本誌も過去に報じたが、PayPalは、モバイルとPOSの両方における店内支払い技術を、某全国チェーンで’友だちグループや家族’を対象にテストしている。そしてこのたびPayPalは、その某全国チェーンがHome Depotであることを公表した。
PayPalはHome Depotの名を公表したことに関して、こう述べている: わが社はわが社の小売パートナーと共に、頻繁に試行を繰り返している。今回のケースでは、PayPalとThe Home Depotは、新しいPOSテクノロジのために小規模なパイロット事業を行っている。対象店は現在5店で、少数のPayPal社員も参加している。
本誌がこの前Paypalを取り上げたときは、同社はたくさんの子どもたちのクリスマスをせっせとぶち壊していた。今週の同社は、ヴァイオリンを粉々に砕いて、無防備な売り手から金を取り上げている。そろそろPaypalは、誰からも信頼されなくなるのではないか？ 今度は、子犬を殺す気かな？
その問題のRegretsyの愛読者だったEricaが、年代物らしいヴァイオリンをeBayで売り、買い手はPaypalで払った。買い手は、その楽器がにせものだと主張し、返金を要求した。その買い手はEricaと友好的にコミュニケーションせず、Paypalに訴えた。Paypalは、品物が破壊されたという証拠を提供すれば返金する、とアドバイスした。そこで買い手はヴァイオリンをシチューの具みたいにこまぎれにして、立派な写真をPaypalとEricaに送った。Paypalは返金した。
今年のホリデー映画鑑賞はFandangoを使えばチケット購入もすっきりと行える（もちろんアメリカでの話）。FandangoのモバイルアプリケーションはPayPalにも対応して、また映画館によっては電子チケットを携帯端末に取り込むこともできる。もうこれでチケットの購入や引渡しに行列する必要もなくなるというわけだ。
これまでもFandangoはウェブ上ではPayPalを利用することができた。しかし今回のアップデートで、iPhoneおよびAndroidアプリケーションからもPayPalが利用できるようになったのだ。Fandangoは2010年以来モバイルチケットサービスを展開してきている。現在ではFandangoのチケット売り上げ中20%以上がモバイルデバイスからのものであるそうだ。また2011年のモバイル売り上げは、2010年比で73%の増加となっているようだ。
クリスマスが近づいているので、ウェブサイトの運営者が何か自分たちもチャリティーができないかと考えても不思議ではない。Regretsyもそうだった。このサイトは少額の寄付を集めて経済的に恵まれない家庭の子供たちのためにクリスマスギフトを贈ることにした。するとたくさんの寄付が集まり、管理者はおもちゃをたくさん買い込むことができた。心温まる話になるはずだった。
ところが、運が悪いことに、Regretsyは寄付をPaypalで集めてしまった。
昨日（米国時間11/5）、Paypalはサービス規約違反を言い立ててRegretsyのファウンダーでサイトの管理者、April Winchelのアカウントを閉鎖した。PaypalはさらにWinchelに対し、Paypal経由で集めた寄付をすべて返金するよう要求した―Paypalは返金についても手数料を徴収するという。
PayPalが小売店の支払いサービスと販売管理システムを統合する総合ソリューションを検討していることは以前報じた。今日（米国時間10/19）、eBayの収支報告でCEOのJonh Donahoeは、新技術のお披露目を第4四半期中に行うと語った。この店内PayPal技術は、2つの市場の全国小売チェーンで「友人や家族」ベースでテストされる。
具体的なやり方についてはわかっていないが、新サービスでは、位置情報ベースの特典、あらゆるデバイスを利用した支払い、会計後に顧客に柔軟な支払いを可能にするなどの機能が盛り込まれる。ユーザーは、店の在庫にリアルタイムでアクセスしたり、店内で特典を受けたり、店からのリアルタイム位置情報ベース広告を受け取ることができる。
本誌スクープ—PayPalはニューヨークの繁華街マンハッタンにパイロットショップを開き、数か月後にこの支払い業務サービスの巨人が展開する予定の、新たなツールや技術の一部を披露する。
店の場所は174 Hudsonで、マンハッタンの芸術家地区トライベカ(Tribeca)の近隣だ。これからの3か月半、PayPalは商業者たちをここに招待して、現実の販売場面で技術のリアルタイムデモを見せることになる。’開店’は11月1日だが、通りすがりの人びとがQRコードをスキャンすると、PayPalの新技術がより詳しく分かる、という企画もある。
おお！ PayPalがこのほど業績に関する新しい数字をいくつか公開した。それによるとこのオンライン支払いサービスが毎日処理する金額は膨大だ。PayPalによれば2011年第2四半期における支払処理総額は、平均して毎秒3650ドルだという。つまりPayPalは毎日3億1530万ドルを処理している計算になる。1日あたりの処理件数は500万以上という。
PayPalは親会社のeBayグループのビジネスにとって家宝ともいうべき貴重な存在だ。今年の第2四半期にPayPalは始めて四半期あたり10億ドルの売上を達成し、支払総額（TPV）は前年同期比で34%増大した。実際、PayPalはeBayのマーケットプレイス事業に売上で迫っている（第2四半期で16億ドル）。
Nocaを憶えておられるだろう。商業者にとってとても安い手数料でデビット支払いサービスを提供し、支払い産業(payments industry)をディスラプトしようと考えたスタートアップだ。そのNocaが今日（米国時間8/31）、クレジットカードサービスの提供も開始した。それは商業者と消費者の双方にとってセキュアな、支払い体験を提供することを、ねらっている。
通常はネットショップなどでクレジットカードによる決済をしようとすると、合計で80から90文字ぐらいタイプしなければならない。しかしNocaでは消費者は、Noca PINと呼ばれる暗証番号を選ぶだけだ（個々の店用の番号ではない）。最初だけクレジットカードの情報を入力するが、その後の支払いでは暗証番号を入力するだけだ。
eBayが保有するPayPalはここ数か月、いくつかの興味深い買収を行ってきた。それらは、デジタルグッズと、ローカルレベルの物理製品の両方からの、支払いフローを捕捉しようとする同社の、今後の方向性を示すものだ。同社は4月に、ローカルの支払いと広告を扱うWhereを1億ドルで買収し、次いでモバイル支払いのFig Cardを買収、最近では同じくモバイル支払いのZongを2億4000万ドルで買った。つまり、ペイメントの巨人PayPalは、モバイルとローカルの分野でも君臨したいのだ。さらに将来の戦略としては、2015年までにはデジタル通貨が、ローカルなお店でも大型チェーン店でも、合衆国のあらゆるところで受け入れられる、とPayPalは考えている。
もちろん、この意欲的な目標は、言うは易く行うは難しの典型だ。PayPalは元々デジタル製品であり、POSを持つローカル店へのリーチを構築していないから、ローカルのレベルへスケールしていくためには、並々ならぬ努力を要する。本誌は、PayPalのグローバル製品戦略担当VP Sam Shraugerに、同社が’デジタルワレット’(digital wallet, デジタル財布)を支配していくための、将来の戦略について聞いた。
婦人服デザイナーのトリーバーチは、同社の靴、バッグ、衣服のコピー品をネット販売していたオンライン偽物業者らから受けた損害に対して、賠償金1億6400万ドルを勝ち取った。Women’s Wear Dailyによると、これはファッションデザイナーがオンライン偽物業者による損害から勝ち取った最大金額だという。ちなみに2008年にeBayは、オークション市場でバッグやアクセサリーの偽物を販売したとして、6100万ドルをルイ・ヴィトンに支払った。
2010年12月、トリー・バーチは偽トリーバーチ製品を販売するウェブサイト数百箇所を作った偽造グループ（中国拠点と思われる）による、商標侵害やドメイン不法占拠を訴えた。
昨日（米国時間5/26）PayPalは、Googleと同社の役員二人を、企業秘密の盗用で訴訟した。その昨日とは、Googleが、NFC搭載のAndroid携帯の、モバイルワレットの計画をまさに発表した日だ。そして二人の役員Osama BedierとStephanie Tileniusは、PayPal出身だ。というかBedierは、Android携帯の支払いシステムに関してPayPalの協力を求める、というGoogleとPayPalの契約交渉で、PayPal側の交渉担当役員だった。その契約はまとまらず、代わりにGoogleはBedierを雇用した。そして彼が、Google独自のモバイルワレット製品の構築を助けた。
少なくともそれが、PayPal側の言い分だ。昨夜Googleにコメントを求めたところ、今日になってやっと、広報担当から次のような内容のメールが来た:
Googleが果敢にも、モバイルペイメント(mobile payments, モバイル機器による支払い)に参入したが、それがPayPalにとっては少々おもしろくない。今日（米国時間5/26）GoogleがAndroid携帯用のモバイルワレット(mobile wallet, モバイル財布)を発表した直後にPaypalは、裁判所に訴状を提出し、Googleと、今Googleでモバイルペイメントを担当している二人の元PayPal役員（Osama BedierとStephanie Tilenius）を告訴した。
その訴状を下に埋め込んだが、その申し立てが主張しているのは”企業秘密の不正使用と信認義務違反”だ。訴えは主にOsama Bedierが対象で、彼は当時PayPalの、プラットホーム、モバイル、およびニューベンチャー担当VPだったところを、GoogleのAndroidチーフAndy RubinやGoogleの協同ファウンダLarry Page、それにPayPalでBedierの同僚だったStephanie Tilenius（そのとき彼女はGoogleでコマースとペイメントを担当…昨日Disrupt NYCのステージでインタビューを受けた）らからリクルートされた。
昨年のハイチ地震のときと同様に、テクノロジ企業はユーザたちに積極的に、1週間あまり前に大規模な地震と津波の被害を受けた日本の、復興努力への寄付を呼びかけている。先週本誌が知った範囲でも、Zyngaのゲーマーたちは100万ドル以上を集め、Facebook上のCausesは数万人の寄付者から日本への義援金として70万ドルを集めた。そして今日（米国時間3/19）は、PayPalとその親会社eBayが、日本の地震と津波からの復興努力を支えるためにユーザからおよそ100万ドルの寄付を集めたと発表した。
PayPalのユーザは、この大規模支払いサービスがWeb上で展開しているキャンペーンを通じて、79万3000ドルを寄付した。ユーザは寄付を、American Red Cross（赤十字）、GlobalGiving、HandsOn Tokyoなどの救援団体に対して行う。
オンライン支払サービスの大手、PayPalはしばらく前からオンライン通販サイトに対してワンストップで支払い手続きがすむExpress Checkoutサービスの提供を開始している。このサービスを利用すれば製品を購入するユーザーが送り先の住所その他の情報をいちいち入力せずにすむ。 PayPal側に保存されている情報が利用してチェックアウト手続きを大幅に簡素化できる。ユーザーはPayPalのアカウントにログインするだけでよい。機能からいえばAmazonのワンクリック注文サービスに近い。PayPalは最近このサービスを携帯電話からの支払いにも拡張した。
今日（米国時間3/9）、 調査会社のIpsosとPayPalは共同研究のレポートを発表した。それによると、Express Checkoutの利用はオンライン通販サイトの売上アップに寄与していると認められたということだ。
レポートによると、Express Checkoutの利用者のうち83%が利用を開始してから売上が増大している。売上情報が入手できた通販サイトについては、利用開始後、平均して18%アップしている。売上が増大したサイトのうち84%が最初の3ヶ月で売上が増大したと回答している。なお、6ヶ月以内に増大したサイトが8%、それ以上かかったサイトが8%あった。
いよいよ国内でもPayPalがモバイル向け、デジタルコンテンツ向けの決済に本格的に参入する。今日、PayPalはマスコミ向けに日本向けの戦略事業説明会を開催したが、この中で3つの新事業を明らかにした。
1つがスマートフォン向けのモバイル決済ソリューションである「モバイルエクスプレスチェックアウト」で、モバイル端末でPaypalのアカウントを使って決済をできるようにするものだ。そして2つ目がデジタルコンテンツ向けの「PayPal for Digital Goods」で、音楽や書籍、あるいはゲームのアイテム課金などで使われることを目的としている。そして最後に、中小企業向けの「ウェブペイメントプラス」である。
これらの決済手数料はいずれも、物販や高額な商品であれば2.9から3.6パーセント+40円、デジタルコンテンツなどの少額決済であれば5パーセント+7円となっている（ウェブペイメントプラスのみ少額決済には対応していない）。
オーケー。これは早かった。1月2日に私は恒例の2011年にブレークしそうな7つのテクノロジーという予言を書いた。ところがなんと、予言の一つはすでに現実化しそうな流れになっている。私の予言No. 4は「携帯電話のお財布化」だった。まずその部分を再掲しよう。
4. お財布携帯： 携帯電話がクレジットカードとして使えたら便利だ。Apple、GoogleからNokiaに至るまで、モバイル支払いシステムという巨大マーケットの実現に向けて努力を始めている。
AppleとGoogleはさまざま可能性を探っているところだ。Googleはモバイル支払いシステムのスタートアップZetawireを買収した。 またAndroid携帯の最新版、Nexus SはNFCチップを実装している。このチップはICクレジットカードなどに封入されているものと同種で、無線カードリーダーにかざすだけで支払いを済ませることができる。AppleのiPhone5もおそらくNFCチップを内蔵するものとみられる。
今年のPayPalの年次カンファレンス（米国時間10/26）で、同社の待望の小額支払いサービスが公開された。発表声明によるとこの新製品は、”インコンテクスト(in-context)*で摩擦のない支払いソリューションであり、消費者はわずか2クリックでデジタルグッズやコンテンツへの支払いができる。しかもその際、ゲームやニュース、音楽、ビデオなどのサイトを去る必要がない”というものだ。〔*: in-context, ユーザの現コンテクスト（ゲームならゲーム）を去らないでその場で支払いができること。〕
PayPalはこの製品を、ゲーム機に（ゲーム継続のために）25セント硬貨を放り込む行為のオンラインバージョンだと言っている。料金は12ドル以下の購入に対し5％＋5セントで、通常の支払いシステムよりも安いとPayPalは主張する。たとえば、これまでのPayPalの料金では、1ドルのトランザクションが33セントの使用料を発生させる。PayPalのプラットホーム/モバイル/ニューベンチャー担当副社長Osama Bedierによれば、この製品を利用することにより、デベロッパや商業者にとっては、売上がすぐその場で発生する。しかもこの小額支払いでは、（売上1ドルの場合）費用は10セントである。デジタルグッズ用のPayPalは今秋の終わりごろ提供されるが、Facebookはその新しいデジタルグッズ用支払い製品をただちに導入する予定だ。
PayPalはウェブ上でPayPalを通じて少額の決済が可能になる新しいマイクロペイメント・サービスを準備していることを8月に発表していた。今日（米国時間9/6）、PayPalはTechCrunchの取材に対して「デジタルグッズに最適化されたサービス」、つまり新しいマイクロペイメント・テクノロジーを数週間後に迫ったデベロッパーカンファレンスInnovateで発表すると明かした。PayPalは多数の有力企業とデジタルグッズの販売に関する提携に成功しており、カンファンレンスでこれについても同時に発表するとしている。
このマイクロペイメントサービスの重要性を理解するにはPayPalの言うデジタルグッズの内容をよく理解する必要がある。PayPalによれば、オンラインで取得できるビデオ、音楽、ゲーム（バーチャルグッズや仮想通貨も含まれる）、有料コンテンツ、電子書籍、ソフトウェアが新サービスの対象になるという。
