インターネット課税のモラトリアム延長まで、あと一歩

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米下院がインターネット非課税法案を7年間延長し、2014年まで有効とする法案(402-0)を可決した。この法案は11月1日失効となるが、上院の方は先週木曜(米国時間)既に通過しており、あとは大統領からの最終承認を残すのみとなった。

下院の審議法案は当初(上院が)提案した延長期間より3年長い内容だ。それでも一部上院議員からは永久に非課税にすべきとの主張まで出た。

電話ベースのサービスの方はそれほどラッキーとはいかなかった。米連邦通信委員会(FCC)は例えば、公衆電話交換回線網(PSPN)に接続するインターネットサービスに対し、ユニバーサルサービス基金(Universal Service Fund)への寄附を義務付ける決定を下した。しかし、通信サービスが完全にオンライン化に移行が進む中、この問題はますます泥沼化している。

あるニュース報道によると、仮に非課税のメモランダム延長が見送りとなった場合、帯域数コストは17%もの上昇になるらしい。

このインターネット非課税法案(Internet Tax Freedom Act=ITFA)は1998年に立法化されたものだ。連邦政府・州政府・地方自治体にネットアクセス課税と、競売税、帯域数課税、メール課税などネット限定の差別的課税を禁じている。最初の失効時には2004年のインターネット課税非差別法案(Internet Tax Nondiscrimination)で2007年までの延長が決まった。まあ、ネット課税は少なくとも中立を維持できそうだ、ということで。

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