来音楽サービスの提供を開始する可能性が出てきた。Yahooは1月には似たようなサービスを計画していると伝えられたが、実際には自社の音楽サービスを閉鎖してRealNetwork’sのRhapsodyサービスにユーザーを移管してしまった。この他、広告ベースで無料で音楽を提供する小規模なサービスは多数ある。いずれにせよ無料音楽サービスの分野でも小規模なプレイヤーはGoogleがいつなんどき進出してくるかと心配しなければならなくなったようだ。
アップデート： Googleのジョイントベンチャーの相手はTop100.cnらしい。
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（翻訳：Namekawa, U）
米国も世界もグーグルが首位独占で世界検索市場における同社のシェアは62%だが、その下でも熾烈なバトルが展開中だ。特に米国外に目を転じると。
comScoreが2007年12月の検索件数をベースに「世界検索エンジンTOP10」を発表したが、第2位ヤフーは世界シェアたったの13％で首位に大きく水をあけられている（もっとも米国内では12月ヤフーのシェアが0.5%上がって、逆にグーグルは0.2%下がっている）。
だが一番の驚きは、ローマ字のアルファベットを使わない国々の検索エンジンの健闘だ。
ランキング第3位はマイクロソフト（シェア3%）ではなく、中国の百度（Baidu）でシェア5%。第5位は韓国のポータル兼検索エンジンNaverを運営するNHNコーポレーションだし、第8位のAskにはロシアの検索エンジンYandexが迫っているし、Alibaba（Yahoo Chinaも含む数字かな）も第10位でしんがりを務めている。
言語の別なくベストな検索エンジンが勝つはず…と思いきや、この市場シェア統計を見る限り、やはり文化とマーケティングも同じぐらい大きな役割りを果たすことが分かる。―もちろんグーグルでなかったらの話だが。
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（翻訳：satomi）
中国の検索エンジン大手、Baidu〔百度〕のCFOが不明な状況で急死した。一方大規模な著作権違反訴訟では勝訴した。
Baiduの発表によるとCFOのShawn Wangは中国で休暇中に事故により死亡したという。事故の詳しい事情などは明らかにされていない。Baiduの株価はこのニュースを受けて$9.07下がった。
一方、明るいニュースとしては、北京の控訴裁判所は、Baiduが違法な音楽ダウンロードを助長するようなリンクを検索結果に含めている点について著作権侵害をしていないと判決した。Baiduはトップページで音楽ファイル検索を提供しており、このサービスこそBaiduが中国でGoogleを超えて人気の高いサービスとなった中心的な理由だといわれている。Googleはこのような音楽ファイル検索を提供していない。Yahoo Chinaは似たようなケースの裁判で12月21日に敗訴している。
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（翻訳：Namekawa, U）
Googleは脱税の疑いで中国国家税務総局による捜査を受けた。これは「税に関して不正な行い」があったというある「情報提供者」からの指摘を受けてのもの。
地元での報道によると、捜査対象は、法人／個人税の脱税、従業員に対するストックオプションに関する脱税などとなっている。
少なくとも一部は、Googleの中国基盤のカスタマーからUS本社へ向けた取引に関係するものだ。2000年から2003年の間に、Googleは、地元子会社を通さずに中国市民にAdwordsを提供。結果として、当局が税金逃れをチェックするために必要な現地での記録が何も残されないという事態を招いた。さらに、2007年まで、エージェントが正式な請求書発行などを行わず、監査の対象となり得る書類が存在しないようにするなどし、中国税法に違反していたのではないかという可能性も示唆している。
Sina.com（中国語）は、中国税務局から、捜査が進行中であるという確認を得た。そして、同様の捜査対象は中国国内のTaobao、Baidu、Yahooなどを含むその他のオンライン企業にも広がるおそれがあると述べている。
本件についてBillsdueに感謝したい。
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（翻訳：Nobuko Fujieda）
GoogleはGoogle.cnの トップページでまったく新しいデザインをテスト中だ。従来のクリーンですっきりしたGoogle特有のデザインから離れて、新デザインはなにやらYahoo風。
「Google Blogscoped」によると、これは単なるテストであって、世界第2のインターネット大国のポータルのデザインとしてこのまま採用されるわけではないだろうという。しかしテストにせよ、大胆な変わりようだ。Googleは中国マーケットでNASDAQ上場のBaidu〔百度〕にホームタウン・ゲームを強いられて苦戦中だ。
上のスクリーンショットに載っている情報の意味が知りたかったら、英訳版がこちらにある。
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（翻訳：Namekawa, U）
Alibaba.comが香港証券取引所に火曜日（現地時間）上場、公開当初の株価から大幅な値上がりを見せた。
Alibaba.comはAlipay、Taobao.com、Yahoo Chinaなどを傘下におさめるAlibaba Groupからのスピンオフ企業で、Yahooが40%を所有している。
IPOに際しての株式購入の申し込み希望は、8億5890万株、同社の17%にあたるという公開株数に対して応募倍率256倍となった。IPO価格は一株あたりHK$13.50（$1.74ドル）。
現地時間12:30pm（+8 グリニッジ標準時）、Alibaba.com株価は当初の価格から164%上昇、HK$35.75（$4.60ドル）で取引されている。
IPOにおいて大勝利を収めたのはYahooだろう。IPO前に手にしていたAlibaba.comの8.2%の株式は、12:30pm時点での価格に基づけば、額面上の価値として$720.89M（7億2089万ドル）から $1.9B（19億ドル）へと値上がりしたことになる。
Alibabaの時価総額が$23.24B（232億4千万ドル）というのは驚異的。これは、中国最大の検索エンジンで、NASDAQ上場企業でもあるBaiduの時価総額$14.05B（140億5千万ドル）をはるかに上回るもの。
アップデート：Alibaba.com株は、現地時間3:40pm時点（アメリカ東海岸時間2:40am）でHK$39.60で取引されている。ホンコン市場取引終了時点で改めてアップデートする予定。
アップデート 2: 取引終了時点でのAlibaba.com株価はHK$39.50 （$5.09ドル）。現在、時価総額は$25.17B（251億7千万ドル）。
CrunchBase：Alibabaへ
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（翻訳：Nobuko Fujieda）
われわれがすでにお伝えしたように、中国国内でGoogle Blogsearchへアクセスを試みた場合Baiduサイトにリダイレクトされる。さらに最近では、中国国内での主要検索エンジンサイト3つをブロックし、すべての検索リクエストをBaiduにリダイレクトしているという新たなレポートが現れた。
Digital Marketing Blogは「Yahoo.comとサブサイトへのリクエストがBaiduへリダイレクトされる」とするエントリを掲載。Google Blogscopedフォーラムでは、Yahooのストーリーや、Googleに関するわれわれのエントリも認めた上で、Live.comもBaiduへとリダイレクトされると指摘している。YouTube.comも同様だ。
この動きの背後には、アメリカ大統領George W BushがDalai Lamaを表彰したことが関係するのではという声もあるが、確認はできていない。
私は「中国はファイアーウォールを検閲目的のツールとして利用するとだけでなく、経済的なツールとして利用しているのでは」という可能性について書いた。 現在のUS検索サイトの一斉閉め出しの背後にある部分的な理由は検閲かもしれないが、Baiduへのリダイレクトには経済的な動機が考えられる。もし、中国政府が検閲に限って真剣なら、ページが見つからない／ブロックされているなどとするメッセージを掲載したページを表示するだけでよいはずで、Baiduサイトへとユーザーを誘導する必要はないはずだ。中国政府は明らかに検閲体制を中国拠点（しかしNASDAQ上場）企業の経済的な利益へと利用しているのだ。もっとも、アメリカ政府は、中国も最近メンバーに加わったお粗末なWTO（アンティグアの件を覚えている人は？）のメンバーだが、不服を申し立てるべきだろう。中国は西側諸国に対し自由でオープンなアクセスを求めている。その一方で、今では、単に西側各国のサイトをブロックするだけでなく、中国拠点サイトと競合するサイトへのトラフィックを（中国を拠点とする）サイトへと誘導しているのだ。
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