Friendster、ソーシャルネットワーキング関連の特許が認可

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人気が下降中のソーシャルネットワーキングサービスFriendsterに、先月末オンラインソーシャルネットワークのかなり基本的な機能に対し特許が認可された。この特許は、ソーシャルネットワークサービスに個人情報を入力した個人間の関係を見つけ出し、表示するというもの。具体的にいうと、友達の輪の中には誰がいて、誰がいないのかを見つけ出してくれるというもの。特許申請は”たったの”3年ちょっと前に出願されたものだ-これは時代の進歩から取り残されるUS Patent and Trademark Office(USPTO、米国特許商標局)の危険性を示す素晴らしい例である。既存の技術が何かと知り、あいまいな部分の調査などができる審査官とインフラをUSPTOが探し出そうとすることが、あらゆる分野の新技術にとって真の問題となっている。

Friendsterは有名な投資家を抱え、この2月にはKleiner Perkinsにより増資が行われた。CNNのブログThe Browserは今日(米国時間7/7)、次のように書いている。「ライバルを特許侵害で訴えることで、友だち作りなんてあり得ないが、これはお金をもうける方法のひとつである」。ライセンスか訴訟のどちらがあり得そうかと尋ねられた時には、「答えるには、まだまだ時期尚早だ。我々は自己の知的財産を保護するために出来ることをするだろう」とFriendster のPresidentであるKent Lindstrom氏はRedHerring.comに話した。

もしこの特許が存続し、現在オンラインワールドにおいて大きく占める領域と関連があるとされれば、特許の改良を求める声はさらに大きくなるだろう。もし、この特許申請がタイムリーに認可されていたとしたら、何が起こっていたかというのは予想し難いことである。イノベイション(技術革新)に特許権保護が与えられなければ、誰も技術革新には投資しないだろうといった、特許システム強化を提唱する議論は常々されているのだが。あきらかに、本件に限ってはその主張は通らなかった。

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