QuickBaseをデベロッパー向けに開放する 。デベロッパーはこのプラットフォーム上にウェブ・アプリケーションや収益事業を構築できるようになる。QuickBase自体はすでに8年前から存在し、25万のユーザーがいる。QuickBaseは本質的にはオンライン・データベースで、ユーザー企業はこれを利用してプロジェクト管理や問題のモニタなど独自のサービスを構築して利用している。今回、サードパーティーのデベロッパーにQuickBaseのベータ版が公開され、デベロッパーはIntuitのインフラストラクチャーを利用した独自のエンタープライズ・アプリケーションを開発できるようになった。Intuitは開発されたアプリケーションをホスティングし、デベロッパーの要請に応じてユーザーからの料金の徴収を代行する。
Intuitが参入したのはきわめて競争の激しいマーケットだ。 Salesforce.comはAppExchangeとForce.com を、AmazonはSimpleDB を含むウェブ・サービスを提供しており、Googleも最近App Engine. をローンチしたばかりだ。加えてCogheadのようなスタートアップもニッチ・マーケットを狙っている 。
しかしIntuitの強みはすでに多数のスモール・ビジネスの顧客ベースを持っていることだろう。これがデベロッパーにとってはIntuitの新しいプラットフォームを魅力的なものとしている。Quickbaseのゼネラル・マネージャー、Bill Lucchiniは私に次のように説明した。
クールな先進的テクノロジーもいいが、われわれの重視する戦略は、デベロッパーが金を稼げるようなプラットフォームを提供することです。われわれの顧客に有用なアプリケーションを開発できるようなツールをデベロッパーに提供することが優先順位ナンバーワンです。
彼は優秀なテクノロジーといえども単に出発点に過ぎないことを理解している。デベロッパーは独自アプリケーションのベースとしてAPIを通じてQuickBaseにアクセスできる一方、アメリカ国内のみで2500万近い個人ユーザーと360万の企業が利用しているIntuitの財務会計ソフトQuickBookにもアクセスできる。デベロッパーはアプリケーションの開発にあたってAdobe Flexやオープンソースの開発環境 Eclipse を利用できる。テクノロジーの詳細に興味がある読者はこのスクリーンキャスト を参照。
現在まだビジネス・モデルはまだ確定していないが、IntuitはAmazonの場合と似たような、デベロッパーがリソースを使った分だけ課金する「従量制」モデルを考えているようだ。Lucchinによれば、
スモール・ビジネスというのは大変経費に敏感なので、デベロッパーがアプリケーションの使用料として1月1人あたり$10から$20を請求する程度で利益が出るような料金体系を考えています。
いよいよウェブ・プラットフォーム戦争もたけなわとなってきた。エンタープライズ・アプリケーションのプラットフォームとしてデベロッパーが選ぶのは果たしてどれになるだろうか？
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（翻訳：Namekawa, U）
スクープ したが、その後詳しい情報を得た。Google Appsは、Salesforceの有料契約企業ユーザー100万社から直接利用可能となり、逆にSalesforceのサービスも数千万のGoogle Appsユーザーにとってより親しみやすいものとなる。
Googleのオンライン生産性アプリケーションは通常無料だが、プレミア版（セキュリティーと管理機能が向上している）にアップグレードすると、1ユーザーあたり月5ドルの料金がかかる。Salesforceは夏までに自身でプレミア版の再販を始める計画だ。価格は2倍―1人1月10ドル―だが、電話サポートが提供され、他のSalesforceの料金とまとめて１口で請求される。
SalesforceのファウンダーでCEOのMarc Benioffは筆者に対し、Googleとの提携はマイクロソフトを切り崩す手段の一つだと語った。
当社のやってきたことを見てお分かりの通り、私たちは徐々に自社のサービスをすべて彼らのサービスと統合してきた。間違いなく「敵の敵は友」で、Googleはわれわれの最良の友だ。われわれの顧客の多くもなんとかしてMicrosoft Wordをやめたいと言っている。
私はGoogleがコア・ビジネスと考えている領域でGoogleと競争するようなことはしたくない。
それよりむしろ共同でマイクロソフトに対抗するほうが得策というわけだ。今回Salesforceはウェブベースの生産性ツールのリーダーを自社サービスに取り入れることに成功した。しかしそこで次なる疑問が浮かぶ。GoogleとSalesforceが互いにかくも似合いの相手だというのなら、いっそGoogleはSalesforceをそっくり買ってしまえばよかったのでは？ それによってGoogleの企業向けビジネスの成長が加速されるだけでなく、広告収入への依存も多少は減らすことができるはず。（Salesforceは月間利用料で稼いでいるのだから）。この考えをBenioffにぶつけたら、彼は即座に質問をGoogleに振った。
その点は彼らに電話して聞いてみるべきだろう。
どちらからも正直な答は得られそうもないとは思うが、エンタープライズ向けクラウド・コンピューティングに関してはGoogle自身、おおよそそういった線で考えていることは間違いない。先週、GoogleはSalesforceのAppExchangeと似たエンタープライズ向けアプリケーションのマーケット をローンチしている。最終的に生き残るウェブ・プラットフォームの数は多くないはずだ。GoogleとSalesforceが組めばエンタープライズ分野を制覇することが可能かもしれない。
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（翻訳：Namekawa, U）
JotSpotの再立ち上げ を行い、翌週にはビジネスユーザに向けたGoogle Appsの利用拡大を目的に、Salesforce.comとの一層密な統合を目指す というアナウンスがなされた。しかし本日（米国時間4/9）、GoogleはSalesforce.comにならう形で、独自のマーケットプレースをローンチ した。Googleは、サードパーティーのアプリケーションやコンサルティングサービスにより、エンタープライズソリューション分野（主にはGoogle Appsとエンタープライズサーチ）の拡張を狙う。Salesforceも、小企業がユーザ向けにオンデマンド・ソフトウェアを販売するためのAppExchangeというサービスを展開している（ソフトウェアはSalesforceでホスティングを行っている）。
Googleは自社のマーケットプレイスをGoogle Solution Marketplace と名付けている。Google が以前から提供していたEnterprise Solution Galleryに代わるものだ。ここではアプリケーションのホスティングは行わず、無料リスティングサービスのみを行う。開発社はマーケットプレイス上に、独自の製品概要ページを作成することができる。利用者は関連するエンタープライズアプリケーションを一カ所でまとめて検索することができ、その製品の評価を行うことができる。Googleはエンタープライズ分野において、小規模企業がアドオンの開発を行い、マーケットプレイスを通じたビジネス拡大を企図するモチベーションを高める必要があるだろう。現在のところ、Googleのオファーはたいしたものではない。同期ツールやID管理ツール、add-onガジェット、あるいは他のエンタープライズアプリケーションと統合するためのツールなどが提供されてはいる。しかし本当に必要なのは、開発者がGoogleのエンタープライズアプリケーションページにアプリケーションを提供するモチベーションを高めるための収益モデルだ。無料で掲載するというのは、スタート地点にすぎない。
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（翻訳 Maeda, H）
来週サンフランシスコで行われるイベントで、Salesforce が山ほどのパートナー契約の発表を行う。われわれが聞いているところによると、オンデマンドエンタープライズソフトウェアを扱う同社が、Goggle DocsをはじめとするGoogleのウェブベースアプリケーションの再販売を始めるという。GoogleのウェブアプリがSalesforce.comサイトで使えるようになり、同サイトのサービスと密に統合される。
この提携は実に理にかなっている。Salesforceの顧客はすでに自社のAdWordsキャンペーンの管理をSalesforce.comの中でできている。これは、昨年夏に 発表された提携によるものだ。Salesforceはできる限りGoogleと密な関係を結びたい意向だ。そしてGoogleは自社のアプリをエンタープライズ顧客に売りたがっている（Salesforceは4万1000社の大企業顧客を抱えている）。
SalesforceのCEO Marc Benioffとしては、 SalesforceをOracleに1株$75で売却 できれば嬉しいだろうが、Googleに売ることができれば、もっと嬉しいだろう 。Salesforceを買収すればGoogleの大企業顧客への販売の取り組みが大いに加速されることは間違いない。
今回の統合の話には前ぶれがなかったというわけではない。この3月に、Google Operating Systemサイトが、Google AppsのあるCSSファイルの中に何らかの統合のヒントがあるのを見つけている 。Salesforceのサービスの中にも、Google Appsへの参照が見つかっている。
Salesforceからは発表についてのコメントを断わられたが、Goolgeからは返答待ちだ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
Bungee Labs はシリーズCのラウンドで$8M（800万ドル）を調達した。Wasatch Venture Fundのほか、従来の出資者、North Bridge Venture PartnersとVenrock Associatesが参加している。
ユタ州Oremに本社を置くBungee Labsは、対話型ウェブアプリケーションの開発ためのウェブベースのAjax環境であるBungee Connectを提供する。Bungee Connectは、「中小規模の企業をターゲットとする市場に、リッチなウェブアプリケーションを効率よく開発して即座に提供できる」ようにする環境をデベロッパーに提供する。Bungee Connectはオンライン環境で一切の機能を提供するので、アプリケーションの開発・利用にはデベロッパーも顧客も一切なにもインストールする必要がない。Bungee Connectは、SOAPとRESTベースのウェブサービスも自動化することができる。Bungee Connectの詳細については、2008年2月に出した、われわれの記事 を参照。
Bungee Connectのライバルとしては、DabbleDB 、Zoho Creator 、LongJump 、Coghead 、WyaWorks などがある。
これまでの資金調達の総額は明らかになっていないが、過去のラウンドは、2005年8月と2006年11月に実施されている。
（PEHub から）
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（翻訳：Namekawa, U）
Benioffはそのアイディアに乗り気ではなかった。そこで売り込みにきたエグゼキュティブの一人がこう聞いた。 「ひとつだけアウトソースしたいものがあるとすれば、それはなんでしょう？」－BenioffとTzuoは顔を見合わせて、それから嘆願する相手にこう答えた。本当に必要なのはオンデマンドの支払請求パッケージだ、と。最初に使った商決済システムに不満が貯まってSalesforceは始めた。Salesforceでは支払請求だけでなく、各種購読パッケージも管理できる自社独自のシステムを一から構築しなくてはならなかった。
その出会いから生まれたのが、オンラインの支払い請求・購読管理サービス「Zuora 」だ。2007年末、 Tzuoは勤続9年のSalesforceを辞め、WebEx設立当初からの社員であの日売り込みに来た起業家のひとり、K.V. Raoと一緒にZuoraを創業し、CEOとなった。もう一人の共同ファウンダー兼CTOはCheng Zou。彼はWebExで購読支払請求システムを構築した人物だ。
$6.5M（650万ドル）のシリーズA調達ラウンドはBenchmarkがリードし、Benioffも個人出資で加わった。「私は自分を応援してくれた人たちのことは、いつも応援するのだよ」とBenioffは語っている。
Zuoraのことは、「Salesforce.comのオンライン決済版」と考えると早い。今はSalesforceからNetflix、Zipcarまで、ますます多くの企業がオンラインのサービス購読モデルを導入している。ところが、こうした企業が決済業務をアウトソースしようにも、オンデマンドで使えるサービスには良いものがない。一番いい線行ってるのはPortal Softwareというオラクルが買収した企業 だが、あちらはどちらかと言うとフォーチュン500の優良企業のような企業が対象の高価なエンタープライズアプリだ。
その点、Zouraは飲んだだけ払うモデルに近く、Salesforceの製品ラインや、サービスとしてソフトウェアを提供するエンタープライズ分野のスタートアップの使っているものと一緒に使えるシステムだ。実際、Zuoraが一番必要なのは、顧客から購読料を繰り返し徴収しなくてはならないこれらのスタートアップなのである。Tzuoは今ある他の決済専用ソフトの弱点をこう説明している。:
既存のシステムは電話会社の継続決済というより、顧客一人につき1度だけ課金する製造企業を念頭に開発されたものです。オンラインサービスをこれからやる人は、サービスは無料で提供して、広告で元を取りたいと思うでしょう。あるいは1回限りの課金なら、PayPalを使っても。でも顧客に利用アカウントを開いてもらって料金を追跡したい人たちはどうするのか？ 当社はまさにそういう人たちが使えるサービスを構築しているのです。
このサービスは月々の請求書を送るだけではなく、プランを変更する顧客、料金に文句つけてくる顧客の購読も管理できるようデザインされている。この全てを自動化したい、それがTzuoの考えだ。
既に顧客1社で試運転を行っており（Salesforceではない）、公開後の利用料は決済アカウントがベースになる見込みだ。世の中には請求・回収業務だけで全収益の6%ないしは8%を持っていかれる企業も珍しくない。Tzouはこの料金を半分に切り下げても、尚かつ利益が出せると確信している。
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（翻訳：satomi）
Zoho と聞いて、まず思い浮かべるのはオンラインの生産性ソフトウェア・スイート「Zoho Office」（ワープロ 、表計算、プレゼン ）かもしれないが、このZoho Officeは主にPR用。Zohoの本当のビジネスは昨年9月から続々と発表になったウェブベースのエンタープライズアプリ ―CRM、プロジェクト管理、ウェブ会議、オンラインデータベース である。そして今日（米国時間3/10）、ここに「Zoho People 」ベータ版が加わった。
スクリーンショットはここ 、オンラインのデモはここ 。
Zoho Peopleのターゲットは社員50人以上の中小企業である。—つまりPeopleSoftは高過ぎて手が届かないが、Excelの表計算で事業を管理するのはもう限界、という規模の会社だ。もっと直接的にはPeopleSoft社ファウンダーDave Duffieldが始めたWorkDay 、Salesforce.com と、あとはVemo のように小規模な人事業務用アプリの顧客を引き込もうとしている。
企業に試用してもらおうと、ベータ期間中はサービス無料にする。最終価格はまだ未定だが、おそらく人事アドミが月額$50、他従業員は月額$4といった価格帯になる見込み。また、Zohoエンタープライズアプリ・スイートの一環でも提供される（サービス別価格）。
SalesforceはいっそZohoを買ってしまうべきか？ あ、そうか、それはもうトライしたんだった。
Zoho People from Raju Vegesna on Vimeo .
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（翻訳：satomi）
Nick Carrはこの記事のリードで われわれが皆すでに予期していたことがとうとう起こりそうだと報じている。「Office」を含むMicrosoftの主要アプリケーションが近々オンライン化しそうだというのだ。Carrの情報源は「エンタープライズ系のアプリケーションはSalesforceに代表されるように従量課金制のウェブサービスへと移行しつつある。同様に、主要なデスクトップ・アプリケーションは広告ベースの無料オンライン・サービスに移行する。またそれらのサービスのデータセンターのネットワークがあらゆる情報のストレージ・サービスを提供する」と述べている。
ひと言でいえば、業界はGoogle AppsとGoogle Docsに対応しようとしている。これらのGoogleサービスはアナリストの推計によれば、Googleの総収入の2-3%を占めるに過ぎない。（それでも年額$400M〔4億ドル〕となり、１年前の$40M〔4千万ドル〕 からは飛躍的な増加だ）。（原注：他所でソースを見つけられないのだが、先週 、Googleの幹部がこの数字を私に語った）。もちろんMS Officeの$16B（160億ドル）という年間売り上げと比べればピーナッツのような額だろうが、ここにトレンドがはっきりと現れている。ユーザーは無料のサービスを好む。ユーザーはドキュメント上で共同作業ができることを望む。今日、多くの点でGoogleはOfficeより優れたサービスを提供しており、しかもユーザーに課金していない。
これはMicrosoftにとって非常に典型的な「イノベーションのジレンマ (*」 の例だ。しかしRedmondの連中は座視して死を待つような愚か者ではないようだ。
新しい動きが発表されそうな候補は今週開かれるMixカンファレンス だ。情報によると、Microsoftはdobe Airに対抗するためここでSilverlight のオフライン版を発表するという。では「MS Office」のSilverlightプラットフォーム版も？ AdobeはすでにBuzzword という独自のウェブ・ドキュメントを提供している。
これらの動きの中心に位置しているのがオンデマンド型ソフトウェアのキング、Salesforceだ。将来ある時点でGoogleとMicrosoftはSalesforce買収に向けて真剣な試みに出るだろう。これに対して相手も対抗手段を取ってくるはず。そういう思惑が現在のSalesforceの株価収益率600 倍以上という一見バカげた株価を支えている。（もちろん売り上げが増加を続けていることもあずかっているが）。
〔(*：ハーバード・ビジネス・スクールのクリステンセンらによって主張された「現在の市場を支配している成功企業は現状破壊的な新技術 （disruptive technology）の採用に遅れを取って失敗する傾向がある」という概念。〕
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（翻訳：Namekawa, U）
Rollbase が明日、DIYかつオンデマンドのアプリケーション開発とデリバリー用プラットフォーム、Platform-as-a-Service（PaaS）を公式にローンチする。このサービスはプログラミングの専門家でないユーザー向けのものだ。
Rollbaseでは、直感的でインタラクティブなウェブブラウザ内のツールを使って、ウェブベースのカスタムアプリケーションをデザイン、開発、展開することができる。「豊かなAJAXベースのユーザーエクスペリエンスにおいて、使い方を覚えるのが簡単でフレキシブルなツールセット」を提供し、「従来のソフト開発方法でオンデマンドアプリケーションを作成する時間、リソース、専門的知識がない人でもウェブベースのアプリケーション開発が可能」になる、ということが売りだ。
普通の言葉でいえば、こうだ：Rollbaseを使えば、ビジネスアプリケーションのデザインとカスタマイズができる。
Rollbaseのコンポーネントには以下のものが含まれている。
データベーステーブル、フィールド、関係、その他のアプリケーションコンポーネント作成のためのウィザード
あらゆるHTML、スクリプト、ウィジェットがエンベッドできるインタラクティブなドラッグアンドドロップ・ページエディタ
他のウェブサイトやウェブベースのアプリケーションにエンベッドできる、高度化された外部向けアプリケーション構築のためのポータルテクノロジー
自動化、トリガー条件、イベント管理を備えたワークフロー・エンジン
グローバル・フルテキスト検索とフィールド固有のインデックスコントロールが付いた検索エンジン
全てのRollbaseアプリケーションのシームレスな統合のための変換マップ
カスタム・アドホックレポート、2Dと3Dのリアルタイム動画チャート
RollbaseはForce.com と同じ場所で動作するが、Rollbaseはプログラマーや開発者にアクセスがないビジネスユーザー向けにデザインされたものだという。
TechCrunchの読者はここをクリック して、Rollbaseの60日間の無料トライアルアカウントにサインアップすることができる。
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（翻訳：Megumi H.）
DabbleDB 、Zoho Creator 、 LongJump 、Coghead 、WyaWorks 、その他数え切れないほどだ。さらにSalesforceのようなヘビー級も2007年後半にForce.com で参入してきた。
今日（米国時間2/18）、ユタ州に本拠を置くBungee Connect はプライベートなベータを開始したが、こういったライバル全部と競争するつもりらしい。ただ彼らはライバルに比べてずっと高度な機能を用意することで、ライバルのスタートアップとはまったく違ったユーザー層を確保しようと目論んでいる。つまりターゲットはオフィスででくわす簡単な課題をDIYで解決しようとしているアマチュアではなく、ギークなプロのデベロッパー向けということだ。
Bungee Connectはアプリケーションの開発環境で、コードを書き、テストし、実際に運用し、ホストするところまを統合的にサポートする。Force.comと同様、これはプラットフォーム・アズ・ア・サービス（platform-as-a-service）だ。ユーザーがアプリケーションを完成させて実際に運用、ホスティングして利用しはじめるまで、開発自体の利用は無料。
wrote an excellent overview of the service a year ago when Bungee Connectが1年前にローンチしたとき、Dana Gardner が優れた紹介記事を書いている。
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（翻訳：Namekawa, U）
情報源から聞いた ところでは、Salesforce がOracleに１株あたり$75で売り込んでいるそうだ。
Oracleがこの申し出に乗れば、Salesforceの価値は$9B（90億ドル）弱ということになる。
Michael Arringtonが2007年1月にSaleforceは買収の絶好の目標 だと書いた。このときは噂はGoogleを巡ってのものだった。Googleによる買収は実現しなかったが、GoogleとSalesforceはオンライン広告の販売で提携することになった。
Salesforceの株価はこのところの市場の下落をなんとかしのいでいるが、金曜日の引け値は$50.86と12月の$64からだいぶ下落している。1株あたり$75は、昨年噂されていた$80-$85という買収価格から比べればかなりの下落。
Salesforceに関するわれわれの記事はこちら 。
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（翻訳：Namekawa, U）
Salesforce.com は、同社のForce.comクラウド・コンピューティング・アーキテクチャー（われわれの紹介はここ ）で、新たに「Development-as-a-Service (DaaS、サービスとしての開発)」を開始することを発表した。これに伴って新しい価格体系とデベロッパーのコンペの開催も発表された。
DaaSサービスはエンタープライズ業務のデベロッパーがクラウンド・コンピューティングを行うための新しい一連の開発ツールとAPIから成る。これらのツールは、Force.comプラットフォーム上でのデータベースへの多様なアクセスに加えてビジネス・ロジック、ユーザー・インタフェースの開発機能を備えており、Force.comのIT開発の共同作業を「Platform-as-a-Service」として統合することができる。新しいサービスでは、メタデータ操作のAPI、統合開発環境（IDE）、サンドボックス、コードシェアなど、全てのデベロッパーがエンタープライズ・レベルのSaaSアプリケーションが開発できるよう支援する機能が提供される。
これに伴って、Force.comプラットフォームとDaaSに関して、ログイン回数ベースの新たな料金モデルも発表された。これはクラウド・コンピューティングをそれほど多用しない企業に、安い料金での利用を可能にし、サービスを（少なくとも理論的には）利用しやすくするのが狙いだ。Force.comのクラウド・コンピューティングについては（ログイン１回ごとに）$5.00、１ユーザー１月あたり最大5回のログインが通常価格として示されている。ただし2008年いっぱいは、ログイン1回あたり$0.99という特別価格が適用される。クラウドをさらに多用するユーザー（毎月5回以上のログイン）向けには、Force.comへの無制限のログインが1ユーザー1月あたり$50で提供される。
Salesforce.comとEmergence Capital Partnersは、新たにコンペの実施も発表した。これは「Force.com $1 Million Challenge」と呼ばれ、ベンチャー企業と起業家によるForce.comプラットフォームを利用した開発コンペで、優勝者にはEmergence Capitalから総額$1M（100万ドル）の投資が約束されている。同時にSalesforce.comのインキュベーター施設「AppExchange Incubator」の1年間の利用が提供される。優勝者の発表は2008年11月の「Dreamforce 2008」カンファレンスで行われる。
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（翻訳：Namekawa, U）
Salesforce は明日（米国時間12/5）、新サービスSalesforce to Salesforce (S2S)を開始し、同社の「Software as a service」（SaaS）を利用している企業間でのデータ共有が可能になる。
ユーザ企業はこれまでも、社内のデータであればCRM関連かどうかによらず、AppExchangeが提供するアプリか、Force.com で構築されたSalesforceのアプリケを使って管理することはできた。しかし、Salesforceがホストするソフトウェアを使用している他の「テナント」企業のデータからは、ほとんど切り離されていた。S2Sでは、パートナー企業とデータを共有することが可能になったため、Salesforceのマルチテナント機能を活用できるようになる。
Salesforceによると、S2SはFacebookなどのソーシャルネットワークでの共有のしくみをモデルにしているという。リードやプランなどのデータを共有するには、ブラウザーでコンタクトを検索して、「コネクション」を作ればよい。するとデータオブジェクトがInboxに入ってきて、それを使うかどうか決める。使う場合、オブジェクトに加えた変更は、それをアクセスする両方の会社のデータに反映される。Salesforceの広報担当によると、データ共有をさらに自動化することも可能とのこと。
要するに、例えばAmazonの社員がUPSに配送手配するのが簡単になり、Toyotaの社員は地域のディーラーにセールスのリード情報を送れるようになる、ということだ。
料金は、2社のアプリケーション間でデータをやりとりするのに月額$100かかる。ただし、払うのはどちらか1社（接続を設定した側）のみ。
Salesforceは、今月末までには100万ユーザを達成すると言っている。現在3万8000社がこのサービスを利用している。
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（翻訳：Nob Takahashi）
この記事で報じた が、さらに今週この記事 でフォローした。プロジェクトの正式名称はOpenSocial （このサイトは木曜にオープンする）で、われわれの以前の予想をはるかに超える広がりをもつものと判明した―デベロッパーは自分の選んだSNS（「ホスト」と呼ばれる）用にGoogleが提供する一連の共通APIを使ってアプリケーションを開発することができるようになる。
これはまた もうひとつ ソーシャル ネットワーク のプラットフォームを作る試みではない。最近、次から次へと新しいSNSプラットフォームが生まれてくるために、デベロッパーは困難な選択を強いられている。ソーシャル・ネットワークのためにアプリケーションを書き、メンテナンスするためには当然コストがかかる。単純にコストパフォーマンス上の制限から、大半のデベロッパーは一つか二つの主要なSNSだけを選び、他は無視することを余儀なくされている。
Googleが提供しようとしているのは、多くのネットワーク上で共通に作動するアプリケーシュンをデベロッパーが簡単に開発できる仕組みである。この試みを首尾よく成功させることができたら、Googleはまさに舞台の中央からネットワーク全体を支配できる。
何がローンチされるのか？
OpenSocialは、提携SNSの協力を得てGoogleが制定した以下の3組の共通APIからなる。 これを利用することによってデベロッパーはSNSの中心となる機能と情報にアクセスすることが可能になる。
プロフィール情報（ユーザー・データ） 友達情報（ソーシャル・グラフ） 活動情報（ニュースフィード、その他、実際の活動） OpenSocialプロジェクトの参加ホストは、このAPIを利用したコールに対して適切はデータを返すことを約束している。Googleは特殊な用法を含めてあらゆる場合を想定した網羅的なAPIを提供しようとはしていない。その代わり、最もベーシックな機能を提供することだけに集中している。特殊な機能やデータを必要とする場合は、それぞれのホストが提供する固有のAPIを直接利用することになる。
Facebookプラットフォームなどとは異なり、OpenSocialは独自のマークアップ言語を持たない。（Facebookはセキュリティー上の理由から、デベロッパーにFBML〔Facebookマークアップ言語〕の利用を要求している）。OpenSocialでは、デベロッパーは通常のjavascriptとhtml（これに加えてFlashコンポネント）を利用する。(またエンベッド・コンポネントも利用可能）。このGoogleのアプローチのおかげで、デベロッパーは既存のjavascriptによるフロントエンドのコード資産をそのまま、あるいは簡単な手直しを加えただけでOpenSocialに利用できる。つまりOpenSocial標準によるアプリケーション開発は、Facebookの場合と比べてさえ、ずっと容易になる。
アプリケーションは、それぞれのホストの課す制限の下で、プロフィール・ページ、キャンバス・ページの双方で完全に機能する。これと対照的にFacebookの場合は、ほとんどの機能をキャンバス・ページでしか許可しておらず、したがってウィジェットはプロフィール・ページでは制限された一部の機能しか実現できない。
OpenSocialは、広告の表示を許可するか、デベロッパーが事前にホストにアクセスの申請をする必要があるか（Facebookは申請する必要がある）等、ホストが課すさまざま制限の内容には関与しない。こういった制限はすべてそれぞれのホストの責任で設定し、強制するものとされる。OpenSocial API自体は最大限の自由度をもって設計されている。
ローンチ時点の提携パートナー
デベロッパーにはFlixster、iLike、RockYou、Slideなどが参加。
OpenSocialの発足のタイミングはこれ以上ないというくらい絶好だった。このところ、新しいSNSプラットフォームが登場するたびに、新しいマークアップ言語に対応せねばならず、アプリケーションのコードを書くにもメンテナンスするにも時間とコストかかることに対してデベロッパー側から悲鳴が上がっていた。誰かがこの無駄を省かせるシステムの開発に乗り出してくれなくてはどうにもならない状況だったのだ。（われわれもこの記事の最後 でそういう意味のことを提案している）。さらにFacebookがすべてを支配することへの恐れが、有力なパートナーをGoogleの陣営に集める結果になった。参加ホストSNSのリストは壮観だ。デベロッパーはさっそくこのAPIを利用したアプリケーションの配布に乗り出すだろう。
しかも、大急ぎで。Facebook Platformのブームでは、最初にアプリケーションを出したデベロッパーが非常にたやすくユーザーベースを確保できることが明らかになっている。これは早い者勝ちのゲームで、出遅れたプレイヤーは苦戦を強いられる。デベロッパーはOpenSocialという新たな金鉱を発見した。すぐに皆がここに殺到してゴールドラッシュが始まるに違いない。
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Force.comアプリケーション・プラットフォーム を利用して開発を行なう企業に投資される。向こう3年間に１社あたり通常$500,000（一部は転換社債の引き受けの形をとる）出資する。ただし、事業の進捗状況と必要に応じて、さらに最高$2M(200万ドル)まで増額することができる。この投資の決定は間違いなくForceプラットフォームに追い風となり、他のデータベース連動タイプのアプリケーション・プラットフォームの影を薄くするものだ。
この提携でBayとBessemerの両社は投資対象の新しいスタートアップの情報をいち早く手に入れる機会を得られる。またデューディリジェンス調査の過程においてもSaleforceの援助が得られる。BayとBessemerはSalesforceの既存の3万5千ユーザー、5万のデベロパーに大いに魅力を感じたに違いない。Force.comはすでに350のパートナーと725のアプリケーションを擁している。
投資家のうち、Bayが従来からSaaS関係の投資の経験が豊富な点を生かしてこのプロジェクトをリードしているらしい。同社はすでに、数多くのAppexchangeのインテグレーター企業（Xactly、Eloqua、Cornerstone、eProjectなど）に投資しており、今回のプロジェクトにも早期に加わる意志を見せていた。なお、BayはFacebookアプリケーションの開発スタートアップ専用に50件の投資 を計画している（うち3件は実施ずみ）。
この投資プログラムはすでに2ヶ月ほど前から進行しており、Bayは12件の投資先を検討中で、うち１件にはすでに投資を決めている。投資の決定はケースバイケースで判断されるが、すでに完成したアプリケーションで、数値的にも強み（売り上げ、顧客の依存度など）が判断できるものが望ましいとしいる。
Force.com向けベンチャー・プログラムは現在 Bay ParntnersのNeil SadaranganeyとSalil Deshpande、BessemberVenture PartnersのByron Deeterがリーダーとなっている。このプログラムについてさらに詳しいことが知りたい会社は saas@baypartners.comあてにメールで問い合わせること。
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LongJump のビジネス・アプリケーションのプラットフォームがローンチしたときに紹介している。Coghead 、DabbleDB 、Zoho Creator、WyaWorks、SalesForceのForce.com などと同様、LongJumpもプログラミング初心者が独自のアプリケーションを容易にデザインできるサービスだ。LongJumpはビジュアル・アプリケーション作成ツールと作成したアプリケーションをユーザー同士で共有できるディレクトリを提供している。スタート以来、100社以上がエンタープライズ・レベルの利用を行なっている。
カスタマイズは誰でもできる。これには既存のオブジェクトを改変したり、連絡先オブジェクトのような新しいオブジェクトを付け加えたり、情報が入力されたときに発生する新しい処理を定義したりできる。たとえば新しいコンタクト先ができた場合、販売チームにそのことを報告するメールを自動的に送るなどの処理を作成することができる。このように改変されたアプリケーションについて、ユーザーは自分独自のものとして保存・利用することができるのはもちろん、公開して他社と共有することができる。
共同作業のメインとなる「OfficeSpace」はこれらアプリケーションの中でもっとも複雑なもので、ユーザーはメンバー個人あるいはグループで共有するカレンダーを作成し、任務を割り宛て、文書を共有・保管し、wikiを通じて共同作業を行うことができる。それぞれの機能はタブによってされ、簡単に呼び出すことができる。さらに個々のユーザーはマスターダッシュボードに自分の必要とする機能を備えたウィジェットを設置することができる。
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Salesforce が来週カスタムソフトウェア市場に進出する。今度の月曜朝にライブとなる同社のサイト「Force 」は、開発者がデータベース連動型アプリケーションを作り、これをサービスとして導入できる新プラットフォーム。こちらの探し物をSalesforceが提供するのではなく、誰か別の人がSalesforceのAppExchangeで作ってくれるのでもない、ただ自力でApex のフレームワークを活用して構築することができる、というものだ。
Forceは核のところは開発プラットフォームなので.NETとかJavaの競合かもしれないが、データベース連動型アプリの作成・導入を簡単にするのがメインのスタートアップはまだ他にもたくさんある。DabbleDB 、Zoho Creator 、LongJump 、Coghead 、WyaWorks などだが、どの企業にとってもForceは大打撃だろう。実のところこれがゲームオーバーになる可能性だってあるのだが、Salesforceが目をつけているのはこうした零細のスタートアップではなく、もっと大きな獲物だ。
Bronx School では出欠、パフォーマンスなどの管理にForceを使っている。それどころかSalesforceによると、このForceを使えば学校全体の管理も実現可能らしいのだ。
SalesforceではVisualSourceというツールセットも発表を控えている。これで開発者はタブレットPCやiPhoneなど複数の端末に対応するアプリを構築したり、HTMLやAJAX、 FlexをForceのアプリケーションに追加することができる（加えると外観も格段に良くなるし、もっとユーザーに使い易いアプリケーションが実現できる）。UIのサンプルとして、スクリーンショットを下にはっておこう。
利用料はユーザー1人につき月極め25ドル。
Salesforceはずっとサービスとしてのソフトウェアの会社を自任してきた。同社の話では来週にもForceのサービスとしてこのプラットフォームを導入するようだ。きっとカスタマー層にもスンナリ受け入れてもらそうな気がする。
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SalesforceとGoogleをめぐる 噂がさまざまに流れていたが、明日、両社はマーケティングとサービスの提供に関する新しい提携を発表する予定だ。これによってSalesforceのオンライン広告からの反応を処理する既存の販売管理ツールにGoogleAdwordsが緊密に結合されることになる。
SalesforceとGoogleはこのマーケティングとサービス提供に関する広汎な提携を全世界43ヶ国で提供していく。連携はまずGoogleAdwordsとGroup Edition（ ここから利用できる ）と呼ばれるSalesforceのリード（見込み顧客情報）生成ツールとの間で行われる。 Group editionは従来のSalseforceのTeam editionに代わるもの。
このデータを処理するsalesforce側のテクノロジーは、われわれの考えでは、昨年Salesforceが買収したKieden によるものだ。
サイト運営者は、サイトにリード情報のフォームを設置することができる。このフォームは見込み顧客に関するどんな情報（氏名、メールアドレス、電話番号など）でも収集可能で、顧客プロフィールに統合できる。これらのデータはダッシュボード・ビューからリードの生成件数、販売実績、成長率などを集計して表示させることができる。他のすべてのSalesforceのアプリケーションと同様、ユーザーはこれによって得たデータをAppExchangeで提供されるの各種アップリケーションとマッシュアップできる。このGroupe Editionアプリケーションは5ユーザーのアカウントと50ドル分のAdwords広告料を含めて600ドルで提供される。
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有力筋によると 「パートナーはGoogle」だとうわさしている。おそらく、両社間のインテグレーションをより緊密にはするだろうが、この発表自体は特筆すべきものではないだろう。そして、「Salesforceのソフトウェアを通じてAdwordsを購入した場合、Salesforceカスタマーはディスカウントを受けるのでは」といううわさがある。
この件に関してその他の証拠には次のようなものがある。Salesforceは私あてにメールを送ってきた。その中で、TechCrunchの過去記事に対する「Lorilee Walton」からのこのコメント が「機密情報が内部者によって公開されているおそれがある」として、コメント発信元のメールアドレスとIPアドレスを教えてくれないか、と頼んできた（私はこれらの情報を提供していない）。
しかし、発表がなんであれ、パートナーがGoogleだとしたら、今回の発表はMicrosoftにとっての警告となるだろう。GoogleとSalesforceの提携は、Washington州の巨大企業（であるMicrosoft）に対抗することになる。
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Wall Street Journal が「両社は“提携”交渉を進めているかもしれない」と報道した。この提携はGoogleのGmail、Gtalk、Google DocsなどのサービスをSalesforceの企業向けアプリケーションに幅広く組み込むことを視野に入れたものだという。
Googleにとって、「提携（パートナーシップ）」に収まるということは、「買収」交渉が失敗し残念賞を貰ったようなものではないだろうか。それとも何もかもよくあるシリコンバレーのゴシップに過ぎなかったのか。どちらにしてもあまり興奮させられる話ではないようだ。
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Intuitはクラウド・コンピューティングによるエンタープライズ向けアプリケーション開発のプラットフォームの競争に加わることを決めた。Intuitは同社のQuickBaseをデベロッパー向けに開放する。デベロッパーはこのプラットフォーム上にウェブ・アプリケーションや収益事業を構築できるようになる。QuickBase自体はすでに8年前から存在し、25万のユーザーがいる。QuickBaseは本質的にはオンライン・データベースで、ユーザー企業はこれを利用してプロジェクト管理や問題のモニタなど独自のサービスを構築して利用している。今回、サードパーティーのデベロッパーにQuickBaseのベータ版が公開され、デベロッパーはIntuitのインフラストラクチャーを利用した独自のエンタープライズ・アプリケーションを開発できるようになった。Intuitは開発されたアプリケーションをホスティングし、デベロッパーの要請に応じてユーザーからの料金の徴収を代行する。
月曜日にGoogleとSalesforceは、Google Apps（Docs、Calendar、Gmail、およびGtalk）とSalesforceのオンライン・エンタープライズ・アプリケーションの完全な統合を正式に発表する。TechCrunchは先週このニュースを
この提携でGoogleのオンラインアプリは実質的にSalesforceユーザーの標準生産性ツールとなった。Googleのドキュメント、表計算、プレゼンテーションは、SalesforceのCRM〔顧客管理〕アプリケーション内から利用することができるようになる。GTalkはSalesforceアプリケーションのデファクト標準のIMとして機能する。Gmailを使うセールスマンは、Salesforceの既存および見込み顧客に、クリック一つでメールを送ることができ、それはセールス過程の一部としてCRMに記録される。セールスイベントやマーケティング・キャンペーンはGoogle Calendar上に表示することができ（スクリーンンショット参照）、同僚のスケジュールを重ねて、会議に都合のよい時間を見つけることもできる。
もちろん、マイクロソフトのデスクトップ・オフィス製品は長期的にGoogle Appsの脅威を受けているし、中小企業向けのCRMソフトウェアはSalesforceの脅威を受けている。しかしSalesforceはなぜ多くのライバルのように自社独自のウェブ・ベースの生産性ツールを開発しなかったのか？ Benioffはこう語る。
Googleがエンタープライズ分野により大きく踏み込もうとしている。２月にはエンタープライズ分野の一環として自社サイト内で
Googleに野心的なソーシャル・ネットワーク・プロジェクトが存在することは、まず9月初旬に
OpenSocialのパートナーは2種類ある。ホストとデベロッパーだ。ホストというのはSNSのことで、現在、Orkut、Salesforce、LinkedIn、Ning、Hi5、Plaxo、Friendster、Viadeo、Oracleが参加している。
つまり、カスタムソフトウェアが必要な社内業務や機能はもう何でも、Forceが使える候補になってしまうのだ。ディズニーは本プラットフォームの試験利用に参加している企業だが、なんでもミッキーマウスなどのキャラクター使用の管理にこれを使っているようだし、EAは人材リクルート専用アプリケーションを作った。
Salesforceは、明日（米国時間6/5）に予定されている記者会見で「Bay