ベンチャー投資の出口価額は第三四半期で約50%下落したが、大手公開企業を含むM&Aの総額は、今年に入って明らかに上昇気配にある。
Crunchbaseが公表されている買収案件を集計したところによると、第三四半期の総額は$31.8B（318億ドル）で、第二四半期の倍、第一四半期の$7.6B（76億ドル）の4倍に達した。前年同期比でも23%の増である。
Dell
“特許荒らし(patent troll)”は、どうやってやっつけたらいいんだろう？
ソフトウェアデベロッパのSpeedTrack が、大手のオンライン小売りサイトのほとんど…Amazon.com、Best Buy、Overstock.com、Nike、Costco、Dellなどなど…を特許権侵害で訴えた。それは、彼らのWebサイトの上でお客が製品を探すときに使う検索方法に関する特許だそうだ。
昨日（米国時間9/23）カリフォルニア州北部地区地裁に訴状を提出した原告は、被告らを合衆国特許第5,544,360号の侵害で告発している。その特許の表題は“コンピュータのファイルとデータにアクセスする方法、データファイルレコードの冒頭で各データファイルレコードに割り当てられるリンク付きカテゴリーを用いるもの”となっている。
本誌は日曜日（米国時間8/9）に、Dellが中国市場専用の携帯電話を発売と速報的に報じたが、今日（米国時間8/10）は中国の大手ニュースポータル163.comが、それが事実であると報じた: Dellが中国市場で売るのは、Android搭載の“Ophone”で、その名をmini3iと呼ぶ。
世界最大のキャリアChina Mobileがこのデバイスを提供し、立ち上げ予定は“今月半ば”とめちゃ早い（今週かもしれない）。China Mobileの計画ではOphoneを新ブランドとして確立し、実際の製造は複数のメーカーが担当する。Dellのほかにも、Lenovoと、さらにもう一つの中国企業Dopod[CN]が、数日後にOphonesを発売するものと思われる。
先週、あるブログ記事がTechmemeに載った。その記事は、Dellが同社の超薄型のノートパソコンのためにAdamo.comというドメイン名を入手し損ねた経緯を詳しく書いている。このノート機は、3月17日の正式発売の1日前に、CrunchGearのJohn BiggsがSXSWで目を付けていたものだ。.
Dellが入手をトライしたこともありえない。このドメイン名の前のオーナーはTucowsの子会社YummyNamesだが、それを売れとか貸せという話がどこかからあったという記録はないと言っている。一方Dellは、仲介業者に匿名で接触させたが、高すぎるのですぐにあきらめたと言っている（YummyNamesのドメイン名のリース料は月額750ドルからだが）。
12インチのネットブックがやってくる。DellがInspiron Mini 12を出し、Samsungがもうすぐネットブックの12インチモデルを合衆国向けに発売する。さらに、後続が次々と登場する。そして、Intelはますます憂鬱だ。
というより、Intelはネットブックが売れていること自体に神経をとがらせているのだろう。これらのデバイスの多くが、PCの負担を軽減し消費電力の少ない（電池が小型になりしかも長持ちする）Atomチップ（Intelの製品）を搭載しているのになぜ？ Intelはネットブックを、ふつうのラップトップ機（“ノートパソコン”）を買えない人のためのデバイス、またはセカンドマシンと見なしている。でも今では明らかに、多くの人が、正規の(?)デュアルコアマシンを買う代わりにネットブックを買っている。とても深刻な制約があるにもかかわらず。
米オンラインホリデー商戦の売上げは2008年、3%縮小した。ComScoreの推計によると、2008年11月1日から（クリスマス当日配達に間に合う最終日の）12月23日までのホリデー期間、米国内総売上高は$25.5B（255億ドル）という。前年の2007年は同$26.3B （263億ドル）だった。
売上げはホリデー全体を通して昨年総売上高に追いつくのがやっとの状態だったが、結局届かずに終わった（Hitwiseも同じ結論）。
今月はテック系企業をレイオフの嵐が襲った月と言えそうだ。レイオフ追跡チャートによれば9月中旬から19,683人分の職が無くなっている。但しこれにはEDSとの合併の影響で職を失ったHewlett-Packardの24,600人は含まれていない。
但し、総レイオフの90%を大企業5社が占めている。内訳はXerox（3,000）、Dell（8,900）、Yahoo（1,500）、eBay（1,500）およびドイツのチップ製造メーカーのQimonda（3,000）。そしてほぼ新規設立の企業からなる残りの33社で1,683人のレイオフを行っている。但しここでは1,110の職を削減する3社（Sony Ericsson、Nvidia、およびTicketMaster）分も計算に入っている。
これらの数値を計算すると、テック系スタートアップ企業によるレイオフ数が出てくる。数値はすなわち573となる。
この数字は57のスタートアップ企業が10人ずつのレイオフを行ったのと等しい数になる。但しこれはわれわれもしくは他のニュースサイトが確認できたものだけの話だ。寄せられる情報では数字は遥かに大きくなり、可能な限り確認を行っているところ。たとえばCake Financialは従業員の30%にあたる6名のレイオフを行っている。
集計には入っていないが今週初めにレイオフを行った会社にはMerakiがある。ここはスタッフの20%（10名）をレイオフした模様だ。Sequoia Capitalが支援する企業でレイオフを行った3番目の企業ということになる（他の2社はMahaloとimeem）。Sequoia Capitalは、今月頭より支援企業における経営資源の節約を促している。
10%のレイオフを発表しつつ、誰が職を失うのかの特定を数週間先延ばしにしているYahooが残ってはいるものの、取りあえず上にあげたスタートアップ企業におけるレイオフは一段落したと言えるのだろう。レイオフが良いことであろうはずもないが、悲劇を引き伸ばすことを避ける意味もある。
先週1週間のみで、テック企業は13,809人のレイオフを行った。
Company–––––––––Layoffs
Xerox————3,000
Daptiv————–21
Haute Secure———3
Cake Financial——–6
Mercent————-6
Dell————-8,900
imeem————-20
Mahalo————-6
TicketMaster——300
Eons—————8
Veoh————–15
Yahoo———-1,500
Wikia—————3
Meraki————-10
Break.com———-11
Total———-13,809
テック関連企業でのレイオフ情報をご存じなら、企業名およびレイオフ対象人数を記載して情報をお寄せ頂きたい。お寄せ頂いた情報に基づいてこちらの情報を更新し、情報元となるブログないしニュース記事にリンクを張らせて頂く。
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（翻訳：Maeda, H）
パソコン販売でのニューウェーブになり得るだろうか。Dellとパラマウントピクチャーズはジョイントベンチャーの設立に合意し、希望する購買者にIron ManをDellコンピュータ内にプレロードして販売すると本日（米国時間9/30）発表した。
現在のところ、契約内容は少々がっかりといった内容だ。契約を結んだのはパラマウント一社であり、提供されるのはIron Manのみだ。Dellによれば今後オーダー時により多くの作品ができるようになるとのことだが、現在のところDellとスタジオ各社ともに、こういった戦略がアリなのかどうか、様子見を決めているようだ。
Iron ManはDellのInspiron、Studio、およびXPSモデルで提供されており、購入手続中にオプションで追加することができる。Iron Manのプレインストールモデルは20ドル高くなり、DVDに同梱されている特典映像が付いているなど、DVDを購入するのとほぼ同じになっている。尚、プレインストールされているIron ManはDVDに焼くこともできる。但しこれは1度だけ行えるとのこと。
DellコンピュータのIron Manプレインストールモデルは現在販売中。
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（翻訳：Maeda, H）
Dell初のミニノートであるInspiron Mini 9に、オンライン共有ストレージサービスを展開するBox.netがオンライン作業環境を提供することになった。
Inspiron Mini 9のハードディスク容量は4GBしかなく、何らかの方法で記憶容量を増やす必要があった。そこで採用したのがBox.netのサービスで、デスクトップに最初からBoxのアイコンを置き、BoxはInspiron Mini 9の利用者に2GBのインターネットストレージを提供することになった（Boxが無料アカウント利用者に通常提供するのは1GBで、Mini 9利用者はその倍の容量を利用することができる）。
現在のところMini 9のBoxアイコンをクリックするとサービスの利用開始登録をするページに飛ぶだけだ。ただPalo Aloto発の新興企業であるBox曰く、より密な統合環境を提供予定であるとする。
この小さな形（なり）をしたMini 9に350ドルを出すのはちょっと、と考える人もいるだろうか？なんとBoxはそんな読者に5台のMini 9をプレゼントしてくれると言う。さらにこのMini 9には25GBのBox使用権も付いてくる。
このBoxからのプレゼントに応募したいという読者は、原文記事にこのミニノートを必要とする理由を書いてコメントして欲しい。もっとも優れた理由を書いてくれた5名に詳細手続を記したメールをお送りする。コメント投稿時にメールアドレスをお忘れなく。
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（翻訳：Maeda, H）
Googleとトヨタのどちらを信頼するか。答えは住んでいる場所によって変わるかもしれない。世界中の60,000人を対象に、Reputation Instituteが毎年行う企業の評判ランキングでGoogleがアメリカ国内でのランキング1位となり、世界ランキングでもトヨタに次いで2位となった。世界ランキングではIKEAが3位、Johnson & Johnsonが5位、ウォルトディズニーが12位になっている。Appleは上位25社にも入っていない（下にランキング表を掲載した）。
同じデータを利用して、フォーブズは国内トップ75社を掲載している。国内ランキングではAppleが17位、HPが18位、インテルが19位、Dellは25位、IBMは35位でマイクロソフトが43位だ。下位の方を見てみるとモトローラが50位、Ciscoが55位、CBSは62位、American Expressが75位となっている（表の一部を下に掲載しておいた）。
このランキングは投票に基づいて決定されている。しかし個人的には同意できない。顧客サービスの問題が昨年言われたDellが25位というのはおかしくないだろうか。また常にもっとも賞賛すべき企業に名を挙げられるトップブランドであるAmerican Expressが最下位というのはどういうわけだろう。
ブランド価値に基づいて作成されたブランドTOP100（これも下に掲載した）などと見比べてみるのも興味深い。こちらでもやはりGoogleが1位。マイクロソフトは3位でIBMが6位、Appleは7位、Toyotaが12位、HPは16位、American Expressは20位、Intelは27位でDellは41位になっている。双方のランキングで同じくらいに位置するのはHPくらい。ただReputation Insutituteの調査よりも、こちらのブランドランキングの方がしっくりくる。
読者の方々はいかがお感じになるだろうか。こちらでも投票をやってみよう。もっとも賞賛に値すると感じる企業を投票して欲しい。複数選択もOKになっている。
Editor’s note: 投票欄に間違ってBMWを2つ入れてしまった。BMWはひとつだけ選ぶようにして欲しい。新しく作り直すとこれまでの投票がなしになってしまうのでこのまま掲載しておきたい。
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）
Dellはエンタープライズ向けメール管理サービスのMessageOneを$155M（1550万ドル）で買収した。
MessageOneはビジネスの連続性を確保するためのアーカイブや災害からの復旧サービスをオンデマンドで提供しているが、特にメールの管理に力を入れている。MessageOneの「Email Management Services (EMS) 」はメール管理に伴うあらゆるリスクを除去するとしている。EMSではアーカイブ、整合性、セキュリティーなどあらゆる側面を含めたトータルに統合したソリューションをオンデマンドで提供し、メールシステムのダウンやデータの損失を防止する。
Alarm Clockが指摘しているが、興味ある点は、この買収には縁故主義の可能性があることだ。MessageOneはDellのファウンダー、Michael Dellの兄弟のAdam Dellが所有する会社だ。Dellがこのような会社を買収するのは奇妙に思えるかもしれないが、実はDellは 2007年11月にEqaulLogicを買収するなど、少しずつではあるがインターネット/オンライン分野に進出の動きを見せている。
[原文へ]
（翻訳：Namekawa, U）
Dellはデータ・ストレージ・サービスのEqualLogicを$1.4B（14億ドル）で買収した。
ニューハンプシャー州のEqualLogicはインターネット向けデータ・ストレージ・ネットワーク・システムを提供している。独自に開発したソフトウェアを利用して企業クライアントが容易にデータを保管・管理できるようにしている。EqualLogicはVMWareのパートナーの１社であり、VMWareを利用したバーチャル化によるソリューションを提供している。
Dellはこの買収を急速に拡大しつつあるインターネット・ストレージ市場におけるシェアを伸ばしていくために役立てたいとしている。
EqualLogicは非公開企業で、Charles River Venturesから数回のラウンドを合計して5千万ドル前後の資金を調達している。今日の買収以前、同社は株式上場の準備をしていた。
Dellは2008年初頭にも買収手続きを完了させるものとみられる。
（一部Reuterより)
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（翻訳：Namekawa, U）
これはもしかするとウェブ世界全般に渡る新しいトレンドになる兆候かもしれないので面白いのだが、今日（米国時間1/16）、DellはIdeaStormという新しい顧客サービスのサイトをローンチした。ユーザーはスペックや機能、サービス約款など、Dell製品に対する要望をなんでも投稿し、Dellユーザーのコミュニティーと共有することができる。この投稿に対して、他のユーザーがDigg方式で投票する。Dellの動きはYahoo! が似たようなサイトをローンチした翌日に行われた。
同社はStudioDellというDell製品に関連するビデオ共有サイトもスタートさせた。内容はDell社自身で制作したビデオとユーザーからの投稿と双方がある。コメント機能はIdeaStormにはあるが、StudioDellにはない。
Dell社はこのアイディアを全面的にDiggに負っていることを十分に認めて、IdeaStormはコミュニティーの掲示板とDigg.comの合体したようなものだと述べている。
Jeremiah Owyangはブログで「〔IdeaStormのような動きは〕イントラネットがすでに時代錯誤だということの証拠のひとつ」と述べているが、私がこの記事を書いている時点で、IdeaStormで２番目に人気のある投稿は、Dell従業員のための別のIdiaStormを作ってくれないかというものだった。これではDellの従業員がIdeaStormをどれほど真剣に利用しようとしいるか疑念が残る。1番人気の提案は、Dellはもっと環境に配慮するべきだというもの。
IdeaStormのようなサイトが生まれることは DiggやYouTubeによって知られるようになったパラダイムの有効性を強く証言するものだと思う。昨日ローンチしたばかりのYahoo! Suggestionサイトも、DellのIdeaStormもDiggにそっくりである。これに強く反発する人も多いが、昨日のMichael Arringtonの紹介記事も、そのコメント欄の意見も、Yahoo!を支持するものだった。
こういうサイトを作るのはまったくスマートな動きだ。ウェブファンは、論理的に当たり前で広く普及しているプロセス（ソーシャルネットワークとかマッシュアップ）に対して大企業が特許権を主張するのを攻撃していながら、一方でパイオニアの切り開いた道を謙虚に追う者を非難するのはフェアではあるまい。
MeneameやHuggがDigg方式を採用しているからといって凝らしめてやれという怒りの声などはあがっていない。無数の会社がビデオをアップロードできるサイトを作っているが、これをYouTubeのアイディアを盗んでいるといって非難するのは最低の石頭な連中だけだろう。Dellの新サイトは、やがて多くの企業が後を追うようになるような、大胆な試みだと思う。この双方向コミュニケーションの動きがどんどん進んで、やがて企業がユーザーの言い分を真剣に聞くようになることを期待する。
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