オバマ候補のGoogleに優しいテクノロジー要綱

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obama.png今日(米国時間11/14)はBarack Obamaがシリコンバレーのご機嫌伺いにやってきて、Googleにも顔を出す。というわけで、彼のテクノロジー要綱を公開するには最高のタイミングだ。

ネットの中立性を支持する(Googleはこの政策を気に入るだろう。しかしObamaはさらに言論の自由に基づいても賛同していて、興味深い)

インターネットがこれほどまでに成功した理由として重要なのは、未だかつてなくオープンなネットワークだということです。今後もこうあり続けなければなりません。Barack Obamaはネットワークの中立性を強く支持し、インターネット上の自由競争の利点を維持していきます。ユーザーが自由にコンテンツにアクセスし、アプリケーションを使い、パーソナル端末の接続を可能にする必要があります。米国市民のほとんどが、ブロードバンド業者を1社か2社からしか選べないために、業者はコンテンツやサービスの手数料を取ろうと考え、平等な扱いを求めて支払いを拒否するウェブサイトを差別しています。こうした結果はイノベーションを阻止するものです。これはまた、インターネットが米国における政治や、文化的な講演を変遷させるきっかけとなった言論の平等性を脅すものでもあります。

デジタルプライバシー保護の強化(広告主や政府の調査機関は要注意)

Barack Obamaは大統領として、デジタル時代のプライバシー保護を強化し、テクノロジーの力を使いこなすことによって、政府や企業による個人のプライバシー侵害を阻止します。

診療情報の電子記録の促進(賢い)

Barack Obamaは今後5年間にわたって年間$10B(100億ドル)を投入して、米国の診療システムに、電子診療記録をはじめとする、標準に基づく電子診療情報システムを広く導入します。

クリーンエネルギーへの資金投入(John Doerrの気に入りそうな響き)

Barack Obamaは今後10年間にわたって、$150B(1500億ドル)を投入して、米国のエンジニア、科学者、起業家らによる次世代バイオ燃料と燃料インフラの躍進、プラグインハイブリッド車の商品化の促進、商用レベルの再生可能エネルギー開発の推進を可能とし、新しいデジタル送電網への移行を開始します。この投資による経済変化の結果、百万人単位の新規雇用機会が生まれます。Obamaは、以下のことを実行します。

o国立研究施設や国立大学、国有地付与大学の設備、人材によるクリーンエネルギープロジェクトの連邦科学研究助成金を倍増します。
oセルロース系エタノールをはじめとする次世台バイオ燃料の開発に投資します。
o低カーボン排出技術の商用化と開発に特化した設備や人材を増やします。
oクリーンテクノロジー配布ベンチャーキャピタル基金を設立し、年間$10B(100億ドル)の投資を5年間続けて、テクノロジーが実験室を飛び出して、米国で商用化することを目標にします。
oわが国経済のエネルギー効率と安定性を大幅に改善し、国のエネルギー強度を2030年までに50%改善します。
oデジタルスマートエネルギー網に投資します。

政府のオープン化を要求(オープンなデータ、オープンなアクセス、オープンな参加)

テクノロジー主導による市民参加…、これによって政府と国民を結び、国民に民主主義を根付かせることになります。Barack Obamaは最新テクノロジーによる手段を駆使して、政府の特別利益団体やロビイストへの依存を減らし、政府の意志決定への国民の参加を推進します。Obamaは国民を事業や政府と一体化するために、以下を実行します。

—パイロットプログラムを確立して、政府の意志決定をオープンにし、政府機関の業務に民間を参加させる際には、単に意見を聞くだけでなく、膨大に広がる米国民の専門技術を活用して政府の意志決定を見聞の広いものへと変えていきます。
—ウェブサイトや検索エンジンなど、補助金や契約書、イヤーマーク、ロビイストの政府窓口などオンラインで誰でも簡単に追跡できるウェブツールを使って、ワシントンの秘密契約を白日に曝します。
—米国民がホワイトハウスのウェブサイトで、非緊急法案を署名前5日間、閲覧およびコメントする機会を用意します。

移民法の改訂(米国によるH1-Bビザの発給数の拡大をにおわしたが、はっきりとは聞けなかった。やや弱い)

米国で学位を取得した移民には、米国に滞在して就職し将来は帰化できるようにします。また、海外の優れた働き手に対して発給するビザの部数を増加する可能性を検討する必要があります。。

特許制度の改革(特許事務所にもっと金が入ることと、国民による査読[これが必要]を約束)

特許商標局(PTO)に、特許の質を高め、国民が査読できるよう特許手続をオープンにすることによって、現在イノベーションを遅らせている不透明で無駄な訴訟を減らすためのリソースを与えます。

「わが国初の最高技術責任者(CTO)を指名」したい– 新しい閣僚ポストになるかどうかは不明。

研究開発の税還付の期限撤廃(スタートアップが喜ぶ)

そして全国民にブロードバンドを

国として、米国民全員が、貧富を問わず電話と電気を利用できることを保証してきました。Obamaは、ブロードバンドによるインターネットアクセスについても同じことをします。 

これには、政府がワイヤレス帯域をどう配分するかの判断も含まれる。

Obamaは、既存のワイヤレス帯域利用の再検討を要求します。政府の帯域のスマートで効率良く、想像力に富んだ使い方や、ブロードバンドのなかった地域で手ごろに利用できる商用帯域の新基準に対してインセンティブを提供します。警察や救急等公衆の安全のための帯域を十分確保することを保証します。

最後の政策は、来たるべきワイヤレス帯域オークションに提案を行っているGoogleの利益とも合致するものだ。

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(翻訳: Nob Takahashi)