先週の月曜、われわれはGoogle日本法人が、いささか外聞の悪いpay-per-post〔金を出してブログに記事を書かせる手法〕によるキャンペーンを始めたことを報じた。このキャンペーンはGoogle日本版のトップページに新たに設置された「急上昇キーワード」という項目を宣伝するために企画された。この問題に関して最初に指摘を行ったのは（私の知る限り）、日本の代表的アルファブロガー、コグレマサト氏とAkkyこと秋元裕樹氏だった。両氏のブログ記事はたちまち各方面に反響をもたらした。
結果を簡単にまとめると、問題のキャンペーンは中止された。Google日本法人はバツの悪い思いをし、謝罪した上に、日本サイトのページランクを格下げされるというお灸をすえられた。
火曜日に日本版のTechCrunchの記事がアップされて数時間語、Google日本法人は公式ブログでいささかあいまいな言い方で謝罪を行いった。要するに、日本法人は自分たちが他人に課していたサービス約款の内容を知らなかったというのだ。
世界規模で見ればGoogleが検索エンジン第一位であるのに間違いはない。しかし韓国（Naver）、ロシア（Yandex）、あるいは日本においては地元の競合エンジンが勝利を収めている。とくに日本は世界3位のインターネット人口（1億人程度がオンライン）を抱えるが、依然としてGoogleにとっては難関であるようだ。
ニールセン・ジャパンのレポートによれば、2008年10月はYahooの検索ページは35億回閲覧されたが、Googleは第二位で26億回の閲覧回数となっている。2008年9月に公開されたComscore Japanのランキング情報によると、日本の検索マーケットシェアではYahooが51.2%のシェアを握ってトップに君臨している（Googleは39.0%だった）。
Googleが事態を等閑視しているわけではない。いくつもオンライン広告やオフラインでプロモーションキャンペーンを展開し、日本向けに特化したサービスも展開している（たとえばPicasaでは携帯電話でのアクセスを容易にするため、最近QRコードを付加した）。また本日（米国時間2/9）、Googleはブロガーの記事に対して対価を支払うPayPerPostを行っていることを明らかにした。PayPerPostはTechCrunchでも評判の悪いマーケティングツールだ。
ドイツ/英国のスタートアップ、 Be-A-MapgpieはTwitterのメッセージに広告を挿入することでユーザーに金を払うというシステムだ。ブログでさんざん批判を浴びたPayPerPostに似ている。
広告主はCPM（掲出1000回当たりのコスト）ベースで料金を支払う。広告はキーワードに関連あるターゲットに対して掲出される。 つまり、Be-A-MagpieはTwitterメッセージの内容を解析して、特定の広告主のキーワードに関連があるかどうか判断するわけだ。
IZEA（前PayPerPost）が「ポスティー」［投稿好き］のためのソーシャルネットワークSocial Sparkをそっとスタートさせた。
Social Sparkは、 あのPayPerPostの枠組みをカラフルなソーシャルネットワークに持ち込んだもの。新規性のあることは何もないので、説明を要する機能はほとんどないだろう。MySpaceかFacebookを色鮮やかにしたと思えばいい。重要な違いは「サクラ」手法にフォーカスしているところ。ステージ中央にはトップ人気や最新記事などの報奨付投稿のためのオファーが置かれている。それぞれのオファーに、PayPerPost/SocialSparkのメンバーの誰が最近訪問したかがわかるようになっていて、ポスティーはオファーごとにマークを付けることができる。
驚いたのは、Social Sparkが「スポンサーシップチャンス」の提案もしていること。どうやらこれは見たとおり、自分のサイトにボックスを置くとスポンサーから支払いを受けられるというだけのもののようで、完全に合法で、ほとんとの人は道徳的呵責も感じないだろう。
以前のPayPerPostとの大きな違いは、SocialSparkで受けたオファーでは、リンクにnofollow属性を入れること、はじめに情報開示をすること、文調を中立的にすることが義務付けられていることだ。未だにサクラだが前よりはましだ。
現在このサービスはクローズドアルファテスト中で、スケジュールよりも遅れている（当初は1月ローンチ予定だった）ので、サイトのオファーがまるで足りないのも説明がつくだろう。支払いを受けられるもののほとんどはIZEA自身によるもので、第3者広告主のものではない。
SocialSparkは私の趣味には合わない（マイケルも同じく）けれども、違う意見の人もいるかもしれない。以下に画面イメージがある。
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（翻訳：Nob Takahashi）
IZEA （PayPerPost）は4月に買収したブログ記事をメールで配信するサービス、Zookodaの運営を中断した。
CEOのTed Murphyによると、このサービスを中止した理由はZookoda.comのユーザーによる不正行為が顕著になってきたためだという。サービスをスパマーが悪用しているというのだ。PayPerPost自体がスパム記事でブロゴスフィアを汚染している考えるものにとっては次のMurphyの発言はなんとも皮肉に聞こえることだろう。
われわれはスパムが嫌いだ。実際は私はスパムが好きだなんていう人間に会ったことがない。しかし一部の人々はわれわれ以上にスパムを嫌っていて、Zookodaをホスティングしている会社に文句を言ってきた。で、この会社は誰にも増してスパムを嫌っていた。もちろんわれわれ自身はスパマーではないし、スパムを助長してもいない。われわれは個人の選択の自由の信奉者だ。われわれもメーリング・リストにはオプトイン、オプトアウトの機能が設けられるべきだと思っている。
MurphyはZookodaは1月に復帰すると述べているが、われわれは当面「Deadpool注意ポスト」に入れておくことにする。というのも、Zookodaはここ数ヶ月にわたってまともに機能していなかったからだ。Most Searchedの記事 によると、ZookodaはIZEAの買収後におかしくなり始め、12月初旬にはついにブログ記事の配信メールを出さなくなっていたという。 ErnoHもLinkedInで似たような問題を指摘している。メール配信サービスがメールを配信しなくなっては何の役にも立たない。
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（翻訳：Namekawa, U）
グーグルがPayPerPost（PPP）のブロガーたちのページランクをゼロに下げてもうじき2週間。ページランク「ゼロ」というのは事実上ネットから抹消されるようなもの、考えうる中で最も壊滅的な制裁措置である。
PayPerPostはIZEAに頼んで目下、「RealRank」という別のブログ格付け手法を公開準備中というが、PayPerPostの広告主が求めているのは自分たちの記事を書いてくれる本物のページランクを持つブログだ（その方がSEOにいいし）。…結果？ リアルで仕事探さなきゃならなくなったPPPのサクラブログはみんな慌てふためいているよ。
ブロガーから不安の声が寄せられているフォーラムのスレッドから、哀れなメッセージを拾ってみよう。:
オー、マイ、ガー。オーマイガー！ こんなこと起こるなんて信じられないよ。ブログで稼ぐお金が必要なのに、もう自分ができることは何でも毎日やってかないと生活費…間に合わない。
PayPerPostの説明では、ブロガーは自分が本当に良いと思う製品についてだけ書いてるという話だったが、この有り様である。PayPerPostはまだ死んでいないが、金を払って投稿してもらってもSEO的に価値がないとなれば広告主もきっと大挙して引き上げてしまうだろう。生活費をPPPからの収入に頼っていたサクラのブログには気の毒な話だが、一般ブロゴスフィアにとっては朗報だ。
CrunchBase: PayPerPost
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（翻訳：satomi）
2006年にPayPerPostのCEO、Ted Murphyがメールを寄越してTechCrunchに広告を載せたいと言ってきたことがある。われわれは「ノー」と言って話はおしまいになった。昨日またTedが広告の話をしてきた。Tedの会社は最近IZEAと改名しているが、新しく始めたサービRealRankをTechCrunchで広告したいという。
PayPerPost/IZEAという会社になじみのない読者に簡単に説明しておくと、 われわれのこの会社に対する態度はこういうことになる―われわれはこの会社の基本となるサービスには根本的に重大な問題があると考えており、その旨繰り返しTechCrunch上で指摘してきた。やがて同社も方針を変えて、最大の問題の幾分かについてはTechCrunchその他の批判を受け入れている。たとえば、現在は「有料の投稿」であることを投稿内で開示するよう求めるようになっている。ただし、われわれは依然、その文言や位置について問題があると考えている。
PayPerPost/IZEAはブログ世界の最下層民であり、ブログ界をいわば汚染しているとして何度も繰り返し非難を浴びてきている。さらに詳しい情報はCrunchbaseデータベースのプロフィールを参照。 われわれの立場については、PayPerPostに関する最初の記事が基本的な線をカバーしている。読者がヒマなら（それに私のアバターがダンスするのを見るのにも飽きていたら）、全ての関連記事はここにある。
なんにせよ、同社は、その後PayPerPost以外に、われわれとして特に反対する理由のない別のサービス（たとえばこれ）も開始している。そのうちのひとつが今回のRealRankで、これはGoogleがPayPerPost参加ブログをページランクから締め出してしまったため、独自に始めたブログのランキング・サービスだ。
われわれはTedに、IZEAの広告をTechCrunchに掲載すべきかどうか読者の意見を募ってもいいかと尋ねたところ、彼は同意した。そこで問題はこうだ。われわれはIZEAのRealRankサービスの広告を掲載すべきだろうか？下で投票してほしい。もし読者がダメだというなら、われわれは広告を掲載しない。（Tedも、「読者の反感を買っているところへわざわざ広告を出しても無駄だ」と認めている。もし読者の答えが「イェス」なら、われわれは広告を受け入れる。
急いで付け加えておくと、まず第一に、こういう記事を書くこと自体がPayPerPostのパブリシティーになっているという批判があるかもしれないが、われわれはTedのところへのリンクを張っていないし、それどころかこの記事中のリンクは全部きわめて否定的な記事へのものばかりだ。Tedも別にありがたがらないと思う。次に、言うまでもないことだが、仮にわれわれがIZEAの広告を受け入れても、われわれの記事編集方針にはいささかの影響もない。それでころか、何の影響もないことを示すために私はさらに一層批判的になるかもしれない―そんな理屈があるかどうか知らないが。
さて、皆さんの意見は？ 投票は向う24時間受け付ける。最終結果はおってご報告しよう。これについての私の態度だが、実のところ、最初の投票は私のもので、内容は「ノー」だった。:-/
〔訳注：本家版の投票結果はこちらのリンクの”view result”をどうぞ]
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（翻訳：Namekawa, U）
ブロガーにとって、PayPerPostに参加することの倫理的懸念はともかくとして、実際問題として今や毒杯を仰ぐのも同然となった。GoogleはPayPerPostに参加したブログを完全にページランクから抹殺し始めたのだ。
IZEA （PayPerPostの新しい持ち株会社）のCEO、Ted Murphyは、驚くには当たらないが、この措置に激しく抗議している。Murphyは「この措置はGoogleの検閲の陰謀の一部であり、さらにはPayPerPostがAdsenseより魅力的な広告媒体なので競争相手を締め出そうとしている」などと主張している。
Murphyはさらに「TechCrunchもときおりスポンサーに感謝する記事（たとえばこれ）を掲載している点でPayPerPostのブログと同様であり、同じようにGoogleから削除されなければおかしい」とまで主張している。
バカを言うものではない。
TechCrunchは他の多くのブログと同様、われわれのすばらしいスポンサーを取り上げた記事を（おおむね月に1回）掲載する。しかし記事の内容を見てみよう。タイトルにはほぼ毎回「TechCrunch Sponsor」という言葉が入り、TechCrunchが広告スポンサーに謝意を表していることは一目瞭然だ。PayPerPostブログとは違ってスポンサーのために編集記事を書くことは一切していない。またPayPerPostと違って、スポンサーに感謝する場合もそのことははっきりと示されている。われわれは金を受け取って編集記事を書くことも一切ない。TechCrunchはスポンサーに有利であろうと不利であろうと書くべきことを書く。ところがPayPerPostでは頻繁に真実と記事広告との間の一線が歪められている。
Michaelと違って、私はさまでPayPerPostに反感を持っていなかった。自分でこのサービスを利用したことはない（PayPerPostがオープンしたとき、紹介記事を書くためにサインアップしたことはある）が、一般人がいろいろな方法で金儲けの努力をすることには全然反対ではない―個人的にはPayPerPostの手法は倫理的にみて居心地の悪いものではあったが。しかしPayPerPostがこのような陰謀論を振りかざす記事を書いていては友人は離れていくばかりだろう。まったくバカげている。第一こういった反応は、うまく行っている会社のものではない。自分のビジネスモデルが崩壊しかけているのを人のせいにして非難攻撃しているように見える。私はこの1年以内にPayPerPostのDeadpool入りを予言する。Pagerankを失って喜ぶブロガーが多くいるはずがない。したがってここ数ヶ月のうちにPayPerPostからのブログの大量脱出（特に大きなトラフィックを抱えているブログの）が始まるものとみてよい。PayPerPostはブログの在庫が払底し、それにともなって広告収入も減少するだろう。PayPerPostの運営は行き詰るほかあるまい。
Traceの情報提供に感謝。
Crunchbase PayPerPost
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（翻訳：Namekawa, U）
PayPerPostは親会社の社名をIZEAへと変更したのに続き、2008年1月には新たなソーシャルネットワークSocialSparkを開始する。
ブロガーと広告主（同社によるとブロガーが8万5000人以上、広告主が1万1000人以上いるという）がプロフィールを用意する。するとサイトを訪れたユーザーが「広告主やブロガーが公開しているプロフィールや関係しているスポンサーの名前やブログに関わるをデータを見る」。
「ソーシャルネットワークとしては初めて、広告主を中心に据えて一から作りあげたものだが、他のネットワーク内で行われているような無料で統制されたユーザー情報の流れは失っていない」とCEOのTed Murphyは語っている
私にわかる範囲でこれを解釈すると、SocialSparkとは、広告主が、「ペイ・パー・ポスト」型の広告をしようというブロガーに接触するための場である、ということになる。ブロガーの素性を知り、オーディエンスの規模をみる。これは発想としては、何の問題もない。しかし、これがブロゴスフィアにさらに金をばらまき汚染を進めるきっかけになることを考えると、みんなにとってありがたいことではない。
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（翻訳: Nob Takahashi）
今日（米国時間10/9）、われわれは「PayPerPost」の新サービスについて情報を得た。少々、退屈ではあるものの、さっと見た限りこれといって批判したくなるような点は無い（なにかと突っ込みどころ満載のPayPerPostについては過去エントリをどうぞ。日本語版はこちら）。
「URLbrief」というこの新サービスは、人気サイト「TinyURL」同様、長々としてわかりずらいURLをすっきり短いものに変換する、というのが基本内容。ただ、URLbriefのURL生成機能には複数の目的サイトURLへのリンクが可能というおまけが付いている。つまり、ビジターがあるリンクをクリックした際、リンク先として設定されているいくつかのサイトから、ランダムに選ばれたサイトが表示されることになる。また、ユーザーは、リンクがクリックされた回数や、閲覧者がクリックしているブラウザーデータなども入手可能。
PayPerPostの本業は、広告主がブロガー達に報酬を支払ってブログエントリーを書いてもらうことだから、今回の新サービスは本来のビジネスとは無関係のように思える。
しかし、だ。ただ思いつくまま書いているだけなのだが、これらのブログエントリは常時広告主へとリンクバックしている。このことからも、PayPerPostは、トラフィックを稼ぐためにURLbriefを利用するつもりなのではないだろうか。この考えは、どうも、直観的には受け入れがたい。というのも、広告主は常に直接のトラフィックを増加させたいと思うからだ。しかし、PayPerPostのブロガーからのリンクを不利に扱う方法をGoogleは模索中だ、という噂もある。新機能はPayPerPostにとって、検索エンジンからのダイレクトリンクに対する「コラテラル・ダメージ」を最小限に食い止めるための手段なのだろう。PayPerPostはまた、URLbriefのデータ機能によって、リンクをクリックした閲覧者数など有効なデータを入手できるようになる。これは、広告主に対し、より効率的な利益化の一助となるかもしれない。
確かなことを知っている者など誰もいないだろう。同社に関してなら、どんな陰謀説も見当はずれとは言えないからだ。同社が何かをたくらんでいるのは確かだ。すでに類似のサービスは世間にごまんと存在する。一方、収益モデルは皆無だ。新サービスについてのPayPerPostブログのエントリはここ。
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物議をかもしてきたPayPerPostが、今週末また反則をやらかした。就職を断った相手を口汚く罵ったのだ。
2週間ほど前に CEOのTed Murphyが費用はすべて会社持ちで全社員をClub Medに連れていって酔っ払った挙句、不可解にもアメリカ先住民の扮装（顔まで赤く塗って）して大騒ぎをした様子を撮ったビデオをウェブにアップした件について書いた。
で、今度はこれだ。今日、われわれはPayPerPostとLawrence Salbergとの間で交わされているメールのやりとりを入手した。SalbergはヘッドハンターにPayPerPostに就職するよう勧められたエンジニアだが、面接を受けたもののあまり感銘を受けなかったので、PayPerPostについていささか調査をした後、ヘッドハンターに断りのメールを送った。Salbergはそれに加えて、こういった会社を勧められて大いに時間を無駄にしたことを残念に思う、そのヘッドハンターの他の求人にもすでに興味を失ったので、ただちに就職先を探す応募者のリストから自分を削除してもらいたい、と要求した。SalbergはPayPerPostで働きたくない理由についてもメールで詳しく説明していた。
普通なら話はこれで終わりになるはずだったが、ヘッドハンターがSalberg’のメールをPayPerPostのソフトウェア開発担当副社長のPeteWriteに送りつけた。すると彼は攻撃に転じた。“私はあなたのLoriへのメールに書かれた内容にショックを受けた” とWritはSalbergに送りつけた招かれざるメールに書いた。採用候補者に向けたバカらしい文句の一部は―
Wright はまた自分の成功なるものを自慢して次のように書いている。
私はベストセラーの著者だ。私は世界的なベストセラーになったVisual Basicの本と（それに加えて13冊）を書いている。しかもMicrosoftのテクノロジーに関する成功したコンサルタントとして世界中に招かれてきた。
といった具合だ。（全文はPDFでここにアップしておいた。TechCrunchに対する攻撃も数多くある）。 Wrightは、だらしなくてプロ意識に欠けると批判された同社の開発チームと技術面の管理についても弁護してしいる。
誰かが就職を断ったからといってその相手を攻撃するのはプロフェッショナルのすることではない。そもそもPayPerPostほど物議をかもしてきた会社であれば、こういった恥ずかしいことはすぐにメディアに通報される可能性を考えておくべきだろう。教訓はこうだ―この会社に就職するつもりならよくよく考えてからにしたほうがいい。もし就職を断るつもりなら、本音を言うのは考えものだ。さらに読者が優秀なエンジニアを探しているスタートアップなら、LawrenceSalbergを雇う機会はまだある。
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あー、PayPerPostだが。このいろいろと議論をよぶフロリダのスタートアップはブロゴスフィアに泥を塗ろうという努力の先頭を走ってきた。今回、またしてもPR上の失態を演じている。しかもこれは特大。
PayPerPostは立ち上がりの日々をRockStartupと称するビデオブログに記録している。このブログには過去にも不適切なエントリーがあった。たとえば、投資者の金で従業員に$700の椅子を買ってペンキ屋がその椅子の上に立っているのを怒鳴りつけているところが発見されたりしていた。（CEOのTed Murphy（上の写真）は後で「あの椅子は中古を買ったものだ」と述べた）。
しかし最近の一件はほんとうに呆れ果てる。全社員が全額会社持ちでClub Medに出かけて、私の見る限り、酔っ払って、ネイティブ・アメリカンの扮装をして、顔や体を赤く塗って大騒ぎしていた。（これは多くのネイティブ・アメリカンが人種差別的かつ侮辱的と考える行為であり、黒人の真似だといって顔を黒く塗るのに匹敵する）。 PayPerPostはその際「クリエーティブな考え方のコーチ」なるものを雇ってこのバカ騒ぎのリーダーにしている
私が疑問に思うのは―この会社の会社を支援する主要なベンチャーキャピタル、Draper Fisher Jurvetsonがこんなバカげた行為を承認していたのかどうかだ。
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物議を醸している「pay-per-post」（*1）のスタートアップPayPerPostが第2ラウンドの資金調達で$7M（700万ドル）の出資を受け、これで総資産が$10M（1000万ドル）に達した。昨年10月の前回ラウンドと同じく、Draper Fisher Jurvetsonのリードで、Inflexion ParternesとVillage Venturesが出資に参加。今回新たに加わったDFJ GothamはDraper Fisher Jurvetsonと提携関係にあるファンドだ。
（訳注 *1：ブログにスポンサーの商品の紹介記事を書くと、1件いくらで支払われるシステム）
資金調達の際に新しいインベスターが加わらないというのは、概してよくない兆候だ。会社側も既存の出資者も、新しい人の繋がりを作り、ラウンドの評価に新しく第三者を加えるためには新規のインベスターを加えたいと考えるのが普通だ。同じインベスターで第2ラウンドを行う時は（必ずというわけではないが）会社に何か問題があることが考えられる。PerPerPostの場合にいちばんわかりやすい理由は、ベンチャーキャピタルのほとんどは手を汚したくなかった、ということだろう。PayPerPostにかかわって評判を落とすようだと他の投資に差し支えることにもなりかねないのだから。
ファウンダーのTed Murphyと出資者であるJosh Steinの、われわれのポッドキャストによるインタビューがここにあるので聞いてみてほしい。企業情報はこちら。
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広告主がブログ記事を金で買うことで物議をかもしているブログサービス、PayPerPostが新サービス「PayPerPost Direct」をリリースした。新サービスは、自分のブログ記事を売るつもりがあることを表明するためのウィジェット。
これまでブロガーは、いくばくかの小金を得るチャンスを求めてPayPerPostサイトのリストを読みあさっていた。これからは、自分の最低料金を設定したウィジェットを作れば、広告主が直接見つけてくれるようになる。
この機能は、同社のマーケットへのアプローチ方法を微妙にシフトするものだ。現在のやり方では、ブログの規模や信頼性と無関係に広告主は記事１件あたりの料金を支払っている。そのため料金は$5あたりの低いところに落ちついていて、大規模ブログにとっては魅力を感じないものとなっている。今度は、ブロガーが自分で価格を決めて、広告主と１対１で契約を結べるので、（読者数の多い有名ブログのような）大規模ブログの中にはこのサービスを使うところが出てくるだろうと思う。競合のReviewMeも大規模ブログに余計に払っている点でアプローチは似ているが、価格はアルゴリズムを使って算出している。
Directサービスから生まれた料金の10%をPayPerPostが取る。通常サービスでの手数料は35%だ。
果して大ブログがすぐに食いついてくるのかどうか、お手並み拝見というところ。PayPerPostにはまだ大きな問題があって、ポジティブな記事を書くように広告主が要求することを許しているし、スポンサー付きの記事であることをブロガーが公表することを求めていない。
今週のプレスリリースに注目したい。概要を紹介したビデオがここにある。
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毎度お騒がせのPayPerPostが明日（米国時間4/24）、オーストラリアのブログ用メール配信サービスZookodaの買収を発表するようだ。
Zookodaについては昨年ここでもとり上げたが、昨年9月から自社サービスを売りに出している。 報道によると最初は買い手がたくさん現れたが、50万ドル（$500K）という希望価格が高すぎて軒並み不発で終わっているらしい。それから7ヶ月近く 経って今度ようやくPayPerPostが買収に名乗りを上げた。PayPerPostがZookodaに払った金額は不明だけども、CEOのTed Murphyが教えてくれた話では現金取引、ということだ。
PayPerPostと言えばPerformancing買収の発表から1週間でスピード決裂した前歴があるが、Zookodaの買収はその二の舞にはならないと、Murphyは保証している。
PayPerPost（PPP）によれば、Zookodaの抱える顧客ブログは1万件。そこから230万人にメール配信している。 Performancing買収交渉時と同様、今回もPPPは自社のコアサービスをこれら1万ブロガーに売り込みたいと考えているようだ。Murphyの話では、PPPは自社コンテンツが配信できる新しいチャンネルも探しているようで、メール配信はそのニーズにどんぴしゃ当てはまった。PPP登録ブロガーの元にはもうじき「投稿で収益拡大をお約束」など、Zookodaサービス加入へのお誘いが回ってきそうだ。
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新しいサービス「BegForPost」が戦いを挑むのは、広告主がブロガーに金を払って記事を書かせることで倫理的に問題のあるペー・パー・ポストサービスだ。
BegForPostにはペイ・パー・ポストの倫理的な問題は一切ないことが約束されている。金は払わず、ただ、書いてくれと頼みこむだけだから。
何ヶ月もかけて、なけなしの資金で立ち上げたスタートアップがもうすぐローンチという時。どうやってトラフィックを早く呼び込んで、サービスを成功へと押し上げるつもりですか。会社の宣伝のためにブロガーに金を払ってはいけません、ただ頼みこむのです。始めるのは簡単。画面の下にあるフォームに記入したら、あとはじっとインターネットのスターの座を待つだけ。成功はもうすぐそこにあります。
・ 完全無料
・ チキンハット禁止
・ 利害の対立禁止
・ うっとうしいリアリティ番組禁止
・ いきなり正式運用禁止
・ 買収の事前発表禁止
最初の「begger」は「Sparkmeter」という、「2008年大統領選挙」の分析支援ツール。TechCrunchでレビューしてほしいと要望している。これはいい。
ペイ・パー・ポストに関する以前の記事はこちら。PayPerPostからBegForPostに宛てた「差し止め要求メール」が送られるのは時間の問題だ。
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他社の買収を正式に発表した後で、それを取り消すというのは普通ある話ではないが、それを言うならPayPerPostも普通の会社ではない。今日（米国時間1/4）、PayPerPostは自社のブログ記事で、同社は「Metricsのプラットフォームについて詳しく調査したところ、残念ながら当面われわれが求めるものとは異なることが判明した。」と述べている。これは買収の発表からちょうど一週間後のことだ。
一般論として、責任ある企業なら買収契約を公表する前に、対象企業について「詳しく調査」しておくものだろう。
何があったにせよ、みっともない話だ。契約が発表されてからPerformancingは、買収の対象にならなかった資産を新しいドメイン名に移管して再スタートさせている。彼らは買収の正式発表後は、もちろん他の買収希望企業との交渉を全てストップさせたはず。企業買収の世界ではこういった事態を「〔結婚式の〕祭壇に取り残される」と表現している- これからまた買収先を探そうとしても、そのたびにまず「前の交渉が決裂した理由は何なのか？」と尋ねられることになるわけだ。
Performancing側も、もっときちんとした買収契約を結んでおくべきだったわけで、その意味では手抜かりがなかったとはいえない。しかし PayPerPostはスタートアップとして、ますますとんでもない存在になりつつある。資金を提供したベンチャーキャピタルのDraper Fisher Jurvetsonとしてはパンチを食らって目に黒いアザをつけられた〔大失敗〕といったところか。
TechCrunchのPayPerPostに関する過去記事はここに。
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ブロガーに報酬を払って広告主の製品紹介をさせる賛否両論のスタートアップ「PayPerPost」が、明日（米国時間12/28）、またまたニュースになりそうだ。ブロギングツールとサービスを提供する「Performancing」(この会社については以前とりあげた）の買収を発表するらしい。
買収の主たる狙いはどうやらPerformacingの28,000人のユーザーにあるようで、そのほとんどがPayPerPostの潜在顧客だ。 Performancingの人気のFirefox用ブログ編集プラグインは買収されず、新ブランドとしてスピンオフする予定。
PayPerPostの過去記事はこちら。
[原文]
PayPerPostは広告主が自社の商品について、金を払ってブロガーに記事を書いてもらうための仲介をするサービス（マーケットプレース）だが、月曜日に大幅な政策の変更を発表する予定だ。今やブロガーは記事内に「支払いを受けている」ことを公開することが義務づけられることになった。この変更は、ひとつには最近のFTC(米連邦取引委員会)の動きによるものだろう。FTCは口コミ広告に対し、商品を推薦するにあたって金銭的なインセンティブの有無を開示するよう義務付けることを検討しはじめた。「FTC」はPayPerPostが月曜日に発表予定のプレスリリース（以下に全文を掲載した）で5回も言及されている。
これはPayPerPostの企みを完全に正当化するような修正ではない―広告主は依然としてブロガーに自社の製品に有利な記事を書くよう要求することができるし、情報開示はその記事自体の中で行われる必要がない。ブロガーは記事そのもので開示する代わりに、サイトのどこかに正確な情報開示の方針を 明示するだけでよい。PayPerPostが推奨している情報開示方針によると、金が払われた記事は、サイト中の他の広告と同じ扱いでよいことになっている。とはいうものの、これは正しい方向への大きな一歩である。
いろいろな意味で、この動きは、激しい批判に遭った後で顧客でない相手にPlaxoがスパムを止める決断をしたことを思い起こさせる。今回のケースでは、公衆の批判よりも政府が規制に乗り出す恐れが強かったからではあるが。そうではあっても、この決断は賞賛すべきだ。
われわれのPayPerPostについての過去記事はここに。 ファウンダーとベンチャーキャピタリストの1人に対するインタビューのポッドキャストはここ、またPayPerPostのライバル、ReviewMeについての記事も参照。
PayPerPostのプレスリリースを以下に掲げる。
The Washington Postの伝えるところによると、Federal Trade Commission（連邦取引委員会：日本の公正取引委員会に相当）は、「プロダクトの口コミによるプロモーションを行い、口コミを行った人が口コミ料を報酬として受け取る方式の マーケティングを行う企業は、その旨を明らかにしなければならない」というスタッフによる意見書を昨日（米国時間12/12）発表。
この意見書がPayPerPostのビジネスにどのように影響を与えるかについて意見を求めているところ。彼らの（ビジネス）手段の変更、それにブロガーたちがプロダクトを有料でプロモーションしていることを明らかにするように強いられるかもしれない。
[原文へ]
