Googleにエンタープライズ分野で強力な味方

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Googleはまだオフィスソフトウェアを一式完成させるまでに至っていない(Powerpoint相当アプリケーションを開発中)が、今や大企業向けエンタープライズ・サービスの販売に関して強力な味方を得ることに成功した。

CapGeminiはITコンサルティングで最大の企業のひとつで、エンタープライズ・レベルで約100万台のパソコンをコントロールしている。このほど同社がGoogleAppsを顧客に提供すると決定した。Google Appsにはメール、カレンダー、ワープロ、表計算が含まれている。

CapGeminiはMicrosoftとIBM(Lotus Notes)のデスクトップ・アプリケーションを長年にわたって提供してきた(これについては今後も継続する)が、同社によると、「今回の動きはチームとしての生産性向上に向けたトレンドに対処するものだ。伝統的なMicrosoft製品は個人の生産性向上に効果があるが、Google Docsのもっとも重要な特長はユーザー同士がオンラインで同時にドキュメントにアクセスして共同作業ができることにある」としている。

CapGeminはインストール1台ごとに£25のライセンス料に加えてサービスとサポートのための料金を得る。

これはGoogleにとって大きな一歩だ。ただし、Nick Carrが指摘するような小さな問題は残る―Google Docsをめぐるセキュリティー上の懸念は消えていない。全てのファイルがGoogleのサーバーに保存されるという点はSOX法に縛られた上場企業にとって大きな問題だ。今回の発表では顧客に関する言及がないことが注目されたが、それも当然で、GoogleAppsに関してはこれというほどのクライアントはまだ存在しない。ただし、大手電話会社が今月中にもGoogle Docsをパソコンの一部にインストールすることになっているらしい。それが実現すればもちろんGoogleから発表があるだろう。

GoogleがMicrosoftの年間$12B(120億ドル)Office製品の売り上げに多少なりと影響を与えられるようになるにはまだ遠い。しかしオフィス文書の未来は次第に明らかになってきた―今年のMSWordに追加された新機能や新フォントではなく、オンライン共同作業機能こそが「キラー・アプリケーション」になっていくことは間違いない。

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