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Yahoo! China、新しい著作権法に直面

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国際レコード産業連盟(The International Federation for the Phonographic Industry)という古めかしい(控えめに言ってだが)名前を持つ組織は、中国で今週末から有効となった新著作権法に基づき、Yahoo! Chinaを著作権侵害で訴えると発表した。連盟は中国で販売される約90%の音楽は違法に複製されており、Yahoo! Chinaが海賊版の音楽を販売しているサイトのリンクを(検索結果に)含んでいることを上げている。しかし、Yahoo! Chinaはこれらのサイトとはなんら関連性はない。この件に関わる全てが後あじの悪いように思えてならない。

以前Yahoo!が多数の反体制派の人々と記者たちの情報を中国政府に手渡した時、Yahoo!は中国国内法に従っているだけだと述べた。これらの反体制派の人々、記者たちは深刻な結果に直面した。もし、国際的な圧力が中国の国内法を変えることができるとしたら、これらは変えられるべき法律だったーデジタル音楽のような一過性の製品に関する偽りの供給欠乏を強いる法律ではなく。

先週、Googleがフランス法廷で控訴に敗れ、偽のルイヴィトンのハンドバッグの検索結果を含んでいることで有罪判決を受けた際、多くの国際的な観測筋はこのことが非現実的でフランス内の反米感情を示すものだと考えた。なんらかの理由で音楽の著作権侵害はこれらのことよりはるかに深刻に受け止められている。私は、人々がYahoo! Chinaのケースで問題となっている国際的政治問題についても同様に真剣に考えることを願っている。

具体的には、アメリカの影響力を広げようとしている権力者による深刻な優先順位づけの間違いをおかしていることを示している。慣習行為の90%のことを変えることはドンキホーテの風車のようなものだと私には思える。なので、オンライン上で反体制派に対する規制をやめるように中国に対して圧力をかけることが非現実的だからという理由で実現されていないことが、私には信じられない。私は、誰もがなぜこれに関した政治運動に大きな資源の投入がされてなかったのか知っていると思う--だが、南アフリカでのアパルトヘイト(人種差別政策)をやめさせるために意義を唱えることでどれだけの(経済的)利益が生まれたのかはわからないが。。。

開発途上国でのこのような行為でどれくらいの損害があるのか見積もるのは、非現実的だろう。なぜなら、正規ラインセンス版が市場に存在しないとしても、海賊版が正規製品と同じ値段で取引されるとは信じ難いからである。開発途上国での海賊版映画制作者に対する派手な武装強制捜査について読むにつけ、また、このケースを医薬品特許などより大きなスケールでの知的財産法に関連付け(ロビイストは関連付けたがるのだが)て見るにつけ、そして、この-90%-という数字について真剣に考えてみると、デジタル音楽のような流動的な商品に関して供給欠乏というモデル以外のビジネスモデルが出現し手もいいはずである。この件に関してのいい文献として、‘Information Feudalism: Who Owns the Knowledge Economy(情報封建制:知識経済は誰のもの?)’をおすすめする。

中国内で改正されるようとしている全法律の中で、国際的な影響力を受けたものがこの法律だということは残念でたまらない。Yahoo! Musicはどうするのだろう?彼らは中国の人権に関する法律について戦いを挑もうとはしていなかったが、検索結果とリスティングに関してはどうだろうか?もし、Yahoo!が中国でのビジネスの仕方を変えたなら、Googleはフランスでのビジネス仕方を変えるだろうか?これらは「検索」にとってなにを意味するのだろう?

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