“メール（email, 電子メール）は消滅しない。たぶん永遠にね。人類がロボットに全滅されるまでは“…Paul Buchheit。PaulはGmailの作者で、FriendFeedの協同ファウンダだ。現在はFacebookでインフラ方面の仕事をしている。

今日（米国時間11/20）サンフランシスコで行われた本誌主催のイベント、リアルタイムクランチアップ(RealTime CrunchUp)でBuchheitは、ThreadsyのファウンダRob Goldman、そして本誌のSteve GillmorとErick Schonfeld、計4人の座談会に出た。テーマは: 「マイクロメッセージの全盛期…もうメールは要らない？」だ。

本当に、メールは要らないのか？

FacebookはとうとうiLikeと友だちの縁を切ったのか。どうやらそうらしい。Facebookは、iLikeがプロフィール中にユーザーの音楽データ（好きな曲やアーティスト）を表示することと、Facebookの通知機能でコンサートのお知らせを送ることを禁止した。お知らせの禁止は、最近のFacebookのアプリスパム対策の一環とみられる。具体的にどんな音楽データがプロフィールから外されるのか明らかではないが、iLikeが集めたユーザーの音楽の好みやおすすめすべてのデータが対象になる可能性もある。

iLikeは、月間1200万アクティブユーザーを持つFacebook最大の音楽アプリだが、一番のライバルであるMySpaceにiLikeが買収されて以来、両社の関係は冷めていた。iLike/MySpace Musicの検索結果を表示するという、最近のGoogle Musicとの契約も追い打ちをかけた。

【編集部より：このゲスト記事の著者、Steve Polandは、元TechCrunchライターで、現在は近日公開予定のスタートアップ、InSecondsの立ち上げに関わっている。InSecondsは、サイトでのエクスペリエンスを訪問者毎にカスタマイズすることによって、訪問時の収益を最大化するサービスだ。】

アフィリエートマーケティングが今月で満15歳になる。CyberEroticaが1994に始めたとされている。アダルト業界は常に流行の先端を走っている、という話はさておき、15年間という「オンライン年齢」では永遠ともいえる期間にわたって存在していながら、この実績ベースマーケティングの手法は未だに幼年期にある。たしかに、多くのオンライン小売店（あるいは他の売上やリードや訪門者を求めるサイト）には、さまざまなアフィリエイトプログラムが存在し、昨年アフィリエイトプログラムで支払われた金額は総額$2.1B（21億ドル）に達しているが、ウェブサイトやブログのオーナーにとって、紹介報酬を受け取るためにアフィリエートマーケティングを実装することは、未だに簡単とは言えない。

ご存じない方のために書いておくと、アフィリエイトマーケティングのしくみはこうだ。製品やサービスを売る会社が、売上やリードや訪問者を増やしてくれるパブリッシャー（マーケティング企業）に対して、紹介手数料を支払う。ここでパブリッシャーはリスクを取っている。自分の持ち出しで製品やサービスを宣伝するか、自分のサイトのウェブコンテンツの中に、（他の会社のリンクを貼ることもできるところに）その企業の製品／サービスのリンクを貼る。パブリッシャーはアフィリエイトプログラムに登録し、自身のコンテンツに埋め込んで企業への紹介を追跡するための「追跡用リンク」を入手する。多くのEテイラー（E-retailer＝オンライン小売業者）が、アフィリエイトマーケティングのプログラムを用意している。例えはAmazon.comのアソシエイトプログラムは、アフィリエイトサイトの訪問者がリンクをクリックした結果Amazon.comで購入があれば、4～15%の紹介手数料を支払う。

TwitterとFacebookで、誰でもアフィリエイトマーケターになれる

2009年初頭、例の秘密文書にて明らかになった戦略会議が行われた。「我々は新たなインターネットを創造しつつあるんだろうか」と、Twitterのエグゼクティブの発言があった。この質問の背景にあるのは、Twitterが「世界に新たな形態のコミュニケーションを広めつつある」ということだった。パブリックなマイクロメッセージサービスの担い手は今やTwitter、Facebook、MySpace、Google、Bing、Yahoo、AIM等、多数にのぼっている。サービスはウェブの諸相に入り込み、とくにリアルタイム検索の分野ではなくてはならないものとなってきている。

もちろんステータス通知（一種のマイクロメッセージだ）はTwitter以前にも存在していた。しかし利用者が増大するにつれ、この種のサービスはますますエキサイティングなものとなりつつある。また、メッセージは公開の場でやり取りされるようになり、検索エンジンの検索対象ともなった。但し、Twitterなどのサービス運営者が「新たなインターネット」と表現したのは、140文字でウェブを代替してしまおうということではない。そうではなくウェブ界でもリアルタイムストリームがより重要なものとなり、そこから種々の方向性が生まれてくるということだった。

マイクロメッセージ自体が提供するコンテンツだけでなく、マイクロメッセージが提供する効率的コミュニケーション手段によって、リアルタイムストリームが「新たなインターネット」となるのだ。そもそもインターネットもコミュニケーション手段として生まれてきたものだった。このインターネット上にてリアルタイム分野での主導権を握るためTwitter、Facebook、Google、その他の企業が鎬を削っている。多くの企業がマイクロメッセージの運搬を担うバスの運転手としての地位を獲得しようとしているのだ。

世界的に人気の高いラテンポップスのスター、Shakira（シャキーラ）がミュージック・ビデオのリリースに新しいアプローチを試みている。シャキーラはビデオをUstreamで配信し、Facebookの自分のページにエンベッドして公開する予定だ。SonyによるとアーティストがFacebookでビデオを公開するのはこれが最初だという（アップデート： これは正しくなかった。Chamillionaireが最初だった。下記参照）。何十年にもわたってミュージック・ビデオはテレビでリリースされてきたが、シャキーラ（とマネージャー）は、テレビでは得られないファンとのリアルタイムの会話ができる今回の方式を大いに楽しみにしているということだ。ストリーミングはこちらから。スタートは太平洋時間月曜正午〔日本時間火曜5:00 am〕。

ライブでのビデオとFacebookのコンビはファンとの対話を重視するアーティストの間で急速に流行り始めている。

去年の7月のThe New Apple Walled Gardenという記事で、デベロッパと熱心なiPhoneファンとのあいだに横たわるアイロニーについて書いた。後者は、ふだんはオープンスタンダードとかオープンソースの支持者であっても、ことiPhoneに関しては、それが閉じた私企業規格のプラットホームであっても平気なのだ。その記事が出たあと、誰かが予言した恐怖が現実になった。拒絶されたアプリケーション、そして拒絶されたアプリケーション、さらにまたまた拒絶されたアプリケーションという無限の連鎖だ。この件で本誌が報じた記事はものすごく多くて、どれにも大量のコメントやAppleに対する苦情や非難が寄せられ、しかも、長年Apple/iPhoneファンであった人が転向する例まで少なからず現れた。しかし、Appleへの苦情を寄せたブロガーやアプリケーションデベロッパの数に比べれば、Appleファン〜iPhoneファンの数は圧倒的に膨大であり、スマートフォンにおけるマーケットシェアも伸びているので、Appleはそれをよりどころとして平気な顔を続けた。しかしそれも、昨日（米国時間11/11）で終わりだ。

昨日は、高名なiPhoneデベロッパがこのプラットホームの性質にうんざりしたあげくに、そろそろ縁を切るべき時だと決断した。FacebookのJoe Hewittは、そろそろ‘違うことをしたい’と言っただけでなく、Appleと手を切る理由を明言する勇気も持っていた。その理由とは、iPhoneというプラットホームの閉じた性質と、アプリケーションの承認過程に対する彼の不満だ。Joeは、iPhoneのFacebookアプリケーションを書いただけの男ではない。彼はiPhoneが発売されてからまだ半日も経っていない時点で、アプリケーションデベロッパがiPhone用のアプリケーションを書くためのライブラリをリリースした。それはまだ、いわゆる第一世代のころのことで、当時iPhoneの‘アプリケーション’といえばWebサイト（Webサービス〜Webアプリケーション）のことだった。そんな時代、しかもAppleからのドキュメンテーションもない、そういう環境でJoeは、その新しいプラットホームに対する自身の熱狂だけをエネルギー源として、AppleがiPhoneのために作ったネイティブのiPhoneアプリケーションをデベロッパたちが模倣できるためにライブラリを作ったのだ。

“iPhone向けの開発をやめるという私の決断は、何もかもAppleのやり方に原因がある。” – Joe Hewitt

iPhone上で大人気のFacebookアプリケーションを作ってきたJoe Hewittが、そのプロジェクトを去るとTwitter上で発言した:

“そろそろ、違うことをやるべきだ。FacebookのiPhone用アプリケーションは別の技術者にまかせて、今後私は一切タッチしない。”

本誌はHewittから詳細を聞くことができた。彼は、プロジェクトを完全に去る理由はApp Storeの圧政的な承認方針だと言っている:

顔認識技術を持つイスラエルのスタートアップであるFace.comは、3月に最初のFacebookアプリケーションであるPhoto Finderをリリースしたときから大いに注目を集めている。同社は続いて、Facebookアルバムに公開された写真から特定人物の写っているものを見つけてくるPhoto Taggerというアプリケーションを発表した。このアプリケーションでは、アップロード時にタグ付けされていなくても、写真を見つけてきてくれる。

この自動タグ付けアプリケーションは、これまでプライベートベータとして公開されていたが、本日（米国時間11/11）ついに一般公開された。価格は無料で、なかなか素晴らしいものに仕上がっている。

ZyngaのCEO、Mark Pincusは先週、詐欺的広告を削除する手筈を整える旨の発言をした。 その後、いくつかのつまずきがあり、FacebookがZyngaの最新ゲーム、FishVilleを止めるという事態が起きた。

Zyngaは、業界を粛正することに関して真剣であるという態度を守っている。そして今日（米国時間11/8）Pincusが、同社の全ゲームから勧誘広告を削除すると発表した。

これは無意味な行動などではない。削除する広告は、$250M（2億5000万ドル）と噂されるZyngaの収益の1/3にも相当するのだ。

あらゆる勧誘広告を今日中に削除し、「掲載の有無と表現内容を当社が制御できるようになるまで続けます」とPincusは語った。

また、ブログ記事にはZyngaが、OfferPalやSuperRewardsのライバル広告プロバイダーであるDoubleDingに出資していることも明かされている。DoubleDingは、金曜日にZyngaの広告に復活したモバイル広告を提供していた会社だ。

Pincusのブログ記事は以下の通り：

Zyngaの最新FacebookゲームであるFishVilleが、Facebookによって一時的に利用できなくなっている。広告規約違反のためだ。

Facebookが伝えるところによると、FishVilleの利用停止は「ZyngaがFacebookの制限と共に、Zynga自身がユーザー向けの宣伝で歌っている制限事項も守っていることを具体的に示し、それをFacebookが認めるまで」続くとのこと。

これは、このゲームが2日前にスタートしたばかりで、ユーザー数が数千人であることを考えれば比較的軽いお仕置きだ（アップデート：ZyngaによるとFishVilleのユーザー数は昨日時点で87万5000人だそうだ。ワォッ。）。Zyngaの他のゲームは、ユーザー数6300万人のFarmVilleを含めて未だに稼動中だ。そちらでも同じ広告出しているのだが。

しかし、これではZyngaや他のゲームデベロッパーに対して、Facebookがこの問題を無視していない、という明確なメッセージは伝わらない。果たしてFacebookが本気でユーザーエクスペリエンスを憂いているのか、Facebookが悪徳商法天国であると報道されたことに当惑してのことだけなのかは不明である。

Facebookはここ数ヵ月間で、Tatto MediaやGambitを含む計4社の広告ネットワークを、広告規約違反を理由に利用停止にしている。SendMe Mobileは、CNET元幹部が設立したネットワークだが、ここもユーザーをひっかけてモバイルサービスの定期購読をさせる似たように疑わしい商法によって、大きな実績を上げている。

これは軍拡競争のようなものでもある。ZyngaはFacebookの利用規約に違反する広告を、Facebook従業員目にだけ触れないようにして、取締りされにくくしている可能性がある。

しかも両社の関係は複雑だ。Facebookは広告詐欺でZyngaと戦っているが、ZyngaはFacebook最大の広告主でもあり、恐らくFacebookの総収益の10～20%を占めていると思われる。

Facebookが今日（米国時間11/5）掲載した長いブログ記事で、アプリケーション上の広告と“お知らせ詐欺”に対する規制を強化したと述べている。今週同社を襲った否定的な報道のすべてに言及しているわけではないが、このブログ記事が登場した理由はそれだ。

Facebookによれば、詐欺的な広告はWeb全体に蔓延している問題であり、同社は前からそういう詐欺と戦っている（それは事実だがそれほど迅速な対応ではない）。記事は、Facebookが7月から施行しているサードパーティ広告に対する新方針を挙げているが、しかしその大幅にユーザ寄りの方針は、めったに実行されていない。さらに記事は、それ以降2社の広告ネットワークを廃止し、今回はさらに2社を追い出すと言っている。

Diggがウェブ上でわれわれの集団的想像力をもっともかきたてる存在だったのはそう遠い昔のことではない。事実、Googleは昨年、Diggの買収を真剣に検討したくらいだ―ただし土壇場で止めたが。Diggこそニュースの未来形だ。クラウドソーシングされた民主的な情報チャンネルだ。ニューヨークの高層ビルの奥の院にいる内心ではネットを忌み嫌っている年寄りの権力者ではなく、大衆自身が何が重要なニュースかを決めるのだ…というような盛り上がり方だった。

しかし、今ではDiggのオーラは消えてしまった。もちろん今でもDiggは膨大なトラフィックを集めている。しかし、Twitterの台頭であっという間に脇に押しやられてしまった感がある。そしてそのTwitterもFacebookの前にはバケツの一滴にすぎない。

comScoreのデータによると、今年9月の世界のユニーク訪問者は、Diggが3200万、Twitterが5800万、Facebookが4億1100万だった。GoogleTrendsでもだいたい同じような傾向が見てとれるが、こちらは時の経過に伴う成長が劇的に表現されている。われわれはまずDiggに注目し、続いてTwitterを追加し、それからFacebookを追加した。結局、DiggとTwitterはFacebookに対するほんの脚注のような存在となってしまった。

Zyngaは詐欺まがいの紹介料目当ての広告掲載を止めると今朝（米国時間11/2）発表した（ソーシャル・ゲームの邪悪なエコシステムという背景についての記事はこちらを参照。記事末にアップデートがある）。今度はSNS向けウィジェットの大手、RockYouが行いを改める方針を発表し、われわれのところにもそのメールが転送されてきた。

RockYouは「Facebookの定めた規則に従って、詐欺まがいの広告（ユーザーへの「お知らせ」）の掲載を今後拒否する」としている。読者も不審に思うだろうが、それじゃどうして今までは詐欺まがいの広告を掲載できていたのか？　Facebookが見て見ぬふりをしていたとしか考えられまい。

何にせよ、RockYouのメールに興味深い点が2箇所ほどあった。まず、 RockYouは「今後、アンケート広告に関しては十分信頼できる製品に関する正当かつ安全なもののみ掲載を受け付ける」としている。しかしわれわれの経験によれば、アンケート広告はすべてがユーザーを知らぬ間に携帯サービスの契約に誘い込もうとする悪質なものだった。「正当かつ安全な」アンケート広告なるものが存在し得るのか注目だ。

彼らの悪事が長引かずにすみそうだ。本誌は先週から、一連の記事によって、大手のソーシャルゲームサイトたちが見込み客生成詐欺と会費制で大儲けをしている、いかがわしい手口を報道してきた。最初の記事は巨大化するソーシャル・ゲーム―ただしダーク・サイドにご注意(Social Games: How The Big Three Make Millions)、その次が詐欺まがいが蔓延―ソーシャル・ゲームの邪悪のエコシステムは放っておけない(Scamville: The Social Gaming Ecosystem Of Hell)だ。またそのほかの企業からのコメントや、元詐欺師の告白、それに売上の1/3は詐欺がらみのCPA提供だというZynga自身の話も紹介した。

この戦いに勝利するためには何か月もかかるだろうし、サイトの清掃に立ち上がるのはFacebookとMySpaceだけだろうと最初は思っていた。

先週、私は大手ソーシャル・ゲーム・サイトがFarmvilleやMobstersのような人気ゲームを通じてFacebookやMySpaceから数億ドルもの収入を得ていることを紹介した。一般メディアはソーシャル・ゲームの成功を盛大にはやし立てているが、いいかげんその陰で何が実際に行われているか気づいてもよい頃だ。これらのソーシャル・ゲームのスタートアップはまともなビジネスとして成功しているとはとうてい言えない。この成功は徹頭徹尾、倫理的に問題のある手段の上に成り立っているのだ。

まず、こうしたゲームはプレイヤーのレベルを上げたり、その他ゲームを快適に楽しめるようにする手段を提供するゲーム内（バーチャル）通貨を売りつける。そこまではよい。しかしそうしたバーチャル通貨を現実の通貨で購入しようとしないプレイヤーに対しては、バーチャル通貨を獲得できると称するあの手この手の「お知らせ」が届く。この手の「お知らせ」は基本的にユーザーをゲーム外の何らかのサイトに誘導することによってリード（見込み顧客）紹介手数料を取ろうとするものだ。ほとんどの「お知らせ」はユーザーにとって利益にならない内容だ。その「お知らせ」によってなにがしかのバーチャル通貨が獲得できると称するわけだが、実際には、直接、キャッシュで購入したのよりもはるかに大きな支出を強いるような内容なのだ。（もちろんすべての「お知らせ」がインチキなわけではない。しかしそれらはごく一部の例外に過ぎない）。またこのために正直な広告主が大きな被害を受けている。

私がなぜこれを「エコシステム」と呼ぶかといえば、放置しておけばそれ自身でどんどん悪質化するサイクルが生じているからだ。ユーザーは紹介料目当てのインチキに誘い込まれる。ゲーム・サイトは金を儲ける。儲けた金はFacebookとMySpaceでのゲームの広告に使われ、ますます多くのユーザーを集める。

これが看過できない問題を生むのだ。

以下、詳しく説明しよう。

【本稿は、ゲストライターのNabeel Hyattによる寄稿である。Hyattは、Conduit Labsのファウンダー兼CEOであり、Loudcrowdをはじめとする、友人と共に音楽を体験するソーシャルゲームを開発してきた。同氏の個人ブログはnabeelhyatt.comで読める。またTwitterでは@nabeelでフォローできる。】

昨日（米国時間10/28）Facebookは、アプリケーションからユーザーにメッセージを送る方法を、再度大きく変更すると発表した。このことは、Zyngaのファウンダー兼CEO、Mark Pincusを大いに心配させたようで、予定していたハーバードビジネス校への出張を取り止めて、同社の大ヒット作品であるFarmvilleやCafe Wolrdにどんな影響があるかを、社員と共に検討することにしたほとだ。成長を続けるためにはフィードに記事が載ることが不可欠なので、驚くことではないが、業界の一部での「バイラル率」を近視眼的に重視する傾向は、恐らく誤っているであろうデータに頼りすぎるという状況を生みだしてもいる。

Facebookがpeace.Facebook.comという新たなポータルを立ち上げた。このサイトは「人々の相互理解に資する技術を構築することにより平和を確立する」ことを目的としている。これは、米国時間10/27夜に開設されたPeace dotムーブメントに参加するもののようだ。このムーブメントには他にも大手が参加することになっているらしい（訳注：参加者の一覧は上のPeace dotページに掲載されている）。

Peace.facebook.comは、現在のところ非常にシンプルな構成となっている。いくつかのグラフと、サイトについてのFacebook利用者の意見などを掲載するウィジェットで構成されている。目玉としているのは「Friendships of Facebook」と題されたグラフだろう。ここには歴史的に敵対してきた国同士の人が、Facebook上で友だちとなった人数が表示される。ここで扱われるのは地理的、宗教的、ないし政治的な理由で友好的関係を結ぶことができずにきた国々だ。また、Facebookからの「今後50年で世界平和が成し遂げられるか」という質問に対する回答結果も日々表示されるようになっている（コロンビアの人々は35%が可能であるとしているのに対し、この面で楽観視している米国民はわずか7%という結果になっている）。

コンピュータ科学科を卒業して1年のヒヨコが「会ったことがあるぞ」といって自慢する有名人といったらFacebookのCEO、Mark Zuckerbergがダントツ1位だろう。だからもしMarkが弟とその友達のために「キミの兄さんはたしかにボクのところで働いているよ」とビデオで言ってくれたらこれにまさる嬉しさはないはず。で、Zuckerbergはまさにそのとおりのことをした。Facebookはやり方がうまいね。これも成功の秘訣のひとつだ。そのDan Murielloのビデオ。〔Facebookのログインが必要〕

先週サンフランシスコのWeb 2.0 Summitで、GoogleのMarissa Mayerが二つの理由でステージに立った。ひとつは、検索をめぐるGoogleとTwitterの契約を正式に発表すること、そしてもうひとつが、Google Social Searchという新製品を紹介することだった。それは、デモを見たかぎりではおもしろそうな製品だったが、でもいろんな疑問が湧いてくる。今日（米国時間10/26）、Google Labsの実験が一般公開されるので、疑問への答えが見つかるかもしれない。

Social Searchは要するに情報をソーシャルネットワークから取り出してGoogleの検索結果をより充実させるサービスだ。でも最大の疑問は、「どのソーシャルネットワークから？」だ。実験の一般公開の前には、下に埋め込んだGoogleのMatt Cutts作のビデオにもあるように、Social Searchには少なくとも最初のうち、Twitter、FriendFeed、Picasa、Blogger、そしてGoogle Readerからの結果が含まれる。

このところのTwitterの伸びは、海外から来ているようだ。ComScoreのデータによると、9月の全世界ビジター数は、8月から6.7%増の5840万人だった（1年前と比べると949%増）。一方、米国内ユーザー数2090万人は、6月以来変化がない。

上記の数字には、モバイルやデスクトップアプリ経由の利用は含まれていない。しかし、もしTwitterがウェブサービス初の10億ユーザーを目指すなら、この伸びを加速させる必要がある。Facebookはパーセンテージでみても、米国内でTwitterを上回る伸びを見せており、9月の全世界推定ビジター数は4億1100万人である（8月から5.5%増）。ちなみにGoogleの全世界ユニークビジター数は8億7900万人だ。ComScoreによる。