Salesforce.comの主力製品は言うまでもなくSaaSソフトウェアだが、 同社はTwitter、Box.netなど他の先端テクノロジーにも常に対応してユーザーに多様で魅力あるオプションを提供してきた。今日（米国時間10/26）、同社はAdobeと提携して、Salesforceのエンタープライズ・アプリ制作のプラットフォーム、Force.comからAdobe Flash Builderをリリースした。
この新製品を利用すると、デベロッパーや企業内のIT部門はクラウド・ベースの対話的マルチメディア・アプリをForce.com上で容易に制作することができる。 Adobe Flash Builderは従来のSalesforceプラットフォーム上のCRM〔顧客関係管理〕アプリやその他のカスタム・アプリにマルチメディア機能を付加して拡張することができる。もちろん、まったく新しいアプリケーションを開発することも可能だ。
金曜日にわれわれが主催したクラウドコンピューティングに関するイベントでCharles River Venturesのパートナー、George Zacharyが「クラウドは第2のドットコムだ」と述べた。Zacharyはスタートアップの新しいサービスのデモの審査員の1人だったが、彼の発言は良くも悪くも現在のクラウド・ブームの真実を突いているような気がする。クラウドコンピューティングという言葉は、あまりに幅広く使われて、今やウェブ・スタートアップのほとんどすべてがそう自称するまでになっており、新たな「なにもかもいっしょくたに投げ込めるカテゴリー」となる危険に直面している。
しかし、そこに重要な実態が存在することも確かだ。Amazon、Salesforce、Google、Microsoftはもちろん、Facebookでさえスタートアップのデベロッパーがアプリケーションを開発するクラウド・プラットフォームとして優位に立つことを望んでいる。しかもわれわれはすでにこういったプラットフォームなしでは開発が困難だったはずの強力なクラウドベースのアプリケーションをいくつも目にしている。デモの後で行われたパネルディスカッションのハイライトを4部に分けて下にエンベッドした。
最初のビデオではSalesforceのCEO、Marc Benioffが「われわれはコンピューティングの根本的なパラダイムシフトの入り口に立っている」と述べた。彼はクラウドをSaaS（software-as-a-service）であると同時に PaaS（platform-as-a-service）だと定義した。（パネリストの属する会社のほとんどもプラットフォーム化を狙っているものと思われる）。
クラウドコンピューティングについて話をするとき、しばしばクラウドを単一のものとして話をしてしまうことがある。実際には数多くのクラウドが存在する。たとえばSalesforceのクラウド、Goggleクラウド、Amazonクラウド、マイクロソフトクラウド、Facebookクラウドなど、といった具合だ。ビジネス用途について見る場合、利用するクラウドを選択して、その特定クラウドを利用することが多い。しかし各クラウドを結びつけるアプリケーションが開発されるに従って、そのような状況にも変化が起こりつつある。
Appirioの開発したReferMyFriendsと名付けられた新しいFacebookアプリケーションは、まさにクラウドを結びつけるためのものだ（SalesforceとFacebookを統合する）。ReferMyFriendsはSalesforceのフロントエンドとしてFacebookを利用する。企業の従業員、出資者、そして顧客らも、Facebookの友だち情報を見て採用情報やマーケティングキャンペーンを探すといった使い方をすることができる。
本記事はsalesforce.comの社長兼CEOのMarc Benioffによるもの。彼は2007年のErnst & Young Entrepreneur of the Year、SDForum Visionary Award、南カリフォルニア大学のMarshall Schoool of BusinessのAlumni Entrepreneur of the Yearなどを受賞し、またeWeekの「Top 100 Most Influential People in IT」にて7位にランクされるなど、イノベーション分野のパイオニアとして広く認知されている。
この十年、我々はクライアントサーバモデルからSaaS（software as a service）モデルへの決定的な移行を目にしつつある。Google、eBayおよびAmazon.comは消費者向け市場におけるマルチテナントのあり方を確立した。またsalesforce.com、Googleその他はマルチテナントのモデルが企業向け分野でも有用であることを証明しつつある。
ウェブベースのアプリケーションへのシフトは、二つの力強い波を生み出してきた。我々は現在、第三の波を目にしつつある。Web 3.0と呼ばれるもので、もっとも重要で、従来のソフトウェア産業のあり方にとってはもっとも破壊的とも言えるものだ。
新たな宣伝用文句を掲げるわけではないが、従来のモデルでソフトウェア開発を行ってきたISV（独立系ソフトウェア会社）はもちろん、これからの時代の起業家や開発者もWeb 3.0の重要性と、それがもたらす可能性のある変化、混乱、チャンスについて十分認識する必要があると思われる。Web 3.0は従来のソフトウェアプラットフォームを、新たな時代の「サービスとしてのプラットフォーム」で置き換えるものだ。
Web 3.0がなにものであるかを見ていく前に、ウェブの歴史に現れた他の大きな波についても見ておく必要があるだろう。期間毎にきっちりと区切るのではなく、オーバーラップして訪れる波としてとらえるのが良いだろう。
Web 1.0: 誰も取り引きを行える時代
Web 1.0の時代というのはeBay、Amazon.com、およびGoogleなどの企業から「キラーアプリケーション」が登場した時代のこと。当初は「ウェブサイト」と認識されていたが、実際のところは機能レベルを備え、使い勝手が良く、これまで普通の消費者が目にすることのほとんどなかった規模を備えた驚くべき「アプリケーション」だった。取り引きの範囲は商品だけでなくナレッジにも広がり、ユビキタスが実現し、即決性も備わった。大規模金融取引の特徴であった効率性と透明性が、個人規模の消費者ないしビジネス分野にも浸透してきた。Web 1.0は現在でも広く使われており、しばらくの間はそれが続くだろう。
Web 2.0: 誰もが参加できる時代
Web 2.0とは、利用者の作成するコンテンツ、コラボレーション、およびコミュニティを備えたインターネット上の新世代アプリケーションのこと。誰もがコンテンツ制作に関わることができる。技術的な知識はなくとも、インターネットに繋がってさえいればYouTubeにバイラルビデオを投稿したり、Flickrの写真にタグを付けたり、Blogspotに政治のことを投稿することができる。コンテンツを外部にオープンにしておくことで、コンテンツ自体が変貌を遂げることもある。コンテンツは公開した時点で固定化されるものというわけでもなくなった。コンテンツは生き物なのだ。GoogleのAdSenseはとくにブロガー向けのわかりやすいビジネスモデルとなった。そして動画共有サイトはポップカルチャーやバイラル的なコンテンツに関するルールを改良していった。
Web 1.0ないし2.0関連の仕事を行う場合、セキュリティを完備し、信頼性が高く、稼働率の高い巨大データセンターを作るのには思い切りも資金も必要だ。これからのSaaS産業に参入する場合、多大な時間と資金力は潜在的なバリアとして存在する。さらに従来のクライアントサーバ型での開発は苦痛なほど複雑だ。また成功したアプリケーションの見返りも、面倒なソフトウェア環境のの設定やメンテナンスであったりすることもある。
Web 3.0: 誰もがイノベーションを実行できる
Web 3.0になると、従来のソフトウェア産業界に備わった技術や経済の仕組みをすべて破壊して上に述べたような枠組みをすべて変えてしまう。Web 3.0の分野から上がる鬨の声は「誰もがイノベーションを行える、どこででも」。プログラムはインターネットの雲の中で書かれ、組み合わされ、テストされ、配備される。時間とインフラにかかるコスト面の制約から解放されると、イノベーションはすぐに広がっていく。
ビジネス面で見ると、Web 3.0は従来のクライアントサーバ時代に比べると、はるかに素早く、費用対効果にも満足しつつSaaSアプリケーションの開発、配置、および発展を行うことができるということを意味する。経済面の問題が劇的に解決すれば、クライアントサーバ方式のアプリケーションにかかっていたコストおよび煩雑さからCIOを完全に解き放つことになる。
開発者にとってみると、自身の夢見るアプリケーションを制作するのに必要なのはアイデアとブラウザ、それからレッドブル（エナジードリンク）をいくつかと少量のホットポケット（サンドウィッチ）だけということになる。世界中の開発者がひとつのパワフルなネットインフラにアクセスすることができ、Web 3.0はグローバル経済を推進するものともなる。
ISVにとってみれば、動作環境に頭を悩ませるのではなく、顧客に提示したいコアバリューの部分に、一層注力することができるようになる。利用できるコードがネット内に存在し、また素晴らしい才能をもった世界中の人々が、それらのコードをサポートしている。そしてまた、作成するサービスはネットで提供することができるので、真にグローバルなマーケットを通じて提供することができる。
ヨーロッパで2番目に大きなERPベンダーであるCODAのCEOで、友人のJeremy Rocheにちょっと尋ねてみた。CODAはメインフレームからクライアントサーバモデルへの移行を無難にやり遂げたが、SaaSへの移行というより大きな変化に直面している。インフラを全面的に構築し直す（データセンターのみの話ではなく、ソフトウェアも全部準備し直す必要がある）となると$20M（2千万ドル）以上の資金と、何年かの期間が必要になる。しかしJeremyは我々のForce.comプラットフォームを使って、ジャンプスタートを遂げようとしている。CODAのエンジニアたちはホスト、ロードバランサ、ネットワークスイッチなどの組み合わせに悩む必要がなくなり、調整とメンテナンス要員を軽減することができるようになる。セキュリティを意識した共有モデル、データベースやワークフローのエンジンについて頭を悩ませる必要もなくなる。ただこちらのシステムを使えば良いだけだ。当面の間、Jeremyのチームはなすべきことに集中すれば良いことになる。すなわち経理向けのキラーアプリケーションを作ることだ。CODA2goはこの秋にリリースされ、競合の中でJeremyは大きくリードすることになる。
Amazon.com、Google、およびsalesforce.comはインフラの拡充のため、既に数億ドルを注ぎ込んでいる。またFacebook、MySpace、Ning、Rollbase、Longjump、Dabble db、Intuit、Cogheadなどもネット上で動作するある種のプラットフォームをサービスとして提供している。
価値の創造
Web 3.0はどれほどの混乱を巻き起こすだろうか。これまでの技術の流れをみておくのが参考になるだろう。
Googleの技術部門VPのVic Gundotraが、最近行われたsalesforce.comのイベントで興味深い観点を示してくれた。Vicはメインフレーム時代からのコンピューティングの歴史を、2つのグリッドを用いて振り返っている。メインフレームにおいては、巨大な計算パワーを持つがアクセシビリティは低く、資源展開は容易ながら機能性が低いという特徴を持つ。
クライアントサーバ時代においては、双方の点で正反対の特徴を持つ。資源へのアクセシビリティの面ではなかなかのものながらスコープの観点を欠いていた。また機能面は大幅に向上していながら、資源展開は悪夢のようなものだった。VicによればWeb 3.0の時代にはこのようなトレードオフ関係をなくしつつ、コンピューティングパワー、アクセシビリティを最大化し、資源配置の容易性、機能の大幅な拡充を果たす。VicによればGoogleやsalesforce.com、および他社が協力してネット環境のアクセシビリティを向上させ、プログラミングを可能とし、ネットへの接続環境を拡大し、クライアントの能力を向上させることがキーとなると言う。
我々の見るところ、メインフレームからクライアントサーバモデルへの移行はIBMやDECにとって痛手となり、マイクロソフト、オラクル、PeopleSoft、およびSAPなどの新世代企業に大金をもたらした。Web 3.0はマイクロソフトの.net、BEA、およびWebSphereにとって脅威となるだろう。一方でAmazon.com、Facebook、Google、およびsalesforce.comなどはうまく対応していくだろうと期待する。また、Web 3.0を活用する新しい、広範囲な広がりを持つ企業や起業家によって、より多くの富とイノベーションが生み出されることになるだろう。
我が社の開発者のラップトップコンピュータに貼り付けてあるステッカーが、Web 3.0というものをうまく表現している。すなわち「ぼくのコンピュータはデータセンター」というもの。いまや世界中の開発者が同じように主張し、実践することができる。そしてそれこそが訪れる革新の中身なのだ。
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（翻訳：Maeda, H）
GoogleとSalesforceは互いに求め合っているようだ。一連の発表で、長い時間をかけて両社は製品戦略をより近いものにしていったのだから。現在、両社は何か新しいことを一緒に計画しており、それは6月23日にSanta Claraで行われるSalesforceのTour de Forceの開発者イベントで、SalesforceのCEOの Marc BenioffとGoogleの エンジニアリング部門VPのVic Gundotraが発表することになっている。
1年前、Salesforceは自社のプラットフォームに広告用語トラキングを統合した。その後、2ヶ月前には、両社がより深い製品統合を計画しているという噂が流れてきた。そして、それはGoogleアプリ（Docs、Calendar、Gmail、Gtalk）とSalesforceのオンラインエンタープライズアプリとの完全統合であることがわかった。
一番最近の発表に伴い、実質的にGoogleはSalesforceの製品スイートになった。Googleの文書、スプレッドシート、プレゼンテーションはSalesforceのCRMアプリケーション内から作成することができる。また、GTalkは事実上Salesforce内でインスタントメッセンジャーとして機能する。さらに、Gmailを利用しているセールスマンは、見込み顧客や既存の顧客とのどんなメールも、ワンクリックでSalesforceに送信することが可能で、それはセールス過程の一部としてSalesforceに記録される。また、セールスイベントやマーケティングキャンペーンや、ミーティングに都合の良い時間がわかるように同僚のスケジュールをGoogle Calendarに載せることもできる。
では、今月後半、この2社は何を発表するのだろうか？ 最近開かれたGoogleのI/O会議で基調演説をしたGundotraは、同社の開発者エバンジェリズムとオープンソースプログラムの責任者だ。そこにはAndroid、Gears、Open Socialなどが含まれている。その点と点を結ぶのは難しくない。
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（翻訳：Megumi H.）
Stateless Systemsは同社のコンテンツ・マネージメント・ウェブ・サービス、CushyCMSの有料プロ版をローンチした。
私はCushyCMSがローンチされた折りに、StatelessのCEOのGuy Kingに 4月にインタビューしている（デモ・ビデオを掲載しておいた）。彼は「CushyCMSの長期的プランとしては有料購読方式のプロ版を作りたい」と述べていた。 Kingによると、プロ版への需要は、CushyCMSをローンチした当初からあったという。そこでStatelessでは直ちに開発に取りかかった。先週すでに、CushyCMS無料版のユーザーは4600を超えていた。これは一般ユーザーを対象にした汎用サービスでないだけに、ちょっとした数だといえる。
CushyCMS自体をはウェブ・デザイナー向けのシンプルなコンテンツ・マネージメント・システムだ。ウェブ・デザイナーはコンテンツ作成者（つまりクライアント）にウェブサイトのページの全部または一部の要素（タイトル、画像、サイドバーetc）などを細かく指定してアクセスを許可することができる。ユーザーはこの部分について、CushyCMSを利用して自分で面倒なコーディングする必要なしに、直接ブラウザから標準に従った文法的に正しいソースコードを生成できる。
「CushyCMS Pro」は月額$28。ウェブデザイナーはクライアントごとにカスタマイズされたロゴ、カラー・テーマ、ドメイン名（たとえば、acmedesign.clienteditor.comなど）を提供できる。初期設定料金や最短契約期間などの制約は一切ない。支払いにはPayPalとAlertPayが利用できる。
一方、CushyCMSの無料版にも、SFTP（Secure FTP）や改良されたWYSIWYGエディタ、IISその他MicrosoftのFTPサーバのサポートを含むいくつかの新機能が追加された。
TechCrunchの元ライター、Duncan Rileyは現在、テクノロジー、ポップカルチャー、ペンギンなどの情報を扱う日刊ブログ、The Inquisitrの編集長をしている。
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（翻訳：Namekawa, U）
Salesforceの株価が、今日、10％上昇して過去最高を記録した（Nasdaq平均は1％ちょっとの上昇）。この会社の時価総額は$743M(7億4300万ドル）上がって$8.06B（80億6000万ドル）となった。どうしてこれほど跳ね上がったのか？ じつはこの上昇を裏付けるような公開情報やニュースは何もない。
ある未公開株投資会社の関係者は、これがGoogleによる買収話に煽られたものだと言った。それに空売り筋（Salesforceはこの手の投資家が多い）はポジションをカバーするように動くだろうから、噂の効果を大きくする。今日の取引は292万株で平均より55％も高かった。
1週間前、GoogleとSalesforceは、Google Apps（Docs、Calendar、GmailとGtalk）とSalesforceのオンライン・エンタープライズ・アプリケーションとの広汎な統合を発表したが、それはある情報筋によれば、さらに重要な関係のためのテストに過ぎない、という。
もしGoogleがSalesforceを買収することになれば（お断りしておくが、われわれは未公開株投資関係者による噂以上の情報は得ていない）、利益の希釈化を回避するため、現金取引となる可能性が高い。Salesforceの株価収益率は319倍で、Googleの32.66と比べると目立って高い。シスコやオラクルも関心を持っているが、マイクロソフトは関心がないと言われている。
この噂で興味深いのは、われわれがシリコンバレー筋から得た情報はすべて、そんなことは起こりっこないとしていることだ。 Googleのコーポレート・デベロップメント・チームは今、別のもっと小さい案件でかかりきりだという。それに買収の前奏に過ぎないとしたら、わざわざ時間をかけて先週発表したような複雑な事業提携計画を練り上げようとするだろうか？
Salesforceの第1四半期の業績は5月6日に発表される予定。
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（翻訳：Namekawa, U）
UserVoiceは、顧客や潜在顧客からのイノベーションやアイデアを役立てるためのメールに代るホスト・サービスを提供する。
サンフランシスコに本拠を置くUserVoiceは、管理人を置いた一種のフォーラムによって、個々のユーザーの意見とユーザー全体としての意見を、うまく調整してユーザーの反応を収集する際のS/N比を改善しようと試みている。上のビデオはその仕組みを解説したものだが（少々わかりづらい）、本式のユーザー・フォーラムを設置、運営する余裕のない会社に、フォーラムの要素とDigg風の人気投票をかなりうまく組み込んだ簡易フォーラムを提供するようなものと考えればよいだろう。
UserVoiceは、顧客のフィードバックを収集するオープンで透明性の高いプロセスをあらゆる企業に対して提供する。このシステムを使えば、サイトのオーナーはそのコミュニティに対して、新しい機能や特定のアイデアへについてのユーザーの反応を（例えば投票で）収集することができる。
私が最初にUserVoiceを見たのは、CushyCMSについてGuy Kingにインタビューした時だ（記事はここ）。Kingはこのサービスを気に入っていて、私はビデオには録らなかったが、彼は5分もかけて彼らがどう使っているかを説明してくれた。その会社の関係者でない人が、自発的に製品のよさを説明する、というのはいつでもよい徴候だ。CushyCMSのUserVoiceページはここにある。またUserVoiceの公式デモページは、ここで見られる。
このサービスは、公開ベータ期間中は完全無料。UserVoiceはSalesForce (IdeaExchange)やGetSatisfactionなどがライバルとなる。
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（翻訳：Namekawa, U）
Intuitはクラウド・コンピューティングによるエンタープライズ向けアプリケーション開発のプラットフォームの競争に加わることを決めた。Intuitは同社のQuickBaseをデベロッパー向けに開放する。デベロッパーはこのプラットフォーム上にウェブ・アプリケーションや収益事業を構築できるようになる。QuickBase自体はすでに8年前から存在し、25万のユーザーがいる。QuickBaseは本質的にはオンライン・データベースで、ユーザー企業はこれを利用してプロジェクト管理や問題のモニタなど独自のサービスを構築して利用している。今回、サードパーティーのデベロッパーにQuickBaseのベータ版が公開され、デベロッパーはIntuitのインフラストラクチャーを利用した独自のエンタープライズ・アプリケーションを開発できるようになった。Intuitは開発されたアプリケーションをホスティングし、デベロッパーの要請に応じてユーザーからの料金の徴収を代行する。
Intuitが参入したのはきわめて競争の激しいマーケットだ。 Salesforce.comはAppExchangeとForce.comを、AmazonはSimpleDBを含むウェブ・サービスを提供しており、Googleも最近App Engine.をローンチしたばかりだ。加えてCogheadのようなスタートアップもニッチ・マーケットを狙っている。
しかしIntuitの強みはすでに多数のスモール・ビジネスの顧客ベースを持っていることだろう。これがデベロッパーにとってはIntuitの新しいプラットフォームを魅力的なものとしている。Quickbaseのゼネラル・マネージャー、Bill Lucchiniは私に次のように説明した。
クールな先進的テクノロジーもいいが、われわれの重視する戦略は、デベロッパーが金を稼げるようなプラットフォームを提供することです。われわれの顧客に有用なアプリケーションを開発できるようなツールをデベロッパーに提供することが優先順位ナンバーワンです。
彼は優秀なテクノロジーといえども単に出発点に過ぎないことを理解している。デベロッパーは独自アプリケーションのベースとしてAPIを通じてQuickBaseにアクセスできる一方、アメリカ国内のみで2500万近い個人ユーザーと360万の企業が利用しているIntuitの財務会計ソフトQuickBookにもアクセスできる。デベロッパーはアプリケーションの開発にあたってAdobe Flexやオープンソースの開発環境 Eclipseを利用できる。テクノロジーの詳細に興味がある読者はこのスクリーンキャストを参照。
現在まだビジネス・モデルはまだ確定していないが、IntuitはAmazonの場合と似たような、デベロッパーがリソースを使った分だけ課金する「従量制」モデルを考えているようだ。Lucchinによれば、
スモール・ビジネスというのは大変経費に敏感なので、デベロッパーがアプリケーションの使用料として1月1人あたり$10から$20を請求する程度で利益が出るような料金体系を考えています。
いよいよウェブ・プラットフォーム戦争もたけなわとなってきた。エンタープライズ・アプリケーションのプラットフォームとしてデベロッパーが選ぶのは果たしてどれになるだろうか？
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（翻訳：Namekawa, U）
月曜日にGoogleとSalesforceは、Google Apps（Docs、Calendar、Gmail、およびGtalk）とSalesforceのオンライン・エンタープライズ・アプリケーションの完全な統合を正式に発表する。TechCrunchは先週このニュースをスクープしたが、その後詳しい情報を得た。Google Appsは、Salesforceの有料契約企業ユーザー100万社から直接利用可能となり、逆にSalesforceのサービスも数千万のGoogle Appsユーザーにとってより親しみやすいものとなる。
この提携でGoogleのオンラインアプリは実質的にSalesforceユーザーの標準生産性ツールとなった。Googleのドキュメント、表計算、プレゼンテーションは、SalesforceのCRM〔顧客管理〕アプリケーション内から利用することができるようになる。GTalkはSalesforceアプリケーションのデファクト標準のIMとして機能する。Gmailを使うセールスマンは、Salesforceの既存および見込み顧客に、クリック一つでメールを送ることができ、それはセールス過程の一部としてCRMに記録される。セールスイベントやマーケティング・キャンペーンはGoogle Calendar上に表示することができ（スクリーンンショット参照）、同僚のスケジュールを重ねて、会議に都合のよい時間を見つけることもできる。
Googleのオンライン生産性アプリケーションは通常無料だが、プレミア版（セキュリティーと管理機能が向上している）にアップグレードすると、1ユーザーあたり月5ドルの料金がかかる。Salesforceは夏までに自身でプレミア版の再販を始める計画だ。価格は2倍―1人1月10ドル―だが、電話サポートが提供され、他のSalesforceの料金とまとめて１口で請求される。
SalesforceのファウンダーでCEOのMarc Benioffは筆者に対し、Googleとの提携はマイクロソフトを切り崩す手段の一つだと語った。
当社のやってきたことを見てお分かりの通り、私たちは徐々に自社のサービスをすべて彼らのサービスと統合してきた。間違いなく「敵の敵は友」で、Googleはわれわれの最良の友だ。われわれの顧客の多くもなんとかしてMicrosoft Wordをやめたいと言っている。
もちろん、マイクロソフトのデスクトップ・オフィス製品は長期的にGoogle Appsの脅威を受けているし、中小企業向けのCRMソフトウェアはSalesforceの脅威を受けている。しかしSalesforceはなぜ多くのライバルのように自社独自のウェブ・ベースの生産性ツールを開発しなかったのか？ Benioffはこう語る。
私はGoogleがコア・ビジネスと考えている領域でGoogleと競争するようなことはしたくない。
それよりむしろ共同でマイクロソフトに対抗するほうが得策というわけだ。今回Salesforceはウェブベースの生産性ツールのリーダーを自社サービスに取り入れることに成功した。しかしそこで次なる疑問が浮かぶ。GoogleとSalesforceが互いにかくも似合いの相手だというのなら、いっそGoogleはSalesforceをそっくり買ってしまえばよかったのでは？ それによってGoogleの企業向けビジネスの成長が加速されるだけでなく、広告収入への依存も多少は減らすことができるはず。（Salesforceは月間利用料で稼いでいるのだから）。この考えをBenioffにぶつけたら、彼は即座に質問をGoogleに振った。
その点は彼らに電話して聞いてみるべきだろう。
どちらからも正直な答は得られそうもないとは思うが、エンタープライズ向けクラウド・コンピューティングに関してはGoogle自身、おおよそそういった線で考えていることは間違いない。先週、GoogleはSalesforceのAppExchangeと似たエンタープライズ向けアプリケーションのマーケットをローンチしている。最終的に生き残るウェブ・プラットフォームの数は多くないはずだ。GoogleとSalesforceが組めばエンタープライズ分野を制覇することが可能かもしれない。
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（翻訳：Namekawa, U）
Googleがエンタープライズ分野により大きく踏み込もうとしている。２月にはエンタープライズ分野の一環として自社サイト内でJotSpotの再立ち上げを行い、翌週にはビジネスユーザに向けたGoogle Appsの利用拡大を目的に、Salesforce.comとの一層密な統合を目指すというアナウンスがなされた。しかし本日（米国時間4/9）、GoogleはSalesforce.comにならう形で、独自のマーケットプレースをローンチした。Googleは、サードパーティーのアプリケーションやコンサルティングサービスにより、エンタープライズソリューション分野（主にはGoogle Appsとエンタープライズサーチ）の拡張を狙う。Salesforceも、小企業がユーザ向けにオンデマンド・ソフトウェアを販売するためのAppExchangeというサービスを展開している（ソフトウェアはSalesforceでホスティングを行っている）。
Googleは自社のマーケットプレイスをGoogle Solution Marketplaceと名付けている。Google が以前から提供していたEnterprise Solution Galleryに代わるものだ。ここではアプリケーションのホスティングは行わず、無料リスティングサービスのみを行う。開発社はマーケットプレイス上に、独自の製品概要ページを作成することができる。利用者は関連するエンタープライズアプリケーションを一カ所でまとめて検索することができ、その製品の評価を行うことができる。Googleはエンタープライズ分野において、小規模企業がアドオンの開発を行い、マーケットプレイスを通じたビジネス拡大を企図するモチベーションを高める必要があるだろう。現在のところ、Googleのオファーはたいしたものではない。同期ツールやID管理ツール、add-onガジェット、あるいは他のエンタープライズアプリケーションと統合するためのツールなどが提供されてはいる。しかし本当に必要なのは、開発者がGoogleのエンタープライズアプリケーションページにアプリケーションを提供するモチベーションを高めるための収益モデルだ。無料で掲載するというのは、スタート地点にすぎない。
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（翻訳 Maeda, H）
来週サンフランシスコで行われるイベントで、Salesforceが山ほどのパートナー契約の発表を行う。われわれが聞いているところによると、オンデマンドエンタープライズソフトウェアを扱う同社が、Goggle DocsをはじめとするGoogleのウェブベースアプリケーションの再販売を始めるという。GoogleのウェブアプリがSalesforce.comサイトで使えるようになり、同サイトのサービスと密に統合される。
この提携は実に理にかなっている。Salesforceの顧客はすでに自社のAdWordsキャンペーンの管理をSalesforce.comの中でできている。これは、昨年夏に発表された提携によるものだ。Salesforceはできる限りGoogleと密な関係を結びたい意向だ。そしてGoogleは自社のアプリをエンタープライズ顧客に売りたがっている（Salesforceは4万1000社の大企業顧客を抱えている）。
SalesforceのCEO Marc Benioffとしては、 SalesforceをOracleに1株$75で売却できれば嬉しいだろうが、Googleに売ることができれば、もっと嬉しいだろう。Salesforceを買収すればGoogleの大企業顧客への販売の取り組みが大いに加速されることは間違いない。
今回の統合の話には前ぶれがなかったというわけではない。この3月に、Google Operating Systemサイトが、Google AppsのあるCSSファイルの中に何らかの統合のヒントがあるのを見つけている。Salesforceのサービスの中にも、Google Appsへの参照が見つかっている。
Salesforceからは発表についてのコメントを断わられたが、Goolgeからは返答待ちだ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
Bungee LabsはシリーズCのラウンドで$8M（800万ドル）を調達した。Wasatch Venture Fundのほか、従来の出資者、North Bridge Venture PartnersとVenrock Associatesが参加している。
ユタ州Oremに本社を置くBungee Labsは、対話型ウェブアプリケーションの開発ためのウェブベースのAjax環境であるBungee Connectを提供する。Bungee Connectは、「中小規模の企業をターゲットとする市場に、リッチなウェブアプリケーションを効率よく開発して即座に提供できる」ようにする環境をデベロッパーに提供する。Bungee Connectはオンライン環境で一切の機能を提供するので、アプリケーションの開発・利用にはデベロッパーも顧客も一切なにもインストールする必要がない。Bungee Connectは、SOAPとRESTベースのウェブサービスも自動化することができる。Bungee Connectの詳細については、2008年2月に出した、われわれの記事を参照。
Bungee Connectのライバルとしては、DabbleDB、Zoho Creator、LongJump、Coghead、WyaWorksなどがある。
これまでの資金調達の総額は明らかになっていないが、過去のラウンドは、2005年8月と2006年11月に実施されている。
（PEHubから）
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（翻訳：Namekawa, U）
Salesforce.com最高戦略責任者（CSO）だった当時、Tien TzuoはMarc Benioff（CEO）と一緒に、売り込みに来た出資調達中のオンデマンドのソフトウェアツールのスタートアップの話を聞いたことがある。
Benioffはそのアイディアに乗り気ではなかった。そこで売り込みにきたエグゼキュティブの一人がこう聞いた。 「ひとつだけアウトソースしたいものがあるとすれば、それはなんでしょう？」－BenioffとTzuoは顔を見合わせて、それから嘆願する相手にこう答えた。本当に必要なのはオンデマンドの支払請求パッケージだ、と。最初に使った商決済システムに不満が貯まってSalesforceは始めた。Salesforceでは支払請求だけでなく、各種購読パッケージも管理できる自社独自のシステムを一から構築しなくてはならなかった。
その出会いから生まれたのが、オンラインの支払い請求・購読管理サービス「Zuora」だ。2007年末、 Tzuoは勤続9年のSalesforceを辞め、WebEx設立当初からの社員であの日売り込みに来た起業家のひとり、K.V. Raoと一緒にZuoraを創業し、CEOとなった。もう一人の共同ファウンダー兼CTOはCheng Zou。彼はWebExで購読支払請求システムを構築した人物だ。
$6.5M（650万ドル）のシリーズA調達ラウンドはBenchmarkがリードし、Benioffも個人出資で加わった。「私は自分を応援してくれた人たちのことは、いつも応援するのだよ」とBenioffは語っている。
Zuoraのことは、「Salesforce.comのオンライン決済版」と考えると早い。今はSalesforceからNetflix、Zipcarまで、ますます多くの企業がオンラインのサービス購読モデルを導入している。ところが、こうした企業が決済業務をアウトソースしようにも、オンデマンドで使えるサービスには良いものがない。一番いい線行ってるのはPortal Softwareというオラクルが買収した企業だが、あちらはどちらかと言うとフォーチュン500の優良企業のような企業が対象の高価なエンタープライズアプリだ。
その点、Zouraは飲んだだけ払うモデルに近く、Salesforceの製品ラインや、サービスとしてソフトウェアを提供するエンタープライズ分野のスタートアップの使っているものと一緒に使えるシステムだ。実際、Zuoraが一番必要なのは、顧客から購読料を繰り返し徴収しなくてはならないこれらのスタートアップなのである。Tzuoは今ある他の決済専用ソフトの弱点をこう説明している。:
既存のシステムは電話会社の継続決済というより、顧客一人につき1度だけ課金する製造企業を念頭に開発されたものです。オンラインサービスをこれからやる人は、サービスは無料で提供して、広告で元を取りたいと思うでしょう。あるいは1回限りの課金なら、PayPalを使っても。でも顧客に利用アカウントを開いてもらって料金を追跡したい人たちはどうするのか？ 当社はまさにそういう人たちが使えるサービスを構築しているのです。
このサービスは月々の請求書を送るだけではなく、プランを変更する顧客、料金に文句つけてくる顧客の購読も管理できるようデザインされている。この全てを自動化したい、それがTzuoの考えだ。
既に顧客1社で試運転を行っており（Salesforceではない）、公開後の利用料は決済アカウントがベースになる見込みだ。世の中には請求・回収業務だけで全収益の6%ないしは8%を持っていかれる企業も珍しくない。Tzouはこの料金を半分に切り下げても、尚かつ利益が出せると確信している。
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（翻訳：satomi）
Zohoと聞いて、まず思い浮かべるのはオンラインの生産性ソフトウェア・スイート「Zoho Office」（ワープロ、表計算、プレゼン）かもしれないが、このZoho Officeは主にPR用。Zohoの本当のビジネスは昨年9月から続々と発表になったウェブベースのエンタープライズアプリ―CRM、プロジェクト管理、ウェブ会議、オンラインデータベースである。そして今日（米国時間3/10）、ここに「Zoho People」ベータ版が加わった。
Zoho Peopleはオンラインの人材管理用のエンタープライズ・アプリ。 採用、組織チャート、人事書式、従業員のセルフサービスのポータルなど使える。スクリーンショットはここ、オンラインのデモはここ。
Zoho Peopleのターゲットは社員50人以上の中小企業である。—つまりPeopleSoftは高過ぎて手が届かないが、Excelの表計算で事業を管理するのはもう限界、という規模の会社だ。もっと直接的にはPeopleSoft社ファウンダーDave Duffieldが始めたWorkDay、Salesforce.comと、あとはVemoのように小規模な人事業務用アプリの顧客を引き込もうとしている。
企業に試用してもらおうと、ベータ期間中はサービス無料にする。最終価格はまだ未定だが、おそらく人事アドミが月額$50、他従業員は月額$4といった価格帯になる見込み。また、Zohoエンタープライズアプリ・スイートの一環でも提供される（サービス別価格）。
SalesforceはいっそZohoを買ってしまうべきか？ あ、そうか、それはもうトライしたんだった。
Zoho People from Raju Vegesna on Vimeo.
[原文へ]
（翻訳：satomi）
Nick Carrはこの記事のリードでわれわれが皆すでに予期していたことがとうとう起こりそうだと報じている。「Office」を含むMicrosoftの主要アプリケーションが近々オンライン化しそうだというのだ。Carrの情報源は「エンタープライズ系のアプリケーションはSalesforceに代表されるように従量課金制のウェブサービスへと移行しつつある。同様に、主要なデスクトップ・アプリケーションは広告ベースの無料オンライン・サービスに移行する。またそれらのサービスのデータセンターのネットワークがあらゆる情報のストレージ・サービスを提供する」と述べている。
ひと言でいえば、業界はGoogle AppsとGoogle Docsに対応しようとしている。これらのGoogleサービスはアナリストの推計によれば、Googleの総収入の2-3%を占めるに過ぎない。（それでも年額$400M〔4億ドル〕となり、１年前の$40M〔4千万ドル〕からは飛躍的な増加だ）。（原注：他所でソースを見つけられないのだが、先週、Googleの幹部がこの数字を私に語った）。もちろんMS Officeの$16B（160億ドル）という年間売り上げと比べればピーナッツのような額だろうが、ここにトレンドがはっきりと現れている。ユーザーは無料のサービスを好む。ユーザーはドキュメント上で共同作業ができることを望む。今日、多くの点でGoogleはOfficeより優れたサービスを提供しており、しかもユーザーに課金していない。
これはMicrosoftにとって非常に典型的な「イノベーションのジレンマ(*」 の例だ。しかしRedmondの連中は座視して死を待つような愚か者ではないようだ。
新しい動きが発表されそうな候補は今週開かれるMixカンファレンスだ。情報によると、Microsoftはdobe Airに対抗するためここでSilverlightのオフライン版を発表するという。では「MS Office」のSilverlightプラットフォーム版も？ AdobeはすでにBuzzwordという独自のウェブ・ドキュメントを提供している。
これらの動きの中心に位置しているのがオンデマンド型ソフトウェアのキング、Salesforceだ。将来ある時点でGoogleとMicrosoftはSalesforce買収に向けて真剣な試みに出るだろう。これに対して相手も対抗手段を取ってくるはず。そういう思惑が現在のSalesforceの株価収益率600倍以上という一見バカげた株価を支えている。（もちろん売り上げが増加を続けていることもあずかっているが）。
〔(*：ハーバード・ビジネス・スクールのクリステンセンらによって主張された「現在の市場を支配している成功企業は現状破壊的な新技術（disruptive technology）の採用に遅れを取って失敗する傾向がある」という概念。〕
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（翻訳：Namekawa, U）
Rollbaseが明日、DIYかつオンデマンドのアプリケーション開発とデリバリー用プラットフォーム、Platform-as-a-Service（PaaS）を公式にローンチする。このサービスはプログラミングの専門家でないユーザー向けのものだ。
Rollbaseでは、直感的でインタラクティブなウェブブラウザ内のツールを使って、ウェブベースのカスタムアプリケーションをデザイン、開発、展開することができる。「豊かなAJAXベースのユーザーエクスペリエンスにおいて、使い方を覚えるのが簡単でフレキシブルなツールセット」を提供し、「従来のソフト開発方法でオンデマンドアプリケーションを作成する時間、リソース、専門的知識がない人でもウェブベースのアプリケーション開発が可能」になる、ということが売りだ。
普通の言葉でいえば、こうだ：Rollbaseを使えば、ビジネスアプリケーションのデザインとカスタマイズができる。
Rollbaseのコンポーネントには以下のものが含まれている。
RollbaseはForce.comと同じ場所で動作するが、Rollbaseはプログラマーや開発者にアクセスがないビジネスユーザー向けにデザインされたものだという。
TechCrunchの読者はここをクリックして、Rollbaseの60日間の無料トライアルアカウントにサインアップすることができる。
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（翻訳：Megumi H.）
われわれはオンライン・アプリケーション・ビルダーならさんざん見てきたわけで、DabbleDB、Zoho Creator、 LongJump、Coghead、WyaWorks、その他数え切れないほどだ。さらにSalesforceのようなヘビー級も2007年後半にForce.comで参入してきた。
今日（米国時間2/18）、ユタ州に本拠を置くBungee Connectはプライベートなベータを開始したが、こういったライバル全部と競争するつもりらしい。ただ彼らはライバルに比べてずっと高度な機能を用意することで、ライバルのスタートアップとはまったく違ったユーザー層を確保しようと目論んでいる。つまりターゲットはオフィスででくわす簡単な課題をDIYで解決しようとしているアマチュアではなく、ギークなプロのデベロッパー向けということだ。
Bungee Connectはアプリケーションの開発環境で、コードを書き、テストし、実際に運用し、ホストするところまを統合的にサポートする。Force.comと同様、これはプラットフォーム・アズ・ア・サービス（platform-as-a-service）だ。ユーザーがアプリケーションを完成させて実際に運用、ホスティングして利用しはじめるまで、開発自体の利用は無料。
wrote an excellent overview of the service a year ago when Bungee Connectが1年前にローンチしたとき、Dana Gardnerが優れた紹介記事を書いている。
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（翻訳：Namekawa, U）
M&Aの噂が飛び交う季節だが、Tom Foremskiが情報源から聞いたところでは、SalesforceがOracleに１株あたり$75で売り込んでいるそうだ。
Oracleがこの申し出に乗れば、Salesforceの価値は$9B（90億ドル）弱ということになる。
Michael Arringtonが2007年1月にSaleforceは買収の絶好の目標だと書いた。このときは噂はGoogleを巡ってのものだった。Googleによる買収は実現しなかったが、GoogleとSalesforceはオンライン広告の販売で提携することになった。
Salesforceの株価はこのところの市場の下落をなんとかしのいでいるが、金曜日の引け値は$50.86と12月の$64からだいぶ下落している。1株あたり$75は、昨年噂されていた$80-$85という買収価格から比べればかなりの下落。
Salesforceに関するわれわれの記事はこちら。
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（翻訳：Namekawa, U）
CRM〔顧客関係管理〕とSaaS〔ソフトウェア・アズ・ア・サービス〕を提供しているSalesforce.comは、同社のForce.comクラウド・コンピューティング・アーキテクチャー（われわれの紹介はここ）で、新たに「Development-as-a-Service (DaaS、サービスとしての開発)」を開始することを発表した。これに伴って新しい価格体系とデベロッパーのコンペの開催も発表された。
DaaSサービスはエンタープライズ業務のデベロッパーがクラウンド・コンピューティングを行うための新しい一連の開発ツールとAPIから成る。これらのツールは、Force.comプラットフォーム上でのデータベースへの多様なアクセスに加えてビジネス・ロジック、ユーザー・インタフェースの開発機能を備えており、Force.comのIT開発の共同作業を「Platform-as-a-Service」として統合することができる。新しいサービスでは、メタデータ操作のAPI、統合開発環境（IDE）、サンドボックス、コードシェアなど、全てのデベロッパーがエンタープライズ・レベルのSaaSアプリケーションが開発できるよう支援する機能が提供される。
これに伴って、Force.comプラットフォームとDaaSに関して、ログイン回数ベースの新たな料金モデルも発表された。これはクラウド・コンピューティングをそれほど多用しない企業に、安い料金での利用を可能にし、サービスを（少なくとも理論的には）利用しやすくするのが狙いだ。Force.comのクラウド・コンピューティングについては（ログイン１回ごとに）$5.00、１ユーザー１月あたり最大5回のログインが通常価格として示されている。ただし2008年いっぱいは、ログイン1回あたり$0.99という特別価格が適用される。クラウドをさらに多用するユーザー（毎月5回以上のログイン）向けには、Force.comへの無制限のログインが1ユーザー1月あたり$50で提供される。
Salesforce.comとEmergence Capital Partnersは、新たにコンペの実施も発表した。これは「Force.com $1 Million Challenge」と呼ばれ、ベンチャー企業と起業家によるForce.comプラットフォームを利用した開発コンペで、優勝者にはEmergence Capitalから総額$1M（100万ドル）の投資が約束されている。同時にSalesforce.comのインキュベーター施設「AppExchange Incubator」の1年間の利用が提供される。優勝者の発表は2008年11月の「Dreamforce 2008」カンファレンスで行われる。
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（翻訳：Namekawa, U）
